観測にまつわる問題

「トランプ」は経済ネタですが、筆者の実力の問題で寝かせることにします。「地方議会」「レバノン」は火曜日にネタを探します。

当面の目標は日本版エクソン・フロリオ条項導入

2017-07-15 16:05:10 | メディア
日本のマスコミは偏向しているとも言われますよね。その原因は外国人社員であるとも外国資本であるとも言われます。マスコミは国民に大量に情報を流していますから、ここが外国人の影響下にあると当然外国に都合のいい情報を流しますから、知らず知らずの間に日本人が日本人のためではなく外国人のために動かされてしまうことになると思います。外国の意見を聞くことも貴重と思いますが、それは外国人の言うとおりにすることとは違います。本当に外国の影響下にあったら大変ですから、調査しました。

諸外国におけるマスメディア集中排除原則(平成17年10月14日 総務省)
放送局に対する外資規制について (平成17年4月14日 総務省)
電波法・放送法の外資規制に係る改正(大和総研 2005年10月28日)

日本の政治(の一部?)にもこうした問題意識はあって、12年前ですが総務省が調査を行っています。この時は小泉政権ですか総務大臣は麻生太郎です。この調査の後竹中平蔵に変わっています。

【日本のテレビメディアの外資比率 テレビ局外資比率20%上限】 フジテレビ ...(yahoo 知恵袋)

yahoo知恵袋で申し訳ありませんが(当該記事はちゃんとした出典があるので信用していいでしょう)、外資規制に関して違法行為があるということではないようです。

外国人記者の中で評価が高いのは我々の中で悪名名高い東京新聞なのだそうです。

外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか~独自記事の数から分析してみた(現代ビジネス 2016.07.08)

出典は雑誌プレジデントの外国人記者による「日本のマスコミ」信頼度ランキングですが、外国人記者(たった3人)の10点満点採点で東京新聞が断トツ一位、2位に産経、3位朝日、4位毎日と続き、離れて5位日経、6位読売なのだそうです。権力監視型報道を評価しているとのことですが(あるいはそうなのかもしれませんが)、日本人保守派国民には「よ~分からんな。寧ろ逆じゃね?」です。東京新聞とか権力監視を気取る連中が足をひっぱりまくって(情報拡散力がケタ違い)、憲法改正もできないし、共謀罪も中々決まらない、とにかく安全保障関連が異常に遅れている日本を形作っているように思えます。国連の方から来た外人など放送法4条ガーと仰る方々もいるようですが、筆者は改正に超反対ですね。日本と外国ではそもそも新聞の部数の発行数がダンチで違います(日本が多い)。テレビと新聞も関連が深く、マスコミが東京新聞的に安倍ガー、保守ガー、自民ガー、日本ガーをやり始めると日本は引っくり返ってしまうと思います。外人は自分の国のモノサシを単純に日本に当て嵌めるべきではなく、日本のマスコミの影響力を過小評価すべきではありません。ネットの台頭で変な報道は効かなくなってきているかもしれませんが、まだまだ油断できません。マスコミ総出で権力ガーをやられたら堪ったもんじゃないってことですよ。マスコミが反権力というのも教えられた自画像に過ぎず、マスコミも記事に一々反権力ですが~とか、我々は反権力と名乗っているのでそれを前提に~とか言ったところで、普通の人は無自覚になるほどなとそのまま受け取ってしまうのではないですか?安倍政権が例外で、日本では長い部類の中曽根政権や小泉政権も大した長さじゃありません。全てをマスコミのせいにする気もありませんが、安全保障や憲法(国の基本法)をまるで議論しようともしない亀の歩みの日本を見るにつけ、連中の好き放題やらせられんわとしか思えません。ちょっと保守政権が安全保障をしようとするとマスコミや野党が結託して(左側が政権をとると自分達でそもそもやりません)ワーワー喚き始めてサッパリ進まない。俺達悪くないなんて言わせませんよ。我々が悪くないとも言いませんが。報道の自由ランキング(笑)ですよ。全く気にはしておりませんので!

・・・と思いを吐き出したところで、対策ですが外資規制を大幅に進めるのは難しい印象ですね。テレビに外資がとか言っても日本の外資規制が特別外国の外資規制より緩いという訳でもないようです。とにかくお前ら怪しいんじゃお前らを罰する!では向こうも抵抗しますしヤブヘビになりかねません。何かちゃんとした実効性があって国民に納得され易い大義名分はないものかと思いますよね。

そこで日本版エクソン・フロリオ条項ですよ。これは外資規制(ウィキペディア)を見て思いついたのですが、「米国ではエクソン・フロリオ条項(en:Exon–Florio Amendment)により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。」ようです。これを成立させましょう(買収だけでなくもっと細かく特定業界の株の売買など禁じても良いと思います。影響力も無いのにお金を出すことがあるんでしょうか?)。理由は以下の通り。

①日本は日米同盟の国であるが、それを突き崩そうとしている外国勢力がいる。外国企業による安全保障に関わる日本企業買収を政府の判断で止めさせることにより、敵対的外国勢力の浸透を防ぐ。マスコミは国の安全保障政策に強い影響力を持つので、当然物凄く念頭においている。このさい、マスコミ以外でも安全保障に関わる外国企業の参入は×とする。

②単なる外資規制ではアメリカを筆頭とした外国連中が排外だーと圧力をかけてくることが想定され上手くいかない。安全保障を理由とした外資規制なら面倒くさい方々の批判をかわせる。

③反日野党が政権をとる可能性は低い。政権をとったとしても安全保障に関わる条項なので悪用は難しい。日米同盟があるのに、アメリカ相手に安全保障を理由に的をかけることなんて出来んでしょう?やろうとしたら当然我々は反対しますが、仮に万一悪用されたとしても被害は外資規制に止まる。

④マスコミ・野党は誤審ガーと反対するかもしれませんが、知らん。開示できる情報は開示すればいいでしょうが、安全保障では開示できない情報も多い。日本を仮想敵国にしている外国勢力は日本の安全保障に近づくなというだけの話です。おまえらが悪い。

⑤敵方にどこが安全保障なのかなんて事前に教えない。教えたら(法律で予め制定したら)、法の網の目をくぐりぬけてくるでしょう?我々政府の心証でこいつは敵だなと認定したら安全保障に関わる企業を買わせない。外資規制もいいですが(特にマスコミはやるべきですが)、こういうのも必要。

・・・こんなところですが、マスコミへの外国勢力の影響力の行使の方法ですが、スポンサーを通じてとかありそうですよね。だとしたら、安全保障を理由にスポンサーをおろさせるなんてことも考えてもいます。とにかく安全保障ガーで建設的提案をせず足を引っ張りまくっている連中をサーチしてぶっ潰すことが大切だと思います。そいつらが諸悪の根源でしょう。
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2 コメント

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Unknown (めろん)
2017-07-16 21:51:19
どうなんでしょうね。正直よくわかりませんが視聴率が取れないと当然スポンサーや資本家などから圧力かかりますよね。日本のマスコミはアメリカの意向を汲んでるという話はよく聞きます。実際ウイグルに関する認識は多くの日本人がかなり誤ってると思いますし(・・;)まぁあれはあれで中国の失敗ではありますが。
結局、視聴率が取れなければコアな人間の取り込むしかなく、それが先鋭化した左翼だと宇田川敬介?て人が言ってました。宇田川敬介がうさんくさいのかはわかりません。まぁでも先鋭化した左翼がテレビ大好きなのかも知りませんし何とも言えないのですが…少なくとも自分はテレビつけないなと思いました笑
Unknown (めろん)
2017-07-17 00:10:49
安倍総理て今のアメリカにとって都合悪いですよね。
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12291929209.html
これら読んで安倍おろしはアメリカかと思ったです。日欧EPAの成功でアメリカTPP戻ってくるかなぁなんて楽観視してました(*_*)単なる推測ですが。

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