幸福の科学 大川隆法総裁 説法「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」
2009年2月11日、幸福の科学・東京正心館（東京都港区）で、大川隆法総裁は「日本の繁栄は、絶対に揺るがない――したたかなビジネス・パーソンへ」と題する説法を行った。
この中で大川総裁は、現在のマスコミや出版社の論調が“日本沈没論”ばかりだとして、「暗黒思想に対して、明るい光の思想でそれを打ち消し、打ち克ちたい」と強調。
「マスコミの基本原則は悪いことを大きく報道し、力のある人を悪く言う。まともに受け取っていると洗脳されて、世の中がそう見えてくる。全く違った考え方を入れる必要がある」とし、宗教の側がマスコミの“マインドコントロール”を解く仕事をしているとの認識を示した。
まずマスコミの連日の政治家批判について、「戦後６０数年の高度成長の成果を見れば、結果的には優秀な政治家に恵まれていた。他の国と比べれば成功している」と述べたうえで、政争続きで政界が漂っているように見えることについては、「総理ができる人はいくらでもいる。もの申している政治家たちも1年ぐらいなら総理になれる。日本は人材豊富で、自民党からも民主党からも出せる」との見方もできるとした。
メディアから評価が高いオバマ大統領の“チェンジ”の中身については、「私はアメリカの日本化が進むと見ている」と分析。「彼の政策の基本は、（外交で）他国と融和することと、平等社会を実現すること。これは日本がたどった道をたどることだ」「オバマ氏本人は自覚していないが、日本のように標準化した国に持っていきたいと考えている」と述べた。
その理由として、①オバマ大統領は、公的資金を投入する企業のトップの給与を数億～数十億円レベルから約４５００万円以下に下げるよう求める一方、黒人らの所得を引き上げようとしている。②軍事力や核兵器を使わずに済む外交を模索している――ことなどを挙げ、「全部日本化だ。日本はもっと胸を張っていい」とした。
イスラエルとパレスチナとの和平への取り組みについても、「実際できるのは日本だろう。日本が橋渡しすべきで、非常に有利な立場にある」との見方を示した。
一方、日本の問題点としては、外国人にとって暮らしやすい環境が乏しいことを挙げ、「外国人から見た日本のあり方をもう一度考えたほうがいい」と指摘。変革すべき方向性として、①人や貿易の面で鎖国体制や、後進国意識が残っており、もっと国を開かなければならない。②円高なのだから途上国の商品をできるだけ買い、輸入による消費景気を起こしていいかなければならない。その結果、途上国が豊かになり、日本の高度な製品を買えるようになる。そうした循環をつくらなければならない。③新聞社、テレビ局が海外の危険地帯に取材に行っておらず、事後報告的に報道している。侍精神が足りない。国内問題だけで済ませている。地球的視野で情報を集めて分析する国に変身する必要がある。④日本に留学して来た外国人を企業が実力相応に扱う努力をしないといけない。⑤日本国内ではドルで買い物ができず、外国人に住みやすい国ではない――などに言及した。
最後に大川総裁は、「全体的に見て日本の繁栄は絶対に揺るがないと確信を持っている」「日本は９０年代に鍛えられて強くなっている。免疫ができているので必ず復活する」との見解を示した。
さらには、「日本では、世界の宗教紛争、民族紛争を終わらせるための解決策として、幸福の科学の教えが説かれている。この教えが広がる限り、日本の繁栄が絶対に揺るがないと確信を持っている」と強調。
「アメリカがモデルとならず、日本がモデルになろうとする時代」であるとの認識の下、「暗黒思想に負けず、強く明るい未来を信じていただきたい」と締めくくった。
なお、財団法人「日本漢字能力検定協会」が“多額の利益をあげている”とされている問題について、大川総裁は説法の中で「事業が成功したということだ。それを『不正に金を儲けた』と言ってバッシングしている。そうではなく、『もっと新規分野に投資しなさい』と行政指導しないといけない」と指摘。在日外国人や、日本の大学・企業に来たい外国人に安価に漢字を勉強してもらうべきだとして、「発展するものを潰すようなカルチャーはよくない」と、文科省の動きやマスコミ報道に疑問を投げかけた。
2009年2月11日、幸福の科学・東京正心館（東京都港区）で、大川隆法総裁は「日本の繁栄は、絶対に揺るがない――したたかなビジネス・パーソンへ」と題する説法を行った。
この中で大川総裁は、現在のマスコミや出版社の論調が“日本沈没論”ばかりだとして、「暗黒思想に対して、明るい光の思想でそれを打ち消し、打ち克ちたい」と強調。
「マスコミの基本原則は悪いことを大きく報道し、力のある人を悪く言う。まともに受け取っていると洗脳されて、世の中がそう見えてくる。全く違った考え方を入れる必要がある」とし、宗教の側がマスコミの“マインドコントロール”を解く仕事をしているとの認識を示した。
まずマスコミの連日の政治家批判について、「戦後６０数年の高度成長の成果を見れば、結果的には優秀な政治家に恵まれていた。他の国と比べれば成功している」と述べたうえで、政争続きで政界が漂っているように見えることについては、「総理ができる人はいくらでもいる。もの申している政治家たちも1年ぐらいなら総理になれる。日本は人材豊富で、自民党からも民主党からも出せる」との見方もできるとした。
メディアから評価が高いオバマ大統領の“チェンジ”の中身については、「私はアメリカの日本化が進むと見ている」と分析。「彼の政策の基本は、（外交で）他国と融和することと、平等社会を実現すること。これは日本がたどった道をたどることだ」「オバマ氏本人は自覚していないが、日本のように標準化した国に持っていきたいと考えている」と述べた。
その理由として、①オバマ大統領は、公的資金を投入する企業のトップの給与を数億～数十億円レベルから約４５００万円以下に下げるよう求める一方、黒人らの所得を引き上げようとしている。②軍事力や核兵器を使わずに済む外交を模索している――ことなどを挙げ、「全部日本化だ。日本はもっと胸を張っていい」とした。
イスラエルとパレスチナとの和平への取り組みについても、「実際できるのは日本だろう。日本が橋渡しすべきで、非常に有利な立場にある」との見方を示した。
一方、日本の問題点としては、外国人にとって暮らしやすい環境が乏しいことを挙げ、「外国人から見た日本のあり方をもう一度考えたほうがいい」と指摘。変革すべき方向性として、①人や貿易の面で鎖国体制や、後進国意識が残っており、もっと国を開かなければならない。②円高なのだから途上国の商品をできるだけ買い、輸入による消費景気を起こしていいかなければならない。その結果、途上国が豊かになり、日本の高度な製品を買えるようになる。そうした循環をつくらなければならない。③新聞社、テレビ局が海外の危険地帯に取材に行っておらず、事後報告的に報道している。侍精神が足りない。国内問題だけで済ませている。地球的視野で情報を集めて分析する国に変身する必要がある。④日本に留学して来た外国人を企業が実力相応に扱う努力をしないといけない。⑤日本国内ではドルで買い物ができず、外国人に住みやすい国ではない――などに言及した。
最後に大川総裁は、「全体的に見て日本の繁栄は絶対に揺るがないと確信を持っている」「日本は９０年代に鍛えられて強くなっている。免疫ができているので必ず復活する」との見解を示した。
さらには、「日本では、世界の宗教紛争、民族紛争を終わらせるための解決策として、幸福の科学の教えが説かれている。この教えが広がる限り、日本の繁栄が絶対に揺るがないと確信を持っている」と強調。
「アメリカがモデルとならず、日本がモデルになろうとする時代」であるとの認識の下、「暗黒思想に負けず、強く明るい未来を信じていただきたい」と締めくくった。
なお、財団法人「日本漢字能力検定協会」が“多額の利益をあげている”とされている問題について、大川総裁は説法の中で「事業が成功したということだ。それを『不正に金を儲けた』と言ってバッシングしている。そうではなく、『もっと新規分野に投資しなさい』と行政指導しないといけない」と指摘。在日外国人や、日本の大学・企業に来たい外国人に安価に漢字を勉強してもらうべきだとして、「発展するものを潰すようなカルチャーはよくない」と、文科省の動きやマスコミ報道に疑問を投げかけた。
