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7年間に約50兆円の国民負担増を実現した自民党・公明党の実績ー選挙目当てのばら撒きは落選回避が動機ー

2008-10-25 04:23:27 | 国内政治
7年間に13兆円もの負担増 年間なの? 累計なの?

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 〈問い〉日本共産党の総選挙政策(「赤旗」9月26日付)で、「自公政権は、この7年間に13兆円もの負担増を押しつけました」とありますが、13兆円というのは1年間あたりの数字でしょうか? それとも7年間の負担の累計額ですか?負担の内訳も教えてください。(東京・一読者)

 〈答え〉小泉内閣の2002年以来、庶民への増税や社会保険料の引き上げなど直接の負担増に加えて、社会保障給付の切り下げなどの形で、国民に負担増が押しつけられてきました。増税や社会保障改悪が重なることによって、負担増の額は毎年増え、いまでは年間13兆円の規模に達しています。02年度から08年度までの7年間に国民に押しつけられた負担増を累計すれば、50兆円近くにもなります。

 金額が一番大きいのは増税です。06年・07年に実施された所得税・住民税の定率減税の廃止(約3・4兆円)、04年・05年に実施された配偶者特別控除の廃止(0・7兆円)、05~08年に実施された高齢者への増税(0・4兆円)、消費税の免税点の引き下げ(0・6兆円)など、増税額の合計は年間5兆円以上になります。

 この間、02年と06年の2回にわたって、医療制度の改悪法が強行され、保険料の引き上げにくわえて、サラリーマンの窓口負担が2割から3割に引き上げられ、高齢者の患者負担も増えました。さらに後期高齢者医療制度が実施されました。これらの医療改悪による負担増は、年間2兆円近い額になっています。

 04年に強行された年金法改悪によって、毎年、年金保険料が引き上げられています。一方、03・04・06年度には、「物価が下がった」という理由で年金の給付額が引き下げられました。これによる負担増は、08年度分までで年間4兆円近い額に達しています。保険料は今後も0・7兆円くらいずつ増え続けます。

 その他、介護保険料の引き上げとホテルコストの導入、障害者への自己負担押しつけ、生活保護の削減、失業手当の削減、国立大学授業料値上げなどを含め、負担増の全体では年間13兆円近い金額になっています。このほかに、国保料の引き上げなど地域ごとの負担増もありますが、集計が難しいため、この計算には入っていません。

 このように、7年間で累計50兆円近い負担を国民に押しつけたことが、家計を痛めつけ、内需を冷え込ませる原因の一つとなってきたのです。1回限り、数兆円の定額減税をばらまいたくらいでは、くらしの不安は解消しません。国民負担増を続けてきた政策の抜本的な転換が求められています。(垣)

 〔2008・10・4(土)〕

(出所:日本共産党HP 2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」)

「大企業・大資産家への7兆円の減税」の内容は?

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 〈問い〉 10月4日の国会の代表質問で、志位委員長が、「大企業と大資産家には合計7兆円規模の減税」が行われてきたと指摘していましたが、その内容を教えてください。(長野県・一読者)

 〈答え〉 志位委員長が指摘したのは、97年以降に行われた大企業や大資産家に対する減税です。

 まず、大企業向けには、97年度までは37・5%だった法人税の税率が、98年度には34・5%、99年度には30%に引き下げられました。あわせて、地方税である法人事業税の税率も、97年度までの12%から、98年度には11%、99年度には9・6%と引き下げられました。

 この結果、法人住民税も含めた法人3税を総合した税率(実効税率といいます)は、約50%から約40%に下がりました。これによる現時点での減税効果は、中小企業への減税分を除いて大企業だけで計算すれば、年間4兆円と推計できます。

 このほか、02年度には連結納税制度が導入されました。これは、赤字の子会社を抱えている場合などに、親会社の黒字と相殺して税金を減らせるようにするものです。また、03年度には研究開発減税が拡充されました。研究費の10%前後の額を、法人税から差し引くもので、大企業には大きな減税になります。これらの減税をあわせると、1兆円を超えています。

 大資産家向けには、99年度に所得税・住民税の最高税率が引き下げられました(所得税は50%から37%へ、住民税は15%から13%へ)。

 この税率引き下げによる減税効果は約5千億円です。03年度には、株式の配当や譲渡益への課税をわずか10%に抑えるという証券優遇税制が導入されました。これによる減税が1兆円規模になっています。さらに相続税の最高税率引き下げや、不動産取引にかかわる登録免許税などの減税(いずれも03年度)が5千億円規模で、合計で2兆円になります。

 志位委員長が質問で指摘したように、97年度当時に比べると、06年度の大企業の経常利益は2・2倍にも増えているのに、納税額はほとんど増えていません。株主への配当金は3・9倍にも増えているのに、これに対する課税は10%に減税されています。このような減税を見直せば、社会保障などに必要な財源を数兆円規模で生み出すことができます。(垣)

 〔2007・10・18(木)〕

(出所:日本共産党HP 2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」)
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