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消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただす日本共産党の選挙政策

2010-06-29 17:46:40 | 国内政治
 税制

消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

 カジノ資本主義の破たんが明らかになる中で、世界では昨年来、これまでの大資産家優遇、多国籍企業優遇の税制の見直しが行われてきています。イギリスでは、今年4月から、証券税制を含めて所得税の最高税率が引き上げられました。アメリカでも、オバマ政権と民主党が、所得税の最高税率引上げなどの富裕層への増税を提案しています。医療保険改革の財源としても、富裕層のメディケア税の税率引上げなどが決められました。こうした動きは欧米各国に広がってきています。

 ところが、日本では、自公政権のもとで庶民には定率減税廃止や配偶者特別控除廃止、高齢者への増税など、年間の税額にして5兆円以上もの増税が行われる一方、大企業や大資産家には、98年以降の10年間に、法人税率や所得税最高税率の引下げ、研究開発減税、証券優遇税制など、総額で年間8兆円以上(07年時点)もの減税を行うという「逆立ち税制」が進められてきました。

 自公政権にかわった民主党政権も、子ども手当の財源として人的控除の廃止・縮減による増税を打ち出したのに続いて、消費税についても「4年間は上げない」という公約を投げ捨てて、増税の方針をはっきり打ち出しました。菅首相は「10%」という数字にまで言及しています。その一方で、法人税率の引下げを掲げています。経済産業省が要求しているような法人税減税を実施したら、消費税を10%に増税したとしても、そのほとんどが法人税減税の穴埋めに消えてしまい、財政再建にも社会保障財源確保にも役立ちません。

いまでも巨額の利益を上げている大企業に減税しても、内部留保のため込みがますます増えるだけです。その減税の穴埋めを消費税で行えば、国民生活はますます圧迫され、景気がいっそう冷え込むことは必至です。

 税は「応能負担」が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして、生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。「貧困と格差」が大きな問題となっている今こそ、この原則がいっそう大事になっています。

 大企業や大資産家に減税の「大盤振る舞い」をしてきたことが、税収に大きな穴をあけ、巨額の政府債務の原因にもなっています。財政危機から脱却する道を確立するためにも、行き過ぎた減税にメスを入れることが必要です。

 日本共産党は、(1)当面する経済の危機的状況から、緊急にくらしと営業をまもる、(2)「逆立ち税制」のゆがみをただす、(3)財政危機から脱却する見通しを確保する――という3つの角度から、次のように税制の改革を進めます。

 法人税減税の穴埋めのための消費税の増税に反対します
民主党は、「4年間は消費税を上げない」「無駄を削れば財源はできる」と言ってきましたが、それが破綻し、消費税増税に舵をきりかえようとしています。自民党も、さまざまな「新党」も、消費税増税を主張しています。しかも、これらの政党は、いずれも「法人税率を引き下げる」と、口を揃えて主張しています。法人税減税の穴埋めのための消費税増税であることは明らかです。

 日本経団連や経済産業省は、いま40%の法人実効税率を25〜30%に下げろと要求しています。かりに25%に引き下げたら、9兆円もの減収になります。消費税率を10%に引き上げたとしても増収額は12兆円ですから、そのほとんどが法人税減税の穴埋めに消えてしまいます。

 消費税の増税は、消費を冷え込ませ、景気に大きな打撃となります。菅首相は、「増税しても、その税収を正しく使えば景気に悪影響はない」などといっていますが、これはとんでもないでたらめです。所得の落ち込みで苦しい家計から消費税をしぼりたてて、巨額の内部留保をためこむ大企業への減税に回すことが、「正しい使い方」だとでもいうのでしょうか。

 「財政危機だから消費税増税も仕方ない」とか「社会保障の財源確保のためには消費税増税が必要だ」という議論も、増税を国民におしつけるためのごまかしです。それは、消費税導入以来の実績をみれば明らかです。消費税導入以来の22年間で、税収は累計224兆円にもなりますが、ほぼ同じ時期に企業が納める法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)は208兆円も減ってしまい、消費税収入の9割以上が、その穴埋めに消えてしまったのです。このため、消費税は社会保障の財源にはなりませんでした。そして、この22年間で、国・地方の長期債務残高は246兆円から850兆円へと3.5倍近くに増え、対GDP比でみても60%前後から180%へと3倍に増えてしまいました。

また、消費税は、低所得者ほど負担の重い税金であり、そもそも社会保障の財源にはふさわしくありません。

日本共産党は、法人税減税の穴埋めのための消費税増税にきっぱり反対し、国民のみなさんと力を合わせて、増税阻止のためにたたかいます。

消費税は、将来的には廃止をめざしつつ、当面、次のような改善をすすめます。

―──食料品など生活必需品の消費税を非課税にします。食料品や水光熱費などの生活必需品は、所得の多少によって支出額があまり違わないため、所得対比でみた消費税負担率が低所得者ほど重くなる「逆進性」がとくにひどくなります。こうした品目を非課税にすれば、家計をたすけるとともに、税制のゆがみをただすことにもつながります。

―──消費税の免税点が年間売上3000万円から1000万円に引下げられた結果、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、税が払えないために廃業を余儀なくされるなど、深刻な事態が広がっています。売上3000万円以下の業者は課税業者の半分にもなりますが、消費税収全体に占める割合は3.6%にすぎません。しかし、1業者あたりの税額は25万円で、零細な業者にとっては大きな金額です。消費税の延納措置を認めるとともに、免税点を引き上げます。

―──保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が仕入れる医薬品や医療機器などには消費税が課税されています。これによって、医療費の負担も増えるとともに、病院などの経営も圧迫されています。医療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにします。

人的控除廃止に反対し、課税最低限の引き上げなど、所得課税の減税をはかります

民主党政権は、子ども手当の財源確保を口実にして、所得税の扶養控除や配偶者控除の廃止をねらっています。国民の強い反対を前にして、今年度は廃止するのは16歳未満の年少扶養控除だけにとどめましたが、総選挙のマニフェストでは言っていなかった住民税の控除まで廃止し、「存続する」と明言していた特定扶養控除まで、高校生分について縮減してしまいました。来年は、さらに配偶者控除や成年の扶養控除まで廃止することをねらっています。これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。これらの控除を、代替措置もないままに一方的に廃止する増税には、断じて反対します。

06年7月に発表された経済協力開発機構(OECD)の報告書は、日本の生産年齢人口の相対的貧困率が13.5%と、OECD平均の8.4%を大きく上回り、アメリカに次いで第2位であることを示しました。重大なことは、他のOECD諸国では税制と社会保障によって貧困率が大きく改善(18.2%→8.4%)されているのに、日本はわずかしか改善せず(16.5%→13.5%)、税制による貧困率の改善度合いが最も少ない国だと指摘されていることです。

 ほんらいなら所得格差是正のために役割を果たすべき税制が、日本ではほとんどその役割を果たしていないのです。それは、税を課すべきでないような貧困層にまで、所得税や住民税の負担が及んでいるからです。いま、独身サラリーマンの所得税の課税最低限は、わずか114万円です。これは、生活保護基準額にも満たない水準です。国際的に見ても低すぎる日本の最低賃金(時給713円)で年間2000時間働いた程度の年収しかなくても、所得税が課税されてしまうのです。これは、「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を踏みにじるものです。

 日本の課税最低限は、国際的にも異常に低い水準です。7年前に、政府は「日本の課税最低限は高すぎる」と大宣伝して配偶者特別控除を廃止しましたが、この結果、サラリーマン4人世帯の課税最低限は、325万円に低下しました。さらに、民主党政権が年少扶養控除を廃止し、16〜18歳の特定扶養控除を縮減してしまったため、4人世帯でも子どもが16歳未満の場合の課税最低限は、220万円に下がってしまいます。今では欧米諸国の課税最低限は、日本よりはるかに高くなっています(4人世帯で、アメリカ320万円、イギリス334万円、ドイツ561万円、フランス433万円)。

 日本の課税最低限が低いのは、基礎控除が年間でわずか38万円に抑えられたままになっているためです。月額3万円で、どうして「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)ができるというのでしょうか。日本の基礎控除に相当する金額は、イギリスでは96万円、ドイツでは106万円、フランスでは78万円です。日本でも大幅な引き上げが必要です。

―──政府がねらっている所得税・住民税の配偶者控除と成年扶養控除の廃止に反対します。民主党は「所得控除は金持ち優遇」などといっていますが、これは誤りです。所得税・住民税の配偶者控除を廃止した場合、年収500万円なら7.1万円の増税で、対年収比で1.4%の増税ですが、年収1億円なら18.5万円の増税で、対年収比では0.185%にしかなりません。

―──民主党政権が決めた年少扶養控除の廃止の影響で、保育料などの負担が増大しないよう、対策を行わせます。

―──基礎控除を現行の2倍に引き上げ、ヨーロッパ諸国の水準に近づけます。これによって、サラリーマンの所得税の課税最低限は、単身者で156.6万円に上昇します。

―──120万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻します。所得500万円以下の高齢者について、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活します。高齢者の住民税の非課税限度額を復活します。

―──介護保険の要介護認定を受けている人などが障害者控除の認定を受けやすくするように、制度運用の改善をはかります。

―──介護保険や医療保険など、家族の年金などから源泉徴収された社会保険料についても、それを実質的に負担している納税者の所得から社会保険料控除ができるように、改善をはかります。昨年10月から開始された住民税の年金からの特別徴収(天引き)については、各人の希望で普通徴収に変更できるようにします。

―──寡婦控除について、死別の場合だけでなく、離婚の場合やいわゆるシングル・マザーにも適用されるように、制度の改善をはかります。

―──「住宅は福祉」の観点に立って、家賃に関する税の控除制度の創設をはかります。

中小企業支援税制を強化します

この20年間に、中小企業は100万社以上も減少しました。政府の「構造改革」路線で内需が冷え込まされてきたあげくに、大企業の下請けいじめなどで、ただでさえ経営が大変なうえに、消費税の免税点引き下げなどの増税が加わって、「税金が払えず廃業に追い込まれる」という事態も生まれています。大企業ばかりを優遇する税制をあらため、中小企業や零細な事業者を支援する税制に転換します。

―──家族従業者に支払った賃金を「損金」扱いすることを認めていない所得税法56条を廃止して、家族の働き分を経費に認めます。

―──法人税にも累進制を導入し、中小企業の一定範囲内の所得については、現行より税率を引き下げます。

―──法人事業税の外形標準課税を資本金1億円以下の小規模企業にまで拡大することは、赤字企業などに過大な負担を負わせることになるので反対します。

―──事業用資産については、一定期間の事業の承継を条件に、相続税の猶予制度を設けます。

―──「納税者憲章」を制定し、消費税納税にあたっての仕入税額控除否認、機械類への償却資産課税の強化、倒産に追い込む差し押さえの乱発など国と地方の過酷な徴税・税務調査をあらためます。

証券税制をはじめ大資産家優遇の税制をあらためます

この間、大資産家向けの減税が繰り返されてきました。99年には、所得税・住民税の最高税率(課税所得3000万円超)が、あわせて65%から、50%に引き下げられました。2003年度には「証券優遇税制」が導入され、上場株式の配当所得や株式譲渡所得の税率は、わずか10%(所得税7%、住民税3%)に軽減されてしまいました。これは庶民の預貯金の利子への税率(20%)の半分です。額に汗して働く庶民には、定率減税廃止などで増税をおしつけながら、カネを右から左に動かしただけで得た所得には、10億円稼ごうと100億円稼ごうと、たった10%の課税で済んでしまいます。

ほんらい所得税は、所得が高い人ほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです。ところが、国税庁の統計では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がってしまいます。お金持ちほど、株式の配当や譲渡による所得が多いからです。こんな不公平がまかり通っていたのでは「働くのが、ばからしい」という風潮を広げてしまいます。

いま、世界では、金持ち優遇の税制を見直す動きが進んでいます。イギリスでは、今年4月に所得税の最高税率が40%から50%に引き上げられ、株式配当などの最高税率も32.5%から42.5%に引き上げられました。アメリカでも、オバマ政権は所得税の最高税率を36%から39.6%に、株のもうけの所得税率を15%から20%に引き上げることを提案しています。アメリカでは、このほかに住民税も課税されます(ニューヨーク市の場合は、最高12.6%)。今春に成立した医療制度改革法でも、富裕層のメディケア税の税率を引き上げられることになりました。

株式配当や譲渡所得の税率は、ドイツでは25%で、付加税(所得税の5.5%)を含めるとて26.375%、フランスでは所得税が18%、社会保障関連の目的税12.1%をあわせて30.1%となっています。わずか10%しか課税しない日本の証券税制の金持ち優遇は際立っています。

こうした金持ち優遇税制を改めることが、経済危機の中で必要な財源を確保するためにも、格差と貧困の是正に向けて税制による所得再分配機能を再建・強化するためにも、不可欠です。

―──引き下げられた所得税・住民税の最高税率を引き上げ、累進税制を強化します。税率を98年の水準に戻せば、約7000億円の増収になります。現行では何千万円の給与があっても5%が控除される給与所得控除については、頭打ちを設け、高額所得者優遇にならないようにします。

―──世界に例を見ない大資産家優遇の配当や株式譲渡所得の税率軽減措置を、ただちに廃止し、税率を20%に引き上げます。将来的には、配当や譲渡所得などは、勤労所得とあわせた総合課税を原則とし、大資産家には応分の負担を求めますが、それまでの間も、欧米諸国の水準にあわせて30%以上に税率を引き上げます。その際、庶民の少額の投資には、大資産家とは区別して税負担の軽減をはかります。

―──2003年に70%から50%に引下げられた相続税・贈与税の最高税率を元に戻すなど、大資産家への課税を強化して社会的格差を是正します。

大企業優遇税制をあらためます

1986年度には43.3%だった法人税率が、42%(87年度)、40%(89年度)、37.5%(90年度)、34.5%(98年度)と、次々と引き下げられ、99年度以降は30%にまで下げられてしまいました。ところが、大企業・財界は、「日本の法人税率は外国に比べて高い」などといって、さらに引き下げを要求しています。民主党政権も法人税の減税を検討し、自民・公明や各「新党」も、法人税減税の大合唱です。

しかし、大企業はリーマン・ショックの起きた08年度こそ利益を減らしましたが、09年度には再び利益を増やし、内部留保も大幅に増やしています。上場企業の手元資金(現預金と短期保有有価証券の合計)も63兆円と史上最高を記録し、大企業は空前の「カネ余り」状態にあります。法人税の減税は、このカネ余りをいっそう促進するだけです。

 そもそも、「日本企業の負担は重い」というのは正確ではありません。法人税の実効税率は40%といわれていますが、研究開発減税や海外子会社からの配当益金不算入などによって、日本のトップクラスの大企業は、平均しても税引き前利益の30%前後しか税を負担していません。

また、企業の公的負担を考える場合には、税だけでなく社会保険料の事業主負担も考慮しなくてはなりません。その場合には、財務省の試算でも、日本の大企業の負担はフランスやドイツの7〜8割にすぎません。

 「負担を軽くしないと企業が海外へ逃げていく」という宣伝もされています。しかし、海外子会社からの配当を非課税にするなど、海外進出企業を優遇する税制を進めてきたのは政府自身です。企業が海外に行ってしまうことを心配するなら、こうした海外進出企業優遇税制こそ改めるべきです。

―──景気回復の状況をみながら段階的に、大企業の法人税率を97年度の水準(37.5%)に戻します。法人事業税についても税率を引き上げます。現在の経済状況では、最高でも2兆円程度の税収にしかなりませんが、景気が回復して07年度と同程度の利益があがる経済状況になれば、これだけで国・地方あわせて4兆円規模の新たな財源になります。

―──03年度に大幅拡充された研究開発減税は、研究開発費の10%程度を法人税から減額するというものです。当初は「法人税額の20%まで」という限度額がありましたが、08年度からは別枠で法人税額の10%までの減税が追加され、最高30%までの手厚い減税になっています。この制度を利用しているのは、ほとんどが大企業です。こうした大企業優遇にメスを入れます。

―──グループ内の黒字企業と赤字企業の利益を相殺させることができる連結納税制度によって、年に5000億円もの減税になっています(国税庁の08事務年度)。トヨタ、日産自動車、ホンダ、NTT、日立、ソニー、東芝など、名だたる大企業が連結納税制度の利益を受けています。こうした税金逃れをやめさせます。

―──海外を含めた企業再編が進められる中で、大企業の利益の中で、グループ企業や海外子会社からの配当が占める割合が増加しています。こうした配当には、「配当益金不算入制度」や「外国税額控除制度」などが適用されるため、税負担が大幅に軽減されています。そのうえ、昨年から「海外子会社からの配当非課税制度」が導入され、「海外で稼げば日本の税金はゼロ」という状況になっています。これでは、ますます海外進出の勢いが強まり、国内産業の空洞化を招きかねません。こうした優遇税制を縮減します。

―──09年度には、大銀行は軒並み業績を回復し、6グループ合計の連結経常利益1.8兆円という巨額の利益を上げていますが、銀行自身の法人税納税額はゼロとなっています。過去の「不良債権処理」で生じた「欠損金」が繰り越されているからです。大銀行の多くは、今後も2〜3年は「法人税ゼロ」が続く見込みです。この間に、欠損金の繰越期間を5年から7年に延長する減税の効果もあらわれています。こうした減税をあらため、大銀行にもうけに応じた税を求めます。

社会情勢の変化に対応した税制改革をすすめます

―──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。

―──投機マネーの暴走を抑え、途上国支援の財源を確保するために、国際連帯税の導入を検討します。

―──集合住宅の共用部分の固定資産税を軽減します。

―──都市計画区域内農地への宅地並み課税の廃止をめざし、当面、生産緑地指定の要件を緩和し、追加指定を広げます。

―──芸術・文化団体への寄付税制を充実するとともに、民間劇場や映画館の固定資産税の減免などの支援をすすめます。

―──税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、NPOなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。

―──政府は、「プライバシー保護」を口実として、高額納税者や法人企業についての公示制度を廃止してしまいましたが、一定以上の金額については、復活します。とくに大企業については「プライバシー」は理由にならず、公開は当然です。
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Unknown (todo)
2010-07-01 14:18:56
消費税導入時は3%の課税に対して1%の物価上昇。97年の2%値上げの時は1%の物価上昇(その後景気後退によりデフレ)
つまり税を価格転嫁できていない。ただ、これは平均で電力やガスといった寡占化した業種であればこれはすべて価格に転
嫁されるからほんんど価格転嫁できない業種、業態も少なくない。従って滞納率は各税のうちでも最大。
どうしても消費者から税金を取りたいのなら、業者払わせるのではなく税務署が直接消費者から取るべきだろう。
http://www.eco.kindai.ac.jp/zaisei63/pdf/4G.pdf
Unknown (すまり)
2010-07-01 18:48:51
外界の変化に対して、いかにコストを落とし顧客を囲い込むかも経営では?

原材料が100円上がったから、100円価格に転嫁させろなんてあまり通用しないでしょ。
80円は転嫁して、20円は自己努力でコストダウンしないと、商売は成り立たないのでは?

それに、もともと課税前に1%ずつ単価が下がっていたなら、3%転嫁しても物価は2%しか上がらない。

そういうからくりも考えるべきでは?
Unknown (todo)
2010-07-01 21:36:17
>外界の変化に対して、いかにコストを落とし顧客を囲い込むかも経営では?

供給を絞って価格を維持するのも経営ですよ。要は利益率の最大化をはかるのが資本主義でしょう。問題はそれを妨げるものは何かということでしょう。ホールドアップ問題とかモロモロが指摘されています。

消費税に関してですが、これがすべて価格に転嫁され消費者が払ってるがごとき”ウソ”はいい加減に改めるべきでしょう。
この税に関しては初めからウソの塊なんです。


Unknown (すまり)
2010-07-01 23:42:32
個人的に、消費者が払っていようが事業者が払っていようが同じだと思います。

結局、国民が負担しているんですから。

どちらにしても、大事なのは

「国民にとって何が一番ベスト(ベター)か」

でしょう。

どっかの誰かさんみたいに
「労働者のベスト」
が、社会全体のベストにならないことを知るのは大事では?

Unknown (todo)
2010-07-02 07:23:56
市場が理想的に機能するためには、買い手は「安ければ買う、高ければ買わない」売り手は「高ければうる、安ければ売らない」、それぞれが自由な意思で売買に参加する必要があるわけですが、そうはいかないのがホールドアップ問題。
有名なのはマルクスで、労働力という商品の特殊性(働かないと食えない)で、労働者間で賃下げ競争が起こると賃金は「労働力再生産に必要な最低限度まで低下する」その結果、需要は減少しついには恐慌に突入する。ここで弱肉強食を繰り返すことによって極端な寡占化、いわゆる独占資本に至ると。

市場がもし理想的に機能しないとすれば、そこで分配される富、決定される価格の正当性はどう担保されるのかという問題が生じます。

マルクスの例の逆もあって、組合が強すぎる為に生産調整ができず、その為に価格が低下し企業の存続さえ危うくなるといった例もあるかもしれません。
Unknown (すまり)
2010-07-02 07:55:18
そうです。
だから大事なのは
「労働者の利益を守る」
という狭い視点ではなく
「全体の利益を守る」
前提の上で、どこかにしわ寄せがいかないようにすることだと思います。

これを、全体を見ないで「労働者の利益のため」を最優先にすると、労働者以外の場所に不利益が固まっても無視されてしまいますからね。

全体の利益のために、一部の人が不利益をこうむるのはよくないですが、一部の人間のために全体が不利益をこうむるのは絶対にアウトですよね。

で、庶民増税とか企業減税とか関係ない気がするんですよ。

だって、税収入の総額が同じなら
「どうやって負担を割り振るか」
で、大企業から分捕っても、結局従業員への給与が抑えられるだけで、結果は同じなんですよね。

しかし、1万円のものを100個仕入れて、2万円で50個売った時「利益を50万円もため込んだ」と批判するようなレベルで物を言っている人に、何を言っても無駄ですが。

相変わらず、内部留保とか利益のため込み(上の例だと50万も利益をため込んでるんですよね)とか、印象操作に走っていますが。
Unknown (todo)
2010-07-02 19:26:08
短期ならともかく長期にわたる価格の低下、デフレは異常事態なんです。それでいて税金や公的保険料があがる。
資源配分にとほうもないバイアスがかかってるとしか思えません。
Unknown (わくわく44)
2010-07-03 11:51:26
政党の選挙公約や政策を、自分自身で検証することもできないくせに、他人様を批判するな、ということを東西南北はわかってないらしい。
企業の内部留保の話にしても、共産党の主張や自分自身の思考が正しいかどうかを検証する能力もないくせに、私などを批判する。

報道が真実なら、矛盾した2つの記事があった場合、どうするつもりなんだろうね?
東西南北という馬鹿は、「しんぶん赤旗は真実だが、○○新聞は間違ってる。」とでもいうつもりなのかね?
まさか、理由が「共産党が言ってるから」という、証明もへったくりもない理由で、それを「科学」だとほざくことは、まさか、まさか、ないとは思うけどね。
Unknown (すまり)
2010-07-03 14:40:03
>報道が真実なら、矛盾した2つの記事があった場合、どうするつもりなんだろうね?

私も以前から何度も同じことを問いかけている。
報道は、訂正されない限り真実と言う発言からは、その答えが出せるわけがない。
それとも、真実が二つあることを容認すると言うことなのか?

ここで
「私はその時は科学的に検証して判断する」なんて言うかもしれないが、そもそも
「報道は訂正されるまで真実」
なんだから、検証がどうであれ、訂正されない限り事実であることには変わりない。

結局、論理のブーメランなんだよね。
根本の立ち位置が「自分の論理が都合よく展開できる」であるから、その時々で論理の根本にある土台が変わる。結果自分の矛盾を自分で広げていくことになる。
Unknown (すまり)
2010-07-03 18:00:06
ところで、私の分からないこと。

中小企業の優遇策って色々ある。
でも、ここでよく言う「大企業優遇」ってなに?

例えば研究費とかって、別に大企業じゃなくても研究開発をする会社ならどこでも使っている費用だよね。

なぜそれが大企業優遇になるか教えて。
(素朴な疑問)

それと、配偶者特別控除とか定額減税ってさ
悪く言えば
「もともとなくても当たり前のもの」
じゃないの?
なぜ配偶者が収入が少ないと、もう片方の配偶者の税金が安くなるの?子供ならともかくなぜ大人が?

って、そう考えると、単に東西南北の批判は
「現状から上がったか下がったか」だけで
あるべき姿を言っていないことが分かる。
Unknown (すまり)
2010-07-03 18:00:14
ところで、私の分からないこと。

中小企業の優遇策って色々ある。
でも、ここでよく言う「大企業優遇」ってなに?

例えば研究費とかって、別に大企業じゃなくても研究開発をする会社ならどこでも使っている費用だよね。

なぜそれが大企業優遇になるか教えて。
(素朴な疑問)

それと、配偶者特別控除とか定額減税ってさ
悪く言えば
「もともとなくても当たり前のもの」
じゃないの?
なぜ配偶者が収入が少ないと、もう片方の配偶者の税金が安くなるの?子供ならともかくなぜ大人が?

って、そう考えると、単に東西南北の批判は
「現状から上がったか下がったか」だけで
あるべき姿を言っていないことが分かる。
Unknown (すまり)
2010-07-03 18:04:05
ところで。

法人税を上げると、当然
「中小企業」
の税金も上がるんだよね?

まさか大企業だけあげるわけじゃないよね。
それやったら、以前書いたかもしれないが


100人で100万の利益の企業
1000人で1000万の利益の企業

の税率が変わってきて、結果一人当たりは同じ利益でも、社員への還元が当然違ってくる矛盾を説明できないからね。
Unknown (todo)
2010-07-03 18:08:56
大企業の優遇というか特権を批判するのなら不正取引防止法(独占禁止法:談合やり放題)と下請法の取り締まり強化だろうね。
ただ、これやって大企業が潰れたら何が起きるかわかりません。

Unknown (すまり)
2010-07-03 22:14:45
しかし、家族経営の中小企業も
「厳正な税納付の要求」
があったらまずいのは同じでは?

マルサの女であったような
「会社組織にした食品店の、商品家族負担へのきちんとした課税」
みたいにね。
Unknown (あるうらさびれた町の小規模事業者)
2010-07-05 10:38:22
>例えば研究費とかって、別に大企業じゃなくても研究開発をする会社ならどこでも使っている費用だよね。

措置法は制度として大企業と中小企業を分けて規定してはいる。そうではなくて、事実上この恩典を利用できる企業は大規模製造業法人に偏っているという事実がある。中小企業は研究開発投資をする余裕のない経営状態にあるところが多いため。国会審議のなかで、国税庁の担当官がこのようなことを言っている。

(「平成19年度分で、連結法人も含めて資本金10億円以上の階層に実際に研究開発減税が及んだ部分というのは、全体の何%がそこに集中しているか」という佐々木憲昭委員の質問に対して)

○岡本政府参考人(国税庁次長) お答えいたします。
…19年度分、中小企業と大企業ということで一応1億円で分けさせていただきますと、会社標本調査に基づきます研究開発減税の税額控除の適用額は、資本金1億円未満の法人については約170億円、連結法人を含む資本金1億円以上の法人が約6099億円ということで、大半が1億円以上というふうになっております。
 また、この中で特に10億円以上ということになりますと、1億円から10億円未満が270億程度でございますので、やはり大半が今申し上げました10億円以上の法人が適用になっているということでございます。

(2009年5月12日、財務金融委員会)

ただ、国税のいいわけとしては、
「平成21年度税制改正におきまして、中小法人に限って欠損金の繰り戻し還付の適用停止措置を廃止いたしました。これによって繰り戻し還付が可能になるわけでございますので、これはまさに、赤字に陥った中小法人に対する配慮ということは言えると思います。」
(2009年5月12日、財務金融委員会)
ということらしい。
Unknown (ファクトベースで)
2010-07-05 10:44:38
日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%,ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。(しんぶん赤旗 (2010/06/24))
Unknown (todo)
2010-07-05 18:53:51
加工貿易立国、つまり輸出製造業が稼いで他の人はそれにタカって生活する。そういった世界観はも限界かも知れません
製造業のスネもすっかり細ってしまった。



「貧困ビジネスとしての共産党」
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7
「既得権益、抵抗勢力としての共産党」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88
Unknown (すまり)
2010-07-05 18:56:48
>中小企業は研究開発投資をする余裕のない経営状態にあるところが多いため。

あまりに、短絡的すぎるんじゃないかな。

「研究開発投資をする能力がない」

ってはっきり言った方がよいのでは?
完全下請けの街工場で、研究開発をする「能力的」余力(経済的ではない)があるところってどれくらいあるの?
品質管理や書類関係まで下手すると元請けに作ってもらっている会社だってたくさんあるんだよ。

自社で作る能力がないからね。

Unknown (すまり)
2010-07-05 19:02:18
「工程管理表を出してください」
「QC工程図を提出してください」
「Cp値はどれくらいで管理できていますか」

これに自力で答えられない下請けがたくさんあることを知らないから、大企業優遇とか言うんだよね。

上のような書類「すら」作れない会社が、研究開発費を申請できるようなことができると思う?

能力が足りないから受けられないのに、それを「優遇」っていわれてもね・・・・・
Unknown (todo)
2010-07-05 20:24:00
>完全下請けの街工場で、研究開発をする「能力的」余力(経済的ではない)があるところってどれくらいあるの?

研究開発の一部を受注してる場合も多い。たとえば試作品とか。(ほとんど外注かも、無論コーディネートは大手)
受注なら満足できる金額かはともかくリスクはないわけだからね。
Unknown (すまり)
2010-07-05 22:26:46
研究開発って、ものすごいリスクがあるんだよね。
そのリスクを背負う能力のあるなしを考えず、ただ「優遇」だとかわめいているのだろうかね。

赤旗も東西南北も共通点は
「リスクを背負うことは避けて、結果だけ持っていく」
という態度だね。

リスクを背負って得たものを、リスクを背負ったから成果の大半を持っていくことは許さずに、リスクを背負わない周囲が勝手にその利益を分け与えられることを当たり前と思っている。

そうすると誰もリスクを背負わなくなることは考えていない。
すまりさんへ (東西南北)
2010-07-06 02:34:24
 何度も何度も同じ質問をして成長のない人ですね。

 資本主義社会では使用者・資本家が強者であるので労働者・労働組合の権利を保護することによって、基本的人権を実現し、資本主義を修正することになるのです。

 したがって、労働者の人権を強者である資本家・使用者から守ることが人間全体の権利向上になるのです。

 労働者階級の立場から物事を思考し、行動することが人間全体の権利を実現することになるので労働者階級の立場からでのみ社会科学は成立するのです。

 この基本を認識しないない限り、あなたの理論はどこまでいっても非科学的な主観的観念論です。

 また、人間と企業を同列視する非弁証法的な非科学的な思い込みすら自分で正すことのできないほどに、あなたの理系頭脳は憎悪の哲学で凝り固まっているのでしょうか?

 「100人で100万の利益の企業。1000人で1000万の利益の企業

の税率が変わってきて、結果一人当たりは同じ利益でも、社員への還元が当然違ってくる矛盾を説明できない」

 企業と人間を同列視するから、こうした思い込みの泥沼に陥るのです。

 法人税は企業の利益に対して課税しますので、利益が大きければ課税額も大きくなるし、利益が小さければ課税額は小さくなるのです。従業員個人がどうのこうのなどまったく関係ありません。

 したがって、大きな利益の蓄積で大きくなってきた大企業に対しては課税を強め、小さな利益の蓄積で大きくない企業には課税を弱めるのです。

 大企業は大きな利益を蓄積したから大きいのであり、中小企業は小さな利益しか蓄積できないので小さいのです。

 要するに、利益と企業規模が大きい大企業に課税を強化し、中小企業に減税するのは公平公正な企業間競争を行う最低限のルールなのです。

 わかりましたか?

後、報道がどうのこうのというメディアリテラシーの議論。何度も言いますが、事実ではないというなら訂正報道させてください。それができないなら報道は事実です。意味不明な難癖をつけないでください。

 
Unknown (すまり)
2010-07-06 06:20:30
だからさ

 「100人で100万の利益の企業。1000人で1000万の利益の企業」

この場合、当然利益の一部は労働者に還元される(ボーナス等で)。
この割合は大企業だろうが中小零細企業だろうがたいして変わりはない。
仮にそれを50%とすると、税「率」が同じならどちらも5千円ずつ還元される。

ところが、後者の税を倍にした場合
「前者の労働者には5千円、後者の労働者には2千5百円の還元」となるんだよ。

利益は最終的に労働者の賃金に跳ね返る。
それすら理解していないの?

>法人税は企業の利益に対して課税しますので、利益が大きければ課税額も大きくなるし、利益が小さければ課税額は小さくなるのです。従業員個人がどうのこうのなどまったく関係ありません。

全くのおバカ論理。
あなたの言っていることは
「企業への課税がいくら高くなっても、従業員への給与は変わらない」
というとんでもない論理なんだよ。理解出来る?

あなたが社長だったらと仮定してみな。
面倒くさいから全部現金取引でやっているとするよ。

あなたは従業員を10人雇っている。
私は従業員を1人雇っている。

あなた
ある年、売り上げから全ての経費(税金含む)を除いて200万の利益があった。
このうちの半分を従業員への還元として、一人10万円の臨時ボーナスを支払えた。


ある年、売り上げから全ての経費(税金含む)を除いて20万の利益があった。
このうちの半分を従業員への還元として、一人10万円の臨時ボーナスを支払えた。

ある年、従業員が5人以上の企業は利益に対しての税金を倍にすることになった。

あなたの利益は100万となり、私の利益は20万のまま。

あなたは昨年と同じ臨時ボーナスを支払おうと思ったら、利益の全てを吐きださなくてはならない(経営上ありえない)。
だから当然従業員への還元は少なくなる。
私は昨年と同じだけ還元できる。

一人あたりの生み出す利益は同じなのに、なぜ還元額に差が出るの?

>企業と人間を同列視するから、こうした思い込みの泥沼に陥るのです。

同一視しなかったら、あなたの企業は前年と同じ臨時ボーナスを従業員に支払えるんですか?
そういうふざけたごまかしはいい加減やめたら?

上のように「数字で見たら」あなたの詭弁の論理破綻は明確だよ。
そして、数字で矛盾を指摘されたら「数字で反論する」のが当然だよね。
物事を客観的にみられる道具の一つが数字。
数字の解釈を間違えると、間違った考えに行きつくこともあるが、それは解釈の間違いを数字で指摘すれば済むこと。

いい。
大企業だからと税金を高くしたら
「上のような、従業員への還元額の差」
が出てくることはどう考えるの?

あなたのほうこそ
「企業と人間を同列視」
しているんじゃないの?
たくさん稼いだ人がたくさん税金を払え。
そういう「人への課税の考え」を企業を「同列しして」いるから言えるんだよ。

じゃなかったら「累進課税」という「人への課税の考え方」と「企業への課税の仕方」を同一視できないからね。
Unknown (すまり)
2010-07-06 06:22:19
>後、報道がどうのこうのというメディアリテラシーの議論。何度も言いますが、事実ではないというなら訂正報道させてください。それができないなら報道は事実です。意味不明な難癖をつけないでください。

赤旗以外の新聞の経済欄で
「内部留保は簡単に取り崩せない」
という論理の報道や見解が何度も取り上げられています。
つまり、これも事実と言うことで良いのですね。
だって訂正報道されていないんですから。
Unknown (すまり)
2010-07-06 06:30:43
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html

しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。


と、「赤旗ですら」メディアが「内部留保は取り崩すのが難しいと報道している」と認めています。


ここで2点が事実として報道されてしまいました

(1)メディアで「内部留保は取り崩すのが難しい」と報道されていること

(2)その報道があることを「赤旗」が報道で自ら認めたこと。


つまり赤旗ですら「内部留保を取り崩すのが難しいと言う報道があること」を認めているんです。

つまり、「内部留保を取り崩すのが難しい」と報道されていることは、赤田派も認める事実です。


ここに、東西南北の「報道は訂正報道されるまで事実」という論理を加えると
「内部留保を取り崩すのは難しい」という報道をしたメディアがそれを訂正していない以上「内部留保を取り崩すのが難しい」のは事実として認められることになります。


ここで、赤旗の「取り崩せる」と他メディアの「取り崩せない」との相反する報道が両方、訂正報道なしで実際に存在していることになります。

どちらが正しいんですか?どちらも
「訂正報道されていない事実」
ですよ。

で、あなたは「赤旗の意見」として内留保は取り崩せる。間違いだったら赤旗に訂正報道させろ。訂正されるまでは事実だと言い張ったのですから、赤旗が報道している「内部留保を取り崩すのは難しい」という事実に対してはどう考えますか?


訂正報道されていない「内部留保を取り崩すのは難しい」という報道があることは、赤旗も認めている事実ですよ。
Unknown (すまり)
2010-07-06 06:32:23
ここで「商業メディアだから」とわめいたら終わりですよ。

それは「新聞報道」というもの自体を否定することになるんですから。

それと、商業だからダメと言うなら
「政党の機関紙だからダメ」
という論理も成り立ちますよ。

だって、商業メディアがスポンサーに遠慮するからと言うなら、政党機関紙なら政党の主張に反する報道は(たとえ事実であっても)できないでしょ。
Unknown (すまり)
2010-07-06 20:53:58
もう一つ聞こうか。

従業員5000人、利益1000万

従業員3人、利益500万

あなたの「大企業は税率を高くすべき」というなら、上の会社は下の会社より高い税率を課されるべきなの?

でも、実は上の会社は赤字転落寸前で、下の会社はしっかり利益を確保しているんだけどね(業種にもよるが)
Unknown (結局)
2010-07-31 15:39:26
大企業課税=日本輸出産業壊滅で、韓国企業マンセーな考え方をされているんでしょうね
Unknown (すまり)
2010-08-03 07:16:10
大企業や中小企業(零細じゃない)経営者やそこに勤める人たちからほとんど相手にされないから、それ以外の層に受け入れてもらえる極端な(実現不可能だとしても)主張をして、ある程度の票を見込む。

しかし、大半の一般大衆からは支持されないから、犠牲は低迷するが、責任を転嫁していればいつまでも幹部は安泰。

そういうことじゃない。

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