40 コメント
コメント日が 古い順 |
新しい順
Unknown
(
このわた
)
2008-03-01 02:13:03
移動しました。
>そして、日本国が憲法完全実施を実現したが、周辺国政府は軍事力を保持しているという場合、日本国への軍事侵略は国際法違反が明確であるから、他国、地域、国連へ軍事救援し、日本国の集団安全保障を図るように外交していくということです。
問題が何も解決していないではありませんか…。私が問いたいのは国連軍の編成が完了し、その後日本への侵攻を撃退し始めるまでやられっ放しでよいのか、という点です。私は日本が自前で軍備を整えるのが最上策ではないかと考えます。
他国政府に無条件で助けを求めるなど問題外です。東西南北さんは他国にとって日本の救援が著しく非合理的な選択肢であっても必ず救援に来てくれるとお考えなのですか?
そもそも、他人に防衛を委託すると自由に国の防衛指針を策定できませんがこれに関してはいかがでしょうか。
>集団安全保障は国際法違反で軍事侵略する政府の軍事力を武力を持つ国が集団で排除する制度です。
東西南北さんは他国が軍事侵攻してきたものを排除するに足る軍事力を持っていることを前提に「日本は守ってもらえる」という主張を行っていますよね?
私は他国が軍事力を持っている限り、つまり日本が軍事侵攻を受ける可能性がある限り軍備は手放すべきでないと考えています。まず無条件に救援がやってくるのかどうかというのが問題です。“国際法”上の義務だから、というのでは答えになりませんよ。そして次に、救援がやってくるとしても救援がくるまでどうやって持ちこたえるのか、という問題があります。
最後に。“国際法”と盛んに書いておられますが、具体的にはどの国際法なのでしょうか。
質問への回答
1.容認できないレベルではないがベストとはいえない。
2.0か1かで考えることは無意味。自衛隊と米軍は今のところ十分に戦争を抑止してくれている。改良の余地はあるのかもしれないが。
3.容認。憲法に定められた改憲の手続きを踏んでいれば何の問題もないだろう。
4.よい改正案があれば勿論賛成する。現行のものが最善であるという確信は抱けない。
返信する
おっ。引越しサンクス。
(
東西南北
)
2008-03-01 08:13:22
このわたさんへ。
質問にも回答してくれています。ありがとう。興味があるので、もう少しだけ答えてもらえますか?
1:自民党改憲案は容認できるみたいですが、ベストではない、とのこと。どんな改憲案ならベストですか?自民党改憲案のどこが不満ですか?
2:今現在の自衛隊と米軍のどこをどのように改良する余地がありますか?
3:憲法9条改定の国民投票は容認、追認なんですね>わかりました。
4:現行9条よりもよい改憲案とはどんな改憲案ですか?
返信する
このわたさんへの質問とこのわたさんの回答
(
東西南北
)
2008-03-01 08:16:24
1:このわたさんは自民党の改憲案に反対する対話活動をしていますか?また、しますか?自民党の改憲案に対する態度について聞きたいです。容認か、反対か。
2:今現在の自民党、公明党政府と日米安全保障体制の下での米軍、自衛隊は国民の生命、財産を防衛するものですか?そうではないですか?そうでないなら、どのようにして国民の生命、財産を擁護する米軍、自衛隊に変えていく必要がありますか?
3:憲法9条改定の国民投票を実施すべきという態度ですか?容認ですか?反対ですか?
4:憲法9条改定の国民投票が実施になった場合、改定案によっては賛成するという態度ですか?それともどんな改定案よりも現行憲法の9条に賛成しますか?
質問への回答
1.容認できないレベルではないがベストとはいえない。
2.0か1かで考えることは無意味。自衛隊と米軍は今のところ十分に戦争を抑止してくれている。改良の余地はあるのかもしれないが。
3.容認。憲法に定められた改憲の手続きを踏んでいれば何の問題もないだろう。
4.よい改正案があれば勿論賛成する。現行のものが最善であるという確信は抱けない。
返信する
追加です。
(
このわたさんへ
)
2008-03-01 08:36:04
申し訳ない。追加の質問です。
1:自衛隊の海外派遣、海外派兵についてはどのような見解ですか?特に、海外での自衛隊の武力行使についてはどうですか?
2:海外における自衛隊の駆けつけ警護による武力行使についてはどのような見解を持っていますか?
返信する
Unknown
(
このわた
)
2008-03-01 15:21:33
>1:自民党改憲案は容認できるみたいですが、ベストではない、とのこと。どんな改憲案ならベストですか?自民党改憲案のどこが不満ですか?
自民党案3項は削ってよいと考える。
>2:今現在の自衛隊と米軍のどこをどのように改良する余地がありますか?
自衛隊装備の適切な更新と配置の転換。もう実際に始まっているが。
>4:現行9条よりもよい改憲案とはどんな改憲案ですか?
軍備の保有をはっきり明記すべき。
>1:自衛隊の海外派遣、海外派兵についてはどのような見解ですか?特に、海外での自衛隊の武力行使についてはどうですか?
一律に禁止すべきではない。場合により適切に判断すべき。武力行使なり海外派遣が認められていれば「やるかやらざるか」という選択ができる。選択肢が増えて損はないと思う。
>2:海外における自衛隊の駆けつけ警護による武力行使についてはどのような見解を持っていますか?
「駆けつけ警護」など考えずに済むように法整備を行うべき。特に交戦規則は早急に定める必要がある。
もうそろそろ私の問いにも答えてくださいorz
返信する
このわたさんの態度がよくわかりました。
(
東西南北
)
2008-03-01 16:54:51
回答ありがとうございます。このわたさんの質問への回答ですね。了解。
1:タイムラグについて。
これは準軍事力である海上保安庁などで国民の生命、財産を守るべく対処します。周辺国なり他国が軍事力の保持を放棄しなければ、日本国も軍事力を放棄しないという態度こそ、他人任せであり、自主性がありません。
2:常備軍を廃棄した日本国への軍事救援について。
日本国が常備軍を廃棄することは周辺国、他国からすれば軍事侵略を受ける可能性がなくなるのであり、国際的な信頼になります。常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略があった場合、他国、地域、国連へ軍事救援を要請することは集団安全保障となるので当然の措置です。踏まえておいていただきたいのは、第二次世界大戦後、今日までの国際情勢の発展です。すなわち、軍事力による他国の植民地支配はますます不可能になってきており、冷戦も崩壊したという事実です。ゆえに、今後、日本国は憲法9条完全実施を目指して、日米安保を廃棄し、友好条約に切り替えていくことで再び日本国が軍事侵略を受けて植民地になる可能性はますます減っていく国際情勢だということです。ですから、憲法9条を改定するのではなく、むしろ、憲法9条を完全に実施していくことが歴史的な国際情勢を反映した進路となるわけです。
3:国際法について。
常備軍を廃止した日本国に対する軍事侵略は民族大虐殺になるますので、国際人道法に違反します。
返信する
前半
(
このわた
)
2008-03-01 21:32:25
>これは準軍事力である海上保安庁などで国民の生命、財産を守るべく対処します。
準軍事力と軍事力は何を以って区分されるのでしょうか。他国からの侵攻に対応するだけの装備をもてば、いくら「これは“準軍事力”である」と宣言しても普通の“軍”と大差なくなるのでは?
>周辺国なり他国が軍事力の保持を放棄しなければ、日本国も軍事力を放棄しないという態度こそ、他人任せであり、自主性がありません。
安全保障というものは“他の主体”からの脅威に対抗し自らの安全を守るものです。相手となるべき他の主体を想定しない安全保障など単なる自己満足であって十分役に立ちません。
繰り返しますが、他の主体が武力を保有する以上、自衛の為の軍事力は最低限必要であると考えます。しかし、軍事力をどう整備しどう使用するかは傀儡にでもなっていない限り自ら決定することができます。私には東西南北さんの防衛を外部からの援助に頼る方策のほうが軍事力の整備方針、使用方法を自ら決定できないという点で「他人任せ」で「自主性を欠いている」ように思えます。
返信する
後半
(
このわた
)
2008-03-01 22:07:41
>日本国が常備軍を廃棄することは周辺国、他国からすれば軍事侵略を受ける可能性がなくなるのであり、国際的な信頼になります。
だから軍事侵攻を受ける可能性が低くなると?急激な軍事バランスの変化は情勢の不安定化をもたらします。むしろリスクは高まるでしょう。
>常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略があった場合、他国、地域、国連へ軍事救援を要請することは集団安全保障となるので当然の措置です。
今日本が参画している集団安全保障の枠組みはおそらく国連のみです。今のところ集団安全保障の枠組みを利用するなら支援は国連からしか期待できないでしょう。繰り返しますが、他の国や地域は自らの利害に基づいて動くので問題外です。
それに、支援を要請したところでタイムラグ問題からは逃れられません。支援が届くまではやはり軍事力が必須です。
>ですから、憲法9条を改定するのではなく、むしろ、憲法9条を完全に実施していくことが歴史的な国際情勢を反映した進路となるわけです。
この辺りをもっと詳しくお願いします。私は危うげな進歩主義路線を取るよりも過去に学ぶべきだと思うのですが…。
>常備軍を廃止した日本国に対する軍事侵略は民族大虐殺になるますので、国際人道法に違反します。
具体的にはどの条約ですか?それとも慣習法ですか?反している国への制裁を加える義務はどこから発生するのですか?
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-01 23:07:14
質問1:「準軍事力と軍事力は何を以って区分されるのでしょうか。他国からの侵攻に対応するだけの装備をもてば、いくら「これは“準軍事力”である」と宣言しても普通の“軍”と大差なくなるのでは?」
回答1:軍事制度で区別します。自衛隊は軍事制度で規定している武力です。他方、警察は警察制度で規定している武力です。海上保安庁については軍事制度と警察制度の中間です。平時には警察制度下に置かれていますが、戦時では軍事制度下に置かれることがあるのがその理由です。
ゆえに、自衛隊を準軍事力である海上保安庁へ移行させていくということです。こうして日本国には軍事制度がなくなりますから、戦時において海上保安庁が軍事制度下にはいることもなくなりますので軍事力を持たない日本国になります。憲法9条にいう戦力とは日本でいえば自衛隊及び米軍であることは明らかです。
質問2:急激な軍事バランスの変化は情勢の不安定化をもたらします。むしろリスクは高まるでしょう。
回答2:急激というのがよくわかりませんが、自民党、公明政府の現状では、無論、民主党政権でも憲法9条完全実施にはならないのは確実です。社民党、共産党政権になれば憲法9条完全実施の措置がとられていくでしょう。このような政権交代が起こるには草の根における対話活動が必要であり、憲法9条完全実施を実現していくというのは急激なこととは思えません(笑)
質問3:今のところ集団安全保障の枠組みを利用するなら支援は国連からしか期待できないでしょう。繰り返しますが、他の国や地域は自らの利害に基づいて動くので問題外です。
回答3:今は自民党と公明党の政権であり、憲法9条完全実施を前提した政権ではないのでそうなります。ですから、憲法9条完全実施の政権を日本人民が実現すればいいわけです。今の政権を前提にした話ではないのです。他国政府、地域、国連は自らの利害に基づくからこそ、常備軍を廃止した日本国に軍事救援するんですよ?日本人民が日本国に常備軍を廃止する政権を実現した時に、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。もう少し、踏み込めば、仮に常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略をする国家が出たとしましょう。これは国際的に判断して、明白に国際法違反の侵略戦争となります。この状況で他国、地域、国連が集団安全保障を発動し、無法な侵略国家を排除すれば侵略国家は孤立し、多額の賠償金を支払うはめになり、しかも、国際的な信用は失墜します。国際刑事裁判所も常設で設置される時代になりました。個人の戦争犯罪も裁かれる国際情勢となっていきおります。今後、ますますこの情勢は進んでいくでしょう。さらに、侵略国家を排除した救援軍の背景にある軍事産業は売上を伸ばすことができるわけです。
質問4:「この辺りをもっと詳しくお願いします。私は危うげな進歩主義路線を取るよりも過去に学ぶべきだと思うのですが…。」
回答4:過去から学ぶというのは今を過去に引き戻すことではありません。それは歴史を繰り返す歴史観です。過去から学ぶということは正確に言えば、過去から現在にかけて歴史がどのように進歩してきたか?ということです。ですから、第二次世界大戦の前と後の歴史的な特徴を述べたのです。軍事力のよる植民地支配が違法ではあっても実行力を持っていたのが第二次世界大戦前の国際情勢の特徴です。その時代には、中立国といえども武装は必要不可欠だったんでしょう。しかし、今現在はどうでしょうか?第二次世界大戦後の国際情勢の特徴は、軍事力による弱小国に対する植民地支配が実行力を失ったという点にあります。こうした国際情勢の変化、特質を踏まえてこれからの時代における安全保障を展望することが過去から学んだこになるのではないですか?ゆえに、憲法9条完全実施を成し遂げる民主主義と平和の政府、社民党、共産党が中心となる政府を実現していく草の根の運動こそが人類の歴史を進歩させる意義を持つことになるのです。
今現在の民主共和国の数及び国連加盟国を調べてみてください。圧倒的に民主共和国が多くなってきており、国連加盟国も増えてきております。20世紀のはじめには、国民主権に基づく民主共和国はスイス、アメリカ、フランスの3カ国だけだったんです。今現在はどうでしょうか?国連に加盟する独立国ついても同様です。20世紀のはじめには20カ国程度だけでした。今現在はどうでしょうか?
これが歴史の進歩であり、過去から学ぶということは20世紀は国民主権、民主主義と民族自決の時代であり、軍事力による植民地支配は実効力を失ってきている、ということです。ですから、日本国民はこれから草の根の民主主義運動を手段として常備軍を廃止する憲法9条完全実施の政府の実現を目指して運動していくというのが過去から学んだということになります。
質問5:「具体的にはどの条約ですか?それとも慣習法ですか?反している国への制裁を加える義務はどこから発生するのですか?」
回答5:常備軍を廃棄した日本国へ軍事侵略をかけるわけですので、まず、国連憲章に明白に反しております。次に、ジュネーブ条約にも違反しております。国際人権規約にも違反しております。ですから、国連加盟国、地域、国連に対し、軍事救援を要請することは当然の措置です。
返信する
前半
(
このわた
)
2008-03-03 00:08:11
ますますわからない…。
>軍事制度で区別します。自衛隊は軍事制度で規定している武力です。他方、警察は警察制度で規定している武力です。
制度上“警察”と規定してあれば戦闘機を持とうが核戦力を持とうが“軍事力”ではないということでしょうか。
少し無理があると思います。例えば自衛隊を解散した後、警察がF-2支援戦闘機を保有し、運用していたとしましょう。この場合、警察だろうが自衛隊だろうが他国から見ればF-2が立派な対艦攻撃機であることには変わりありません。結局、他国から軍事力を放棄していると見なされることはないでしょう。
「軍事力を放棄している」と他国から認めてもらうには、その他国が脅威と見なしていないことが必要なのです。他国が脅威、軍事力と見なす限り、あらゆる武装組織は軍事力と見なされるでしょう。軍と名乗っていない自衛隊が軍事力と見なされているように。
援助が来ることを前提とし、援助がくるまで持ちこたえることを目的とした“準軍事力”を整備すれば、結局は現在の自衛隊と変わりない装備を整える必要がある(例えば敵の航空機を迎撃するための戦闘機)でしょう。結局それは警察だと強弁しようが他国からは現在と変わらず“軍事力”と見なされるに違いない。
>急激というのがよくわかりませんが、自民党、公明政府の現状では、無論、民主党政権でも憲法9条完全実施にはならないのは確実です。社民党、共産党政権になれば憲法9条完全実施の措置がとられていくでしょう。このような政権交代が起こるには草の根における対話活動が必要であり、憲法9条完全実施を実現していくというのは急激なこととは思えません(笑)
二国以上の間の軍事バランスについて述べたのですがうまく伝わらなかったようです。申し訳ない。
返信する
Unknown
(
このわた
)
2008-03-03 01:18:43
>他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。
日本の軍事力消滅によって減少する安全保障上の脅威分の利得と日本に対する軍事救援にかかるコストを比較してください。特に先進国では“命の値段”が高くなっていることをお忘れなく。
>ですから、第二次世界大戦の前と後の歴史的な特徴を述べたのです。
第二次大戦前はリベラルな空気でした。国際機関(国際連盟)による平和の構築が語られていました。しかし、結局それがパワーポリティクスの前に無力なものでしかないことが明らかにになってゆき(日本の満州国建国、イタリアのエチオピア侵攻)、しまいには第二次世界大戦勃発となりました。そして二次大戦の終結後、米ソの熾烈な安全保障競争、冷戦へと突入します。この流れを受けて、E.H.カー、H.モーゲンソー、K.ウォルツという順でリアリストの大家が登場してきます。冷戦はまさにパワーポリティクスの時代、リアリストの時代でありました。冷戦構造の消滅(とはいっても日本のある東アジアにはまだ冷戦構造が色濃く残っていますが)によって世界はどうなってゆくのだろうか、というのが現代ですね。大国の保有する軍事力ばかりでなくテロの脅威が指摘されていることはご存知のことと思います。
過去から学ぶというのは理想主義的で楽観的な進歩主義路線をとることではありません。第一次世界大戦後の失敗を考えると、リベラル的楽観論から軍備放棄に走るのは危険極まりないと判断します。
>常備軍を廃棄した日本国へ軍事侵略をかけるわけですので、まず、国連憲章に明白に反しております。次に、ジュネーブ条約にも違反しております。国際人権規約にも違反しております。
常備軍の有無で国を峻別する条文を具体的に提示してください。軍事侵攻がどの条文に違反するのか具体的に示してください。侵攻国に対し制裁を科する義務の根拠となる条文を提示してください。別に嫌味でいっているわけではないのです。どの条文を根拠にしているのかがわからなければこちらも反応しようがありません。
>ですから、国連加盟国、地域、国連に対し、軍事救援を要請することは当然の措置です。
?結局ジュネーブ条約は意味なしですか?確かに戦時国際法であるジュネーブ条約に軍事侵攻を受けた際に軍事救援を要請する根拠となる条文がないのは当然なのですが…。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-03 23:09:00
「二国以上の間の軍事バランスについて述べたのですがうまく伝わらなかったようです。申し訳ない。」
軍事力の均衡が戦争を抑止するというのは誤謬ではないですか?これを正当化すると際限なく軍事拡大していきます。
「制度上“警察”と規定してあれば戦闘機を持とうが核戦力を持とうが“軍事力”ではないということでしょうか。」
東西のいう軍事制度というのは読んでもらえばわかると思いますが、自衛隊と米軍のことです。ですから、法令及び兵器、訓練など丸ごとのことです。
警察制度、すなわち、警察と海上保安庁を整備すればいいということです。
なお、現在、自衛隊が装備している兵器ついては、確かに攻撃性を持つ兵器については、攻撃性を無くす改造を施して何とか国内でリサイクルというか老朽化するまでつかいたいですが、無理なら廃棄で仕方ないです。なお、海外へ売却するというのは武器輸出をなりますので反対です。
警察制度だけであれば準軍事力という認定を受けることになり、常備軍を廃止しておれば問題ないのではないですか?軍事制度がないということは交戦権、戦闘能力がない。正規軍がないということです。日本が自衛隊、米軍を廃棄したらジュネーブ条約でいえば、一般人だけになるわけです。
「日本の軍事力消滅によって減少する安全保障上の脅威分の利得と日本に対する軍事救援にかかるコストを比較してください。特に先進国では“命の値段”が高くなっていることをお忘れなく。」
これは、軍事力均衡論をなくすわけですから、財政にはやさしいですよ?日本人民が日本国に常備軍を廃止する政権を実現した時に、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。もう少し、踏み込めば、仮に常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略をする国家が出たとしましょう。これは国際的に判断して、明白に国際法違反の侵略戦争となります。この状況で他国、地域、国連が集団安全保障を発動し、無法な侵略国家を排除すれば侵略国家は孤立し、多額の賠償金を支払うはめになり、しかも、国際的な信用は失墜します。国際刑事裁判所も常設で設置される時代になりました。個人の戦争犯罪も裁かれる国際情勢となっていきおります。今後、ますますこの情勢は進んでいくでしょう。さらに、侵略国家を排除した救援軍の背景にある軍事産業は売上を伸ばすことができるわけです。
「リベラル的楽観論から軍備放棄に走るのは危険極まりないと判断します。」
もちろん、国際的に他国、地域、国連に軍事救援を約束してもらってからのことです。国連決議とか、アジアでの地域安全保障の条約とか、二国間の条約とか、です。もちろん、特定国を排除する軍事同盟は集団安全保障ではありません。
「結局ジュネーブ条約は意味なしですか?」
ジュネーブ条約を挙げたのは、常備軍を持たない日本国への軍事侵略が一般人に対する虐殺行為、戦争犯罪になるということです。国際人権規約を挙げたのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪による人権侵害が明白に国際法違反になるということです。
返信する
とりあえず一つ
(
このわた
)
2008-03-04 15:15:14
本当によくわからない…
>軍事力の均衡が戦争を抑止するというのは誤謬ではないですか?これを正当化すると際限なく軍事拡大していきます。
正当化したというより観察の結果そうなっている(勢力均衡によりある程度戦争が抑止される)ことが見出されただけなのですが…。「ライオンがシマウマを食う」というのと同じレベルですね。
>警察制度だけであれば準軍事力という認定を受けることになり、常備軍を廃止しておれば問題ないのではないですか?
他国から見て軍事力を放棄したかどうかというのはその他国が感じる脅威度によって決定されます。日本がいくら「制度上準軍事力だい!」と喚いても「事実上軍だよね。」と言い返されればおしまいです。
警察のF-15だろうが軍のF-15だろうが自衛隊のF-15だろうが他国から見ればF-15はF-15です。準軍事力と認めてもらうには他国が脅威と感じない程度に(軍事力と認めない程度に)規模、装備を縮小する必要があるでしょう。それがどの程度なのかはご想像にお任せしますが。一度小国の軍がどの程度の装備を持っているのか調べてみてはいかがでしょうか。
東西南北さんは「軍事的援助が到着するまでどうするのか」という問いに「軍事力ではない準軍事力が対応する」とお答えになりました。しかし、援助が到着するまで持ちこたえるだけの装備を揃えると必然的に他国から軍事力を放棄していると見なされることが困難になります。制空権をとられない為には制空戦闘機が必要ですし砲兵の援護なくしては歩兵部隊も苦しい戦いを強いられるでしょう。
以上により、援助がくるまで持ちこたえることと軍事力を放棄する(放棄していると他国に認めてもらう)ことの両立は不可能であると考えますが、いかがでしょうか。
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-04 15:32:46
1:常備軍の廃止について。
このわたさんは、兵器のみで軍事力かどうかを判断しているようですが、確かに兵器は縮小していく必要があります。どこまで縮小するかですが、何度も言うように海上保安庁は残しますので、海上保安庁が国際的に必要だと判断するレベルの装備は残します。すなわち、海賊、不審船、テロなどに対処できるレベルの装備は残します。この程度の装備なら国際的に軍隊であるとは認定されません。警察制度の範囲です。
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-04 15:41:56
2:勢力均衡によりある程度戦争が抑止される)ことが見出された。
これはまったく違いますよ。勢力均衡によって軍事力の拡大競争を招いた。これが事実です。戦争抑止の力は国民主権と民主主義の徹底のよる各国の平和運動です。
過去から現在、そして将来の安全保障を決定する際の基本となるのは勢力均衡ではありません。各国の民主主義の徹底による平和運動、民族自決権の国際的な保障の力によって軍事力による植民地支配が成り立たなくなってきた、という事実です。冷戦崩壊の原因もソ連・東欧諸国の人民の民主主義運動、民族自決運動です。アメリカ政府の軍事力がソ連、東欧政府を崩壊させたのではありません。
ですから、勢力均衡論=冷戦のような軍事同盟ではなく、国連の集団安全保障を実現していくことが必要です。
返信する
もう一つ。
(
このわた
)
2008-03-04 16:15:54
>これは、軍事力均衡論をなくすわけですから、財政にはやさしいですよ?
よくわからないので詳しく説明してください。
>他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。
日本の軍事的脅威が消滅してもその他の国の軍事的脅威は残ったままです。相変わらずしっかり軍備を整え、それらの脅威に備える必要があります。日本の軍事的脅威の消滅という些細な利得を得るために有事の際の日本救援義務などという重荷を背負い込む国がいったいいくつあるのでしょうか。
ついでに。国連の援助は軍備を保有していても受けられる(安全保理次第ですが)のですからわざわざ軍備を放棄する理由がありません。
>もちろん、国際的に他国、地域、国連に軍事救援を約束してもらってからのことです。国連決議とか、アジアでの地域安全保障の条約とか、二国間の条約とか、です。もちろん、特定国を排除する軍事同盟は集団安全保障ではありません。
これをリベラル的楽観論というのですが…。地域で集団安全保障を行う機構を設置するときに軍事力を放棄して「自分だけタダ乗りさせてくれ」なんて宣言する国は最初から排除されると見て間違いないでしょう。二国間の条約なんてもっとありえない。
あと一つ。NATOが集団安全保障を行っているという認識はありますか?どうも集団安全保障への理解が微妙にずれているようなので。
>ジュネーブ条約を挙げたのは、常備軍を持たない日本国への軍事侵略が一般人に対する虐殺行為、戦争犯罪になるということです。
ジュネーブ条約は戦時国際法であり、武力紛争それ自体を違法とするものではありません。武力紛争という極限の状況下における最低限のルールを定めるのが戦時国際法の役目です。また、正規の軍人でなくとも一定の要件を満たしていればジュネーブ条約においては正規軍人同様の保護(捕虜となった場合、第二条約)を受けることが出来ます。
>国際人権規約を挙げたのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪による人権侵害が明白に国際法違反になるということです。
よくわかりません…。ジュネーブ条約と国際人権規約の法的な関連性を具体的な条文を示しながら説明していただけませんか。
返信する
訂正
(
このわた
)
2008-03-04 16:44:01
捕虜の取り扱いについて定めたのは第三条約でしたorz
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-04 16:51:53
1:これは、軍事力均衡論をなくすわけですから、財政にはやさしいですよ?について。
勢力均衡論は、際限のない軍拡へ帰結します。冷戦は典型です。ですから、勢力均衡論を否定していくということは世界的に軍縮していくということですから、財政にやさしいのです。
2:NATOが集団安全保障を行っているという認識はありますか?
NATOは軍事同盟ですから、集団安全保障ではありません。NATOがロシアを加盟させますか?NATOが中国を加盟させますか?特定国を排除しているのであり、軍事同盟です。
3:地域で集団安全保障を行う機構を設置するときに軍事力を放棄して「自分だけタダ乗りさせてくれ」なんて宣言する国は最初から排除されると見て間違いないでしょう。二国間の条約なんてもっとありえない。
これは日本国の外交努力をしていくということです。もちろん、現在の政権では不可能ですから、特に日本共産党を中心とする政権交代が必要です。ただ乗りというのであれば、日本国と同じように軍事力を放棄してもらえばいいのです。これがベストですから。ただ、日本国が軍事力を放棄しても諸外国政府は軍事力を保持する。そうであれば、軍事力を持たない日本国を軍事的に保護する義務が諸外国政府、国連加盟国に生じます。しかし、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。その上で、日本国としては、国際的に他国、地域、国連に軍事救援を約束してもらう平和外交の努力を貫きます。国連決議とか、アジアでの地域安全保障の条約とか、二国間の条約とか、で承認してもらいます。
4:「ジュネーブ条約は戦時国際法であり、武力紛争それ自体を違法とするものではありません。」
ですから、戦争をする能力を放棄している日本国への軍事侵略はジュネーブ条約でいえば、戦争犯罪になります。
5:ジュネーブ条約と国際人権規約の法的な関連性を具体的な条文を示しながら説明。
国際人権規約は民族自決権を保障しております。ジュネーブ条約は交戦権のない、一般人への攻撃を違法とする国際人道法です。ですから、民族自決権に基づいて日本国が軍事力を放棄し、その民族自決権を行使した日本国への軍事侵略はジュネーブ条約にいう一般人の虐殺にあたり違法です。さらに、民族大虐殺が明瞭ですからジェノサイド条約にも違反です。
返信する
一つ目
(
このわた
)
2008-03-04 21:22:28
ますます意味がわからなく…
>どこまで縮小するかですが、何度も言うように海上保安庁は残しますので、海上保安庁が国際的に必要だと判断するレベルの装備は残します。すなわち、海賊、不審船、テロなどに対処できるレベルの装備は残します。この程度の装備なら国際的に軍隊であるとは認定されません。
現行の海保、警察の装備程度では軍事侵攻を受けた際に軍事的援助がやってくるまで持ちこたえることなど不可能です。軍事侵攻を防ぐという意味では全く役に立ちません。沖縄本島は即日占領間違いなしでしょう。
結局、「援助がやってくるまでやられっ放しでよいのか」という疑問に答えきれていないのでは?
>これはまったく違いますよ。勢力均衡によって軍事力の拡大競争を招いた。
戦争が抑止されるとは書きましたが軍拡が防がれるなどと書いた覚えはありません。米ソ冷戦下では双方が凄まじい軍拡競争を行ったものの、安定した二極構造が実現し、米ソ間の大戦は起きませんでした。見事に軍拡と戦争抑止が両立しています。
>過去から現在、そして将来の安全保障を決定する際の基本となるのは勢力均衡ではありません。
自国、他国の持つ「パワー(軍事、経済etc)」こそ国家の安全保障政策を決定する際の基礎です。つい20年ほど前の冷戦時代はパワーポリティクス全盛だったではありませんか。遡ればウィーン体制やらビスマルク体制やらも力の論理で築かれたものです。
>冷戦崩壊の原因もソ連・東欧諸国の人民の民主主義運動、民族自決運動です。
計画経済の行き詰まり、ソ連の東側諸国に対する指導力の低下、西側に対抗するための過剰な安全保障投資など複合的要因が考えられます。そんな簡単に一点に収束させないでください。
>アメリカ政府の軍事力がソ連、東欧政府を崩壊させたのではありません。
アメリカに対抗するための軍備への投資がソ連にダメージを与えたので全く役に立たなかったとは言えないでしょう。
返信する
このわたさん
(
東西南北
)
2008-03-04 22:27:02
1点だけ。これらを踏まえてください。
戦後は、冷戦が続きました。しかし、民族自決が次々と実現し、今現在では、軍事力によって弱小国を植民地支配するのは不可能な国際情勢になってきました。ですから、21世紀はますます軍事力による弱小国の植民地支配は不可能になっていくだろう、ということ。
「計画経済の行き詰まり、ソ連の東側諸国に対する指導力の低下、西側に対抗するための過剰な安全保障投資など複合的要因が考えられます。そんな簡単に一点に収束させないでください」
計画経済、ソ連の覇権主義、軍事費による財政圧迫等がソ連、東欧の崩壊の複合要因であるのは何故か?それは人類が計画経済、覇権主義、軍事費による生活圧迫を否定する民主主義運動、民族自決の運動をしたからです。人類が民主主義も民族自決も求めないのであれば、奴隷制時代が今も存続しているでしょう。歴史は今を過去に引き戻すことではありません。過去から現在へどのようにして進んでいるか?これが歴史です。
返信する
二つ目
(
このわた
)
2008-03-06 01:10:48
>勢力均衡論は、際限のない軍拡へ帰結します。冷戦は典型です。ですから、勢力均衡論を否定していくということは世界的に軍縮していくということですから、財政にやさしいのです。
日本の軍事力放棄が何故「勢力均衡論」というものの消滅につながるのか、それによってなぜ全世界が軍縮を開始するのか、この二点を解説していただけませんか。
>NATOは軍事同盟ですから、集団安全保障ではありません。NATOがロシアを加盟させますか?NATOが中国を加盟させますか?特定国を排除しているのであり、軍事同盟です。
これに関しては私が間違ってましたorz
>これは日本国の外交努力をしていくということです。
非軍事的外交努力だけで一方的に自国を守ってもらうなどという都合のいい約束を取り付けることができるのでしょうか。まず断られるでしょうし、仮に首を縦に振ってくれる国なり安全保障機構なりがあっても“相応の対価”を要求されることは間違いないでしょうね。
>ただ乗りというのであれば、日本国と同じように軍事力を放棄してもらえばいいのです。これがベストですから。
みんな軍備を放棄してしまったら集団安全保障にならないではありませんか…。軍事侵攻を行った国に制裁を加える手段がなくなってしまいますよ?
>しかし、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。
救援を受けられる保証はどこにもない、乃至は救援だけでは国が十分に守れない可能性があるということで、世界の殆どの国が自前で軍を整備しています。東西南北さんは現在の情勢下においては軍を保有すべきであるという考えをお持ちなのですか?
>国連決議とか、アジアでの地域安全保障の条約とか、二国間の条約とか、で承認してもらいます。
一国だけを恒常的に保護する国連決議(現状の国連憲章では不十分なのか?)、集団安全保障機構にタダ乗り、一方的保護してもらう二国間条約締結…これらにより周辺国の脅威を排除する…限りなく不可能に近い目標です。というより不可能です。
>ですから、戦争をする能力を放棄している日本国への軍事侵略はジュネーブ条約でいえば、戦争犯罪になります。
ジュネーブ条約は戦争が起こったり占領が実施されるなりしてから効果を発揮するものです。軍事侵攻や軍事占領それ自体を違法とするものではありません。
>国際人権規約は民族自決権を保障しております。ジュネーブ条約は交戦権のない、一般人への攻撃を違法とする国際人道法です。ですから、民族自決権に基づいて日本国が軍事力を放棄し、その民族自決権を行使した日本国への軍事侵略はジュネーブ条約にいう一般人の虐殺にあたり違法です。さらに、民族大虐殺が明瞭ですからジェノサイド条約にも違反です。
第何条にこういう規定があるという風に条文を示しながら説明してください、とお願いしたのですが…。
民族自決権とジュネーブ条約がどこでどうリンクするのか、民族問題で分裂したわけでもないのに何故国家間の紛争が民族大虐殺になるのか…わからないことだらけです。無抵抗の場合は速やかに占領に移行するかだろうから軍規が守られていれば虐殺も起きないだろうし…。
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-06 09:01:01
1つだけ。回答はしばらくお待ちください。
東西はここで条文解釈論をエンドレスで展開する気はゼロです。条文解釈という意見を知りたければ図書館で国際法の解釈学の書籍を学習してください。ここで東西が問題としているのは国際法、歴史、法の解釈、意見、価値観、観念ではありません。事実の因果関係、すなわち、人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学を問題としています。
これを踏まえていただかないと解釈論の非科学的なエンドレスになりますので不毛です。よろしく。
このわたさん (東西南北)
2008-03-04 22:27:02
これらを踏まえてください。
戦後は、冷戦が続きました。しかし、民族自決が次々と実現し、今現在では、軍事力によって弱小国を植民地支配するのは不可能な国際情勢になってきました。ですから、21世紀はますます軍事力による弱小国の植民地支配は不可能になっていくだろう、ということ。
「計画経済の行き詰まり、ソ連の東側諸国に対する指導力の低下、西側に対抗するための過剰な安全保障投資など複合的要因が考えられます。そんな簡単に一点に収束させないでください」
計画経済、ソ連の覇権主義、軍事費による財政圧迫等がソ連、東欧の崩壊の複合要因であるのは何故か?それは人類が計画経済、覇権主義、軍事費による生活圧迫を否定する民主主義運動、民族自決の運動をしたからです。人類が民主主義も民族自決も求めないのであれば、奴隷制時代が今も存続しているでしょう。歴史は今を過去に引き戻すことではありません。過去から現在へどのようにして進んでいるか?これが歴史です。
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-06 09:11:36
補足です。
エンドレスの続く条文解釈論のうち、どの解釈が正しいのかの基準が事実の因果関係、すなわち、人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学です。ですから、人類の歴史の事実の因果関係が条文解釈の本質となります。エンドレスに条文解釈をしても不毛だというのはこういう意味です。
返信する
このわたさんへ
(
東西南北
)
2008-03-06 09:26:31
再補足です。
人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学について認識する場合、必要なことは以下です。
1:人類と国家権力の区別と関連。2:人類と階級社会の区別と関連。3:チンパンジーなどの生物と比較しての人類の特質、人間らしさ。4:3を認識する際は、事実と価値観、人体と精神を区別し関連させてください。
返信する
Unknown
(
このわた
)
2008-03-11 00:26:22
>戦後は、冷戦が続きました。しかし、民族自決が次々と実現し、今現在では、軍事力によって弱小国を植民地支配するのは不可能な国際情勢になってきました。ですから、21世紀はますます軍事力による弱小国の植民地支配は不可能になっていくだろう、ということ。
軍事力は自らの意志を他者に強制するための手段です。「植民地支配」とやら以外にも色々と使い道があります。ですから「軍事力による植民地支配」とかいうものが不可能になったとしても、軍事力の役割が否定されるわけではないのです。実際に世界の殆どの国が軍事力の重要性を認識し、軍を保有しています。将来の軍備の計画も各国で作成されていますし、新しい兵器の開発も冷戦期ほどではありませんが盛んに行われています。
以下質問
1.東西南北さんは軍事侵攻を受けてから軍事的救援がやってくるまでのタイムラグに関して「準軍事力」が軍事侵攻に対応し、その準軍事力は現行の海上保安庁程度(海に関してしかコメントしておられませんが、陸と空は警察程度ということでよろしいでしょうか)が適当であるとしています。しかし、現行の海上保安庁、警察程度では軍事侵攻に対しては全く無力であり、軍事的援助がやってくるまで一方的に日本が蹂躙されることに変わりありません。
結局、東西南北さんは軍事的援助がやってきて日本へへの軍事侵攻を撃退しはじめるまではやられっ放しでも構わないとお考えなのでしょうか?
2.有事の際日本に軍事的援助が行われるよう外交努力を行うとしていますが、外交がうまくいかず、軍事力を放棄した状態での日本の安全が確保できない場合はどうされるのでしょうか。東西南北さんのご意見では
>日本人民が日本国に常備軍を廃止する政権を実現した時に、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。
ということですので、東西南北さんは外交努力がうまくいかない際に常備軍を保持するべき、というご意見をお持ちだと考えています。それでよいでしょうか?
以上二点、回答をお願いします。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-11 00:46:36
すみません。放置していました(笑)。2点ですね。
1:「東西南北さんは軍事的援助がやってきて日本へへの軍事侵攻を撃退しはじめるまではやられっ放しでも構わないとお考えなのでしょうか?」
戦争はしないということですから、軍事力による抵抗はしません。しかし、それ以外の必要な抵抗はします。ま、軍事力を持たない日本国への軍事侵略は戦争ではなく、民族大虐殺のジェノサイドになるでしょう。
2:「東西南北さんは外交努力がうまくいかない際に常備軍を保持するべき、というご意見をお持ちだと考えています。」
そうですね。今現在の自衛隊を解消するまでには至らないという意味です。
返信する
参考です。
(
東西南北
)
2008-03-11 02:22:26
〈問い〉 2月19日付本欄で、憲法9条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか?(東京・一読者)
〈答え〉 自衛隊は「(日本は)陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第9条第2項に明白に違反する「戦力」=軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら3つの段階を経てすすめることを提起しています(第22回党大会決議)。
第一は、現在の、安保条約=日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法9条の完全実施=自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法9条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。(理)
(出所:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html
2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)
返信する
Unknown
(
このわた
)
2008-03-17 21:12:27
ご回答ありがとうございます。
>戦争はしないということですから、軍事力による抵抗はしません。
それ以外の必要な抵抗というのは具体的にどういう手段なのでしょうか。
>しかし、それ以外の必要な抵抗はします。ま、軍事力を持たない日本国への軍事侵略は戦争ではなく、民族大虐殺のジェノサイドになるでしょう。
軍事力による抵抗を行わなかった場合、侵攻国は速やかに占領政策に移行するので即“虐殺”が発生することは考えづらいかと。軍規が緩んであれこれやらかす可能性はあると思いますが。
>そうですね。今現在の自衛隊を解消するまでには至らないという意味です。
ならば中露がある限り「9条の完全実施」とやらは不可能になりますね。
・しんぶん赤旗について
とりあえず読みましたが、その非現実性を見るとやはり共産党もある程度は「憲法9条の完全実施」など不可能であることがわかっているのではないかという印象を受けました。これはあくまで感想ですけどね。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-17 21:29:27
「それ以外の必要な抵抗というのは具体的にどういう手段なのでしょうか。」
ですから、軍事力による抵抗以外の手段になります。国民の生命、財産を守る任務がある海上保安庁、警察、消防などはもちろんですが、人民の正当防衛もあるでしょう。
国際的に軍事救援を要請するということになります。その条件を造る政権を確立していくことが平和運動です。ゆえに、憲法9条を改定する必要はなく、むしろ、その実現に向かって外交努力していく政権が必要です。
「侵攻国は速やかに占領政策に移行する」
軍事力を保持しない日本国を占領するのは国際法違反が明白ですし、そのような軍事力による植民地支配はますます不可能になっているのが今日の国際情勢であり、歴史の法則です。
「中露がある限り「9条の完全実施」とやらは不可能になりますね。」
これについてはTACという平和友好条約がアメリカ、ロシア、中国を含んで実現しております。この条約は、アジア地域での集団安全保障体制の萌芽と見ることができると考えます。
「とりあえず読みましたが、その非現実性を見るとやはり共産党もある程度は「憲法9条の完全実施」など不可能であることがわかっているのではないかという印象を受けました。」
上にも転載しましたが、日本共産党は現在の日本政府の下では「憲法9条完全実施は不可能」であるばかりか、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することを実現することすら不可能なので、平和運動を盛り上げ政権交代を目指すとしております。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-17 23:37:45
もうしわけありません。訂正です。
TAC加盟国に、現在アメリカは入っておりません。
TAC加入国は、ASEAN加盟国十カ国のほか、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。計二十四カ国。人口は三十七億人で、地球人口の57%に達します。EUも加盟を申請しています。
日本は〇四年にTACに加入しました。〇三年のASEAN首脳会議では加入を拒否しましたが、理由は「相互不可侵を基本とするTACと日米安保条約との整合性がとれないため」でした。
日本が一転してTAC加入を決めた背景には、ASEAN側の不満とともに、日本政府内、経済界の一部からの批判がありました。とりわけ、急速に力を増しつつある中国とインドが加入したことに、日本政府はアジアで取り残されるという危機感を感じていました。
米国はTACへの加入申請をしていません。
それでも、〇五年十一月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、ブッシュ大統領とASEAN首脳が「ASEANと米国のパートナーシップ強化に関する共同ビジョン声明」を発表。米国はTACを「地域の平和と安全促進のために国家間の関係を律する行動規範」と認め、「同条約の精神と原則を尊重する」と表明しました。
マレーシアのアブドラ首相は〇五年九月の訪米でTAC加入を検討するよう要請。同年十二月の東アジア首脳会議では「米国もTACに加入すれば首脳会議に参加できる」と呼び掛ける一方で、東アジア共同体は米国からの自立の過程と語り、アジア諸国の共同による平和を強調しました。
軍事同盟を結んでいる日本や米国も、軍事力偏重の外交ではなくTACの精神を言葉だけでなく実践で生かすことが求められています。
北朝鮮は二〇〇〇年から、アジア・太平洋地域の安全保障分野の対話フォーラム「ASEAN地域フォーラム」(ARF)に参加しています。現在ASEAN全加盟国と国交をもっています。
返信する
一つ目
(
このわた
)
2008-03-19 14:57:54
>ですから、軍事力による抵抗以外の手段になります。国民の生命、財産を守る任務がある海上保安庁、警察、消防などはもちろん
警察や消防や海保は具体的にどのような行動を行って“抵抗”するのでしょうか。
>人民の正当防衛もあるでしょう。
レジスタンスでもするつもりですか?非正規戦の悲劇はご存知ないのでしょうか…。
>軍事力を保持しない日本国を占領するのは国際法違反が明白ですし、そのような軍事力による植民地支配はますます不可能になっているのが今日の国際情勢であり、歴史の法則です。
私は軍事侵攻=ジェノサイドである、という東西南北さんの意見に対し、無抵抗の場合はストレートで占領されるだけなので軍規が守られていれば虐殺は起きないのではないかという反論を行いました。軍事侵攻=ジェノサイドではない、という私の意見に対し、東西南北さんはどうお考えですか?
返信する
二つ目
(
このわた
)
2008-03-19 15:41:36
TACについて。EUを遥かに上回る同床異夢ですねえ…。
・ASEAN
まず南沙諸島問題でフィリピンやマレーシア、ベトナムなどが軽くいがみあっております。各国では互いを警戒してか経済運営のうまくいっている国では旧式化した軍の装備更新が順調に進んでいます。アメリカの対テロ戦にはASEAN全体で協力し、マラッカ海峡の海賊、イスラム過激派に対応しています。最近ではインドネシアが軍事面での対米関係を強化しているようです。
・オーストラリア圏
オーストラリアとその兄弟国ニュージーランド、そして安全保障ではオーストラリアの保護を受けているといっても過言ではないパプアニューギニアは一体と見ていいでしょう。東ティモールも安全保障面においてはオーストラリアに依存しています。東ティモールとオーストラリアの間には海底資源を巡って争いがありますが、オーストラリア抜きで治安が保てない現状では東ティモールが強く出ることはできず、オーストラリアがガス田の利権などをうまく獲得しています。
・北東アジア
中国は前述した南沙諸島問題で東南アジアの一部の国といがみあっています。日韓、日中の領土問題はご存知でしょう。
・南アジア
インドとパキスタンという核兵器を抱えて睨み合う両国が存在。まあ南アジアの覇者インドがどっしり構えていれば大丈夫でしょうけど。インドも軍の近代化には熱心です。
・フランス
太平洋の仏領のためか東南アジアとの関係強化のためか…ちょっと意図が読めません。
こう見てきてもTACの実効力があまり強くないことが伺えます。ASEAN域外国にとっては関係を強化するためのツールにすぎないのではないでしょうか。
北朝鮮について
東南アジアが北朝鮮と接近できるのは位置が離れていて脅威となりにくいからでしょう。大して日韓は喉元にナイフを突きつけられているようなものですからねえ…。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-19 19:01:09
1:1つ目について。
まず、軍事力を保持しない日本国への軍事侵略は明確に国際法違反です。国連憲章。そして、軍事的な弱小国に対する占領、植民地支配はますます不可能な国際情勢になってきている。その原因は軍事力ではなく、各国の民族自決権運動、民主主義運動、平和運動です。軍事力を保持しない日本国への軍事侵略による占領支配は今後、ますます不可能にしていくような平和運動こそが必要であるのであるから、憲法9条を改定する必要はありません。
次に、必要な抵抗、人民の正当防衛についてですが、これは当然ではないですか?例えば、テロ行為から国民の人命を守るために警察、海上保安庁などが必要な措置を講じる。あるいは、人民自身が抵抗する。こういうことです。ですから、常日頃からの警察訓練の範囲内で人民の生命に危害が及ぶ時に、必要な措置を現場でとるということです。
軍事力を保持しない日本国への軍事侵略、占領統治、植民地支配は民族自決権の侵害であり、侵略戦争の罪で国際法違反です。とはいえ、軍事占領=ジェノサイドではないですね。軍事占領に伴う軍人以外への大量虐殺行為です。ま、軍事力を保持しない日本国への軍事侵略ですし、ジェノサイドが惹起する可能性は極めて高いですね。
2:2つ目について。
「こう見てきてもTACの実効力があまり強くないことが伺えます」
現状、TACは地域の集団安全保障体制ではありません。それの萌芽だというだけです。ですから、最終手段として軍事救援までをも担保するような国際条約ではありません。軍事同盟に変わる地域安全保障体制への試みということです。ですから、日本国としては憲法9条を堅持しながら、平和外交を行いつつ、アジア地域の友好条約であるTACをさらに、地域的な安全保障体制へと進めていく必要があります。例えば、こうして、日本国の安全が保障された時には、憲法9条完全実施の国際的な条件が確立したといえると思います。が、日米軍事同盟にこだわり、憲法9条を改定しようとする現状の自民党、公明党政権ではこのような平和外交は不可能でしょう。憲法9条完全実施を推進する平和運動を基礎とするような政権交代が必要です。現在、憲法9条完全実施、日米軍事同盟廃棄を明瞭ししているのは日本共産党だけです。
なお、国際的な軍事同盟は、やはり、各国人民の民主主義と平和の運動に起因して解体傾向にあります。以下は参考です。
第2次世界大戦後、アメリカは、アフリカを除くほぼ全大陸に軍事同盟網をはりめぐらしました。米州相互援助条約(リオ条約―米国と中南米22カ国)、北大西洋条約機構(NATO―米・カナダと欧州24カ国)、日米安保条約、アンザス条約(ANZUS―米・豪・ニュージーランド)、米・フィリピン相互防衛条約、米・韓相互防衛援助条約、東南アジア条約機構(SEATO―オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国)、中央条約機構(CENTO―イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は58年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導)がそれです。
ベトナム侵略戦争の足場ともなったSEATOは、ベトナム戦争終結後の77年に機構としては解体。かつてタイに5万人駐留した米兵は76年に完全撤退しました。フィリピンも民主化の前進のなかで92年に米軍基地を全面撤去させました。
その結果、いまアジアでは米軍は日本と韓国だけに集中。その韓国でも、粘り強い米軍基地反対運動を背景に、米軍基地の大幅縮小がすすもうとしています。
中東地域を中心とするCENTOは、王政を打倒したイラクが59年に脱退、79年にはイランでイスラム革命がおこって脱退国があいつぎ、機構は解体しました。
ANZUS条約は、ニュージーランドがアメリカの核持ち込みを認めない非核政策をとるようになり、米国が防衛上の義務を打ち切った86年以降、機能を停止しています。
リオ条約は「米州の一カ国にたいするいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項をもち、アメリカが中南米を「裏庭」として確保するための軍事同盟でした。しかし、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州のほぼすべての国が参加する米州機構で、米州の安全保障問題は米国の専権事項ではないことが確認され、アメリカ離れがすすんでいます。
NATOでは、イラク戦争をめぐってフランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が強く反対し、分裂状態となりました。欧州側の加盟国と大部分が重なる欧州連合が、国連中心主義と多国間主義を打ち出した安全保障戦略を採択する(03年12月)など、アメリカの単独行動主義には一線を画すようになっています
出所:2005年12月10日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121012_01faq_0.html
返信する
一つ目
(
このわた
)
2008-03-20 01:34:13
>まず、軍事力を保持しない日本国への軍事侵略は明確に国際法違反です。国連憲章。
国連憲章に軍事力を保有している国としていない国を峻別し、待遇に差をつける条項なんてありましたっけ?
軍事力を持とうが持つまいが保護される可能性が等しいなら軍事力を持つほうがよいと思うのですがいかがでしょう。
>そして、軍事的な弱小国に対する占領、植民地支配はますます不可能な国際情勢になってきている。その原因は軍事力ではなく、各国の民族自決権運動、民主主義運動、平和運動です。
軍事力は意志の強制という目的を達成するためにまだまだ有効なツールですよ。軍事力は植民地支配のためだけにあるのではありません。故に東西南北さんのいう「植民地支配」とやらが不可能になったとしても軍事力の重要さは全否定されません。
>軍事力を保持しない日本国への軍事侵略による占領支配は今後、ますます不可能にしていくような平和運動こそが必要であるのであるから、憲法9条を改定する必要はありません。
平和運動と軍事力を比較するなら日本の安全を保つためには軍事力のほうが圧倒的に即効性が高いと思いますが…。
>ですから、常日頃からの警察訓練の範囲内で人民の生命に危害が及ぶ時に、必要な措置を現場でとるということです。
通常業務を行うだけなら占領当局下に組み込まれて終わりでは?何ら“抵抗”にはなっていませんが…。
>あるいは、人民自身が抵抗する。こういうことです。
これはレジスタンス化するということでいいのでしょうか?レジスタンス戦をやると民間人を巻き込んだ掃討作戦、戦後の“占領協力者狩り”という悲劇を生みかねませんがそれでも構わないのですか?私は軍事侵攻への抵抗は民間人を退去させたうえで(要するに戦争法規を守った上で)プロの軍人さんにやってもらったほうがよい思うのですがどうでしょうか。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-20 20:29:03
1:他国の主権を侵害し、軍事侵略をすること、軍事占領、植民地支配をすることは国連憲章に違反します。ゆえに、軍事力を持たない日本国への軍事侵略、軍事占領、植民地支配は完全に国連憲章違反。ということです。
2:軍事力の有効性の指摘ですが、東西は初めから述べているように、日本国が軍事力を放棄しても、他国政府が軍事力を保持することはあるんです。その場合に国連、地域、多国間の集団安全保障体制を確立させていく外交が必要だということです。もちろん、このわたさんのいうような事態、すなわち、ただ乗りというのであれば、日本国と同じように軍事力を放棄してもらえばいいのです。これがベストですから。ただ、日本国が軍事力を放棄しても諸外国政府は軍事力を保持する。そうであれば、軍事力を持たない日本国を軍事的に保護する義務が諸外国政府、国連加盟国に生じます。しかし、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。
3:平和運動、民主主義運動、民族自決運動が政府の戦争発動を抑止しているのであり、軍事力は戦争の手段です。軍事力が戦争を抑止しているのでありません。これが因果関係です。
4:警察の通常業務とは犯罪者の逮捕であり、人民の生命を守ることです。抵抗運動というのは、ゼネラルストライキ、デモ、集会などの平和的な抵抗があります。しかし、他国の占領軍が日本人民を虐殺する時には、現場で警察が必要な措置を取ることは当然の他国、軍事力への抵抗、正当防衛行為です。
5:レジスタンスというのも抵抗の形態ですから、自然発生的に起こることを止めることは不可能です。レジスタンスの人々は当然にして日本人民ですから、占領軍の立場ではなく、レジスタンスを擁護する立場から態度を決めることが必要です。
なお、日本国が軍事力を放棄する前提は、国連、地域、多国間の安全保障体制の確立が前提だというのは何度も述べててきたおりますので、基本は軍事救援を要請します。タイムラグの間については、無抵抗、平和的な抵抗、レジスタンスなどのあらゆる形態の運動が起こりますが、すべて日本人民の立場で擁護するということです。
返信する
二つ目
(
このわた
)
2008-03-20 21:32:57
>とはいえ、軍事占領=ジェノサイドではないですね。軍事占領に伴う軍人以外への大量虐殺行為です。
軍事占領が「軍人以外への大量虐殺行為」ということですか?説明したように軍事占領=虐殺ではありません。
>現状、TACは地域の集団安全保障体制ではありません。それの萌芽だというだけです。ですから、最終手段として軍事救援までをも担保するような国際条約ではありません。軍事同盟に変わる地域安全保障体制への試みということです。ですから、日本国としては憲法9条を堅持しながら、平和外交を行いつつ、アジア地域の友好条約であるTACをさらに、地域的な安全保障体制へと進めていく必要があります。例えば、こうして、日本国の安全が保障された時には、憲法9条完全実施の国際的な条件が確立したといえると思います。が、日米軍事同盟にこだわり、憲法9条を改定しようとする現状の自民党、公明党政権ではこのような平和外交は不可能でしょう。憲法9条完全実施を推進する平和運動を基礎とするような政権交代が必要です。現在、憲法9条完全実施、日米軍事同盟廃棄を明瞭ししているのは日本共産党だけです。
自分がタダ乗りする目的であることを公言しつつ集団安全保障の枠組みづくりを主導…不可能なので諦めたほうがよいかと。
あれだけ互いの利害が衝突しているTAC諸国が互いに手を取り合うなんてのも夢物語でしょうね。
>やはり、各国人民の民主主義と平和の運動に起因して解体傾向にあります。
以降読みましたが様々な要因で生じたものを無理やり一点に収束させているようにしか見えませんねえ。NATOの東方拡大に至っては完全に無視されてますし。あとMD配置をめぐって欧露間でちょっとした軋轢があることはご存知ないのでしょうか?
返信する
一つ目
(
このわた
)
2008-03-21 22:13:55
>他国の主権を侵害し、軍事侵略をすること、軍事占領、植民地支配をすることは国連憲章に違反します。ゆえに、軍事力を持たない日本国への軍事侵略、軍事占領、植民地支配は完全に国連憲章違反。ということです。
それは将来的に軍事力の放棄を目指す理由にはなりませんよね。軍事力を持とうが持つまいが正当な理由無き軍事侵攻は一応違法です。
まあ、違法だからどうなんだ、というところでしょうね。必ず保護されるのか?その保護は十分なものであるのか?色々と不確かな面が多いのですよ。
>もちろん、このわたさんのいうような事態、すなわち、ただ乗りというのであれば、日本国と同じように軍事力を放棄してもらえばいいのです。
軍事力を放棄しておいて集団安全保障体制に参加するということの意味をよく考えてください。自分のために他国の人間を死なせつつ他国のために自らが血を流すことを厭うならタダ乗りと言われるのは当然です。貧しい国ならともかく、日本は経済的に豊かです。自分の面倒を見るのは当然、更に体制に大きな貢献をすることも求められるでしょう。
軍事力を放棄してもらえばよいとおっしゃっていますが集団安全保障は加盟している全ての国が軍事侵攻を行った国に対して制裁を加える、という制度ですので制裁を加える暴力装置がなくなってしまえば集団安全保障が成り立ちません。そもそも軍事力を放棄してもらう、なんて不可能なことなんですけどね…。
>平和運動、民主主義運動、民族自決運動が政府の戦争発動を抑止しているのであり、軍事力は戦争の手段です。軍事力が戦争を抑止しているのでありません。
軍事力が戦争の手段であることは当然です。しかし同時に戦争を抑止しているということも忘れてはなりません。冷戦で米ソの全面衝突が起きなかった理由を考えてください。
>これが因果関係です。
何と何の因果関係でしょう?具体的にお願いします。
返信する
二つ目
(
このわた
)
2008-03-21 22:43:56
>抵抗運動というのは、ゼネラルストライキ、デモ、集会などの平和的な抵抗があります。
投獄確定です。下手を打てば射殺ですな。
>しかし、他国の占領軍が日本人民を虐殺する時には、現場で警察が必要な措置を取ることは当然の他国、軍事力への抵抗、正当防衛行為です。
虐殺が発生してしまっている状態で警察に何ができるというのですか。「止めてください」とお願いする以外ないでしょうね。
>レジスタンスというのも抵抗の形態ですから、自然発生的に起こることを止めることは不可能です。レジスタンスの人々は当然にして日本人民ですから、占領軍の立場ではなく、レジスタンスを擁護する立場から態度を決めることが必要です。
>なお、日本国が軍事力を放棄する前提は、国連、地域、多国間の安全保障体制の確立が前提だというのは何度も述べててきたおりますので、基本は軍事救援を要請します。タイムラグの間については、無抵抗、平和的な抵抗、レジスタンスなどのあらゆる形態の運動が起こりますが、すべて日本人民の立場で擁護するということです。
占領されるというのがどういうことなのかわかっているのかなあ…。そしてその体制下でレジスタンス活動を行うというのがどういうことなのかも認識してらっしゃるのかどうか…。
私は占領されたうえでレジスタンス活動をするぐらいなら軍事力によって占領自体を阻止すべきだと思うのですが、東西南北さんはいかがでしょうか。
返信する
このわたさんへ。
(
東西南北
)
2008-03-21 23:37:23
もう何回も申し上げておりますが、次のことを踏まえて議論してくれませんか?東西も今日、軍事侵略があったら軍事力で抵抗することも必要だと述べているでしょう?ですから、今日の話ではないんです。中長期の展望の話をしてるんです。以下を踏まえ貰えませんか?このわたさんの質問は以下をふまえていないのが明らかです。
このわたさんへ (東西南北)
2008-03-06 09:01:01
1つだけ。回答はしばらくお待ちください。
東西はここで条文解釈論をエンドレスで展開する気はゼロです。条文解釈という意見を知りたければ図書館で国際法の解釈学の書籍を学習してください。ここで東西が問題としているのは国際法、歴史、法の解釈、意見、価値観、観念ではありません。事実の因果関係、すなわち、人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学を問題としています。
これを踏まえていただかないと解釈論の非科学的なエンドレスになりますので不毛です。よろしく。
このわたさん (東西南北)
2008-03-04 22:27:02
これらを踏まえてください。
戦後は、冷戦が続きました。しかし、民族自決が次々と実現し、今現在では、軍事力によって弱小国を植民地支配するのは不可能な国際情勢になってきました。ですから、21世紀はますます軍事力による弱小国の植民地支配は不可能になっていくだろう、ということ。
「計画経済の行き詰まり、ソ連の東側諸国に対する指導力の低下、西側に対抗するための過剰な安全保障投資など複合的要因が考えられます。そんな簡単に一点に収束させないでください」
計画経済、ソ連の覇権主義、軍事費による財政圧迫等がソ連、東欧の崩壊の複合要因であるのは何故か?それは人類が計画経済、覇権主義、軍事費による生活圧迫を否定する民主主義運動、民族自決の運動をしたからです。人類が民主主義も民族自決も求めないのであれば、奴隷制時代が今も存続しているでしょう。歴史は今を過去に引き戻すことではありません。過去から現在へどのようにして進んでいるか?これが歴史です。
このわたさんへ (東西南北)
2008-03-06 09:11:36
補足です。
エンドレスの続く条文解釈論のうち、どの解釈が正しいのかの基準が事実の因果関係、すなわち、人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学です。ですから、人類の歴史の事実の因果関係が条文解釈の本質となります。エンドレスに条文解釈をしても不毛だというのはこういう意味です。
このわたさんへ (東西南北)
2008-03-06 09:26:31
再補足です。
人類の歴史についての事実の因果関係である社会科学について認識する場合、必要なことは以下です。
1:人類と国家権力の区別と関連。2:人類と階級社会の区別と関連。3:チンパンジーなどの生物と比較しての人類の特質、人間らしさ。4:3を認識する際は、事実と価値観、人体と精神を区別し関連させてください。
このわたさんへ (東西南北)
2008-03-04 15:41:56
2:勢力均衡によりある程度戦争が抑止される)ことが見出された。
これはまったく違いますよ。勢力均衡によって軍事力の拡大競争を招いた。これが事実です。戦争抑止の力は国民主権と民主主義の徹底のよる各国の平和運動です。
過去から現在、そして将来の安全保障を決定する際の基本となるのは勢力均衡ではありません。各国の民主主義の徹底による平和運動、民族自決権の国際的な保障の力によって軍事力による植民地支配が成り立たなくなってきた、という事実です。冷戦崩壊の原因もソ連・東欧諸国の人民の民主主義運動、民族自決運動です。アメリカ政府の軍事力がソ連、東欧政府を崩壊させたのではありません。
ですから、勢力均衡論=冷戦のような軍事同盟ではなく、国連の集団安全保障を実現していくことが必要です。
質問3:今のところ集団安全保障の枠組みを利用するなら支援は国連からしか期待できないでしょう。繰り返しますが、他の国や地域は自らの利害に基づいて動くので問題外です。
回答3:今は自民党と公明党の政権であり、憲法9条完全実施を前提した政権ではないのでそうなります。ですから、憲法9条完全実施の政権を日本人民が実現すればいいわけです。今の政権を前提にした話ではないのです。他国政府、地域、国連は自らの利害に基づくからこそ、常備軍を廃止した日本国に軍事救援するんですよ?日本人民が日本国に常備軍を廃止する政権を実現した時に、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。もう少し、踏み込めば、仮に常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略をする国家が出たとしましょう。これは国際的に判断して、明白に国際法違反の侵略戦争となります。この状況で他国、地域、国連が集団安全保障を発動し、無法な侵略国家を排除すれば侵略国家は孤立し、多額の賠償金を支払うはめになり、しかも、国際的な信用は失墜します。国際刑事裁判所も常設で設置される時代になりました。個人の戦争犯罪も裁かれる国際情勢となっていきおります。今後、ますますこの情勢は進んでいくでしょう。さらに、侵略国家を排除した救援軍の背景にある軍事産業は売上を伸ばすことができるわけです。
質問4:「この辺りをもっと詳しくお願いします。私は危うげな進歩主義路線を取るよりも過去に学ぶべきだと思うのですが…。」
回答4:過去から学ぶというのは今を過去に引き戻すことではありません。それは歴史を繰り返す歴史観です。過去から学ぶということは正確に言えば、過去から現在にかけて歴史がどのように進歩してきたか?ということです。ですから、第二次世界大戦の前と後の歴史的な特徴を述べたのです。軍事力のよる植民地支配が違法ではあっても実行力を持っていたのが第二次世界大戦前の国際情勢の特徴です。その時代には、中立国といえども武装は必要不可欠だったんでしょう。しかし、今現在はどうでしょうか?第二次世界大戦後の国際情勢の特徴は、軍事力による弱小国に対する植民地支配が実行力を失ったという点にあります。こうした国際情勢の変化、特質を踏まえてこれからの時代における安全保障を展望することが過去から学んだこになるのではないですか?ゆえに、憲法9条完全実施を成し遂げる民主主義と平和の政府、社民党、共産党が中心となる政府を実現していく草の根の運動こそが人類の歴史を進歩させる意義を持つことになるのです。
今現在の民主共和国の数及び国連加盟国を調べてみてください。圧倒的に民主共和国が多くなってきており、国連加盟国も増えてきております。20世紀のはじめには、国民主権に基づく民主共和国はスイス、アメリカ、フランスの3カ国だけだったんです。今現在はどうでしょうか?国連に加盟する独立国ついても同様です。20世紀のはじめには20カ国程度だけでした。今現在はどうでしょうか?
これが歴史の進歩であり、過去から学ぶということは20世紀は国民主権、民主主義と民族自決の時代であり、軍事力による植民地支配は実効力を失ってきている、ということです。ですから、日本国民はこれから草の根の民主主義運動を手段として常備軍を廃止する憲法9条完全実施の政府の実現を目指して運動していくというのが過去から学んだということになります。
返信する
前提が受け入れられない 一つ目
(
このわた
)
2008-04-06 16:47:42
>次のことを踏まえて議論してくれませんか?
現実世界と異なるアナザーワールドで議論をせよと言われましても…。
>軍事侵略があったら軍事力で抵抗することも必要だと述べているでしょう?
軍事力を放棄を目指すのではなかったのですか?よくわからない…。
>戦後は、冷戦が続きました。しかし、民族自決が次々と実現し、今現在では、軍事力によって弱小国を植民地支配するのは不可能な国際情勢になってきました。ですから、21世紀はますます軍事力による弱小国の植民地支配は不可能になっていくだろう、ということ。
軍事力は己の意志を他者に強要するための手段です。軍事力=植民地という考えはおやめになってはどうですか?
>これはまったく違いますよ。勢力均衡によって軍事力の拡大競争を招いた。これが事実です。戦争抑止の力は国民主権と民主主義の徹底のよる各国の平和運動です。
軍事力の拡大と戦争が起きる起きないは別の話です。戦争の勃発に際して重要なのは軍事力のバランスです。
>過去から現在、そして将来の安全保障を決定する際の基本となるのは勢力均衡ではありません。
少なくとも過去についてはパワーポリティクスが安保政策の基礎でしょう。
>ですから、勢力均衡論=冷戦のような軍事同盟ではなく、国連の集団安全保障を実現していくことが必要です。
必要かどうか、ではなく現実にどうなっているかということのほうが遥かに重要です。
集団安全保障が暴力装置の存在を前提にしているということは認識しておられますか?掟破りをした国を叩き潰せるだけのパワーをその他の国が持っていないと集団安全保障は成り立たないのです。
返信する
コメントをもっと見る
規約違反等の連絡
コメントを投稿
goo blogにログインしてコメントを投稿すると、コメントに対する返信があった場合に通知が届きます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます
名前
タイトル
URL
※名前とURLを記憶する
コメント
※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。
▼ 絵文字を表示
携帯絵文字
リスト1
リスト2
リスト3
リスト4
リスト5
ユーザー作品
▲ 閉じる
コメント利用規約
に同意の上コメント投稿を行ってください。
コメント利用規約に同意する
数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。
コメントを投稿する
>そして、日本国が憲法完全実施を実現したが、周辺国政府は軍事力を保持しているという場合、日本国への軍事侵略は国際法違反が明確であるから、他国、地域、国連へ軍事救援し、日本国の集団安全保障を図るように外交していくということです。
問題が何も解決していないではありませんか…。私が問いたいのは国連軍の編成が完了し、その後日本への侵攻を撃退し始めるまでやられっ放しでよいのか、という点です。私は日本が自前で軍備を整えるのが最上策ではないかと考えます。
他国政府に無条件で助けを求めるなど問題外です。東西南北さんは他国にとって日本の救援が著しく非合理的な選択肢であっても必ず救援に来てくれるとお考えなのですか?
そもそも、他人に防衛を委託すると自由に国の防衛指針を策定できませんがこれに関してはいかがでしょうか。
>集団安全保障は国際法違反で軍事侵略する政府の軍事力を武力を持つ国が集団で排除する制度です。
東西南北さんは他国が軍事侵攻してきたものを排除するに足る軍事力を持っていることを前提に「日本は守ってもらえる」という主張を行っていますよね?
私は他国が軍事力を持っている限り、つまり日本が軍事侵攻を受ける可能性がある限り軍備は手放すべきでないと考えています。まず無条件に救援がやってくるのかどうかというのが問題です。“国際法”上の義務だから、というのでは答えになりませんよ。そして次に、救援がやってくるとしても救援がくるまでどうやって持ちこたえるのか、という問題があります。
最後に。“国際法”と盛んに書いておられますが、具体的にはどの国際法なのでしょうか。
質問への回答
1.容認できないレベルではないがベストとはいえない。
2.0か1かで考えることは無意味。自衛隊と米軍は今のところ十分に戦争を抑止してくれている。改良の余地はあるのかもしれないが。
3.容認。憲法に定められた改憲の手続きを踏んでいれば何の問題もないだろう。
4.よい改正案があれば勿論賛成する。現行のものが最善であるという確信は抱けない。
質問にも回答してくれています。ありがとう。興味があるので、もう少しだけ答えてもらえますか?
1:自民党改憲案は容認できるみたいですが、ベストではない、とのこと。どんな改憲案ならベストですか?自民党改憲案のどこが不満ですか?
2:今現在の自衛隊と米軍のどこをどのように改良する余地がありますか?
3:憲法9条改定の国民投票は容認、追認なんですね>わかりました。
4:現行9条よりもよい改憲案とはどんな改憲案ですか?
2:今現在の自民党、公明党政府と日米安全保障体制の下での米軍、自衛隊は国民の生命、財産を防衛するものですか?そうではないですか?そうでないなら、どのようにして国民の生命、財産を擁護する米軍、自衛隊に変えていく必要がありますか?
3:憲法9条改定の国民投票を実施すべきという態度ですか?容認ですか?反対ですか?
4:憲法9条改定の国民投票が実施になった場合、改定案によっては賛成するという態度ですか?それともどんな改定案よりも現行憲法の9条に賛成しますか?
質問への回答
1.容認できないレベルではないがベストとはいえない。
2.0か1かで考えることは無意味。自衛隊と米軍は今のところ十分に戦争を抑止してくれている。改良の余地はあるのかもしれないが。
3.容認。憲法に定められた改憲の手続きを踏んでいれば何の問題もないだろう。
4.よい改正案があれば勿論賛成する。現行のものが最善であるという確信は抱けない。
1:自衛隊の海外派遣、海外派兵についてはどのような見解ですか?特に、海外での自衛隊の武力行使についてはどうですか?
2:海外における自衛隊の駆けつけ警護による武力行使についてはどのような見解を持っていますか?
自民党案3項は削ってよいと考える。
>2:今現在の自衛隊と米軍のどこをどのように改良する余地がありますか?
自衛隊装備の適切な更新と配置の転換。もう実際に始まっているが。
>4:現行9条よりもよい改憲案とはどんな改憲案ですか?
軍備の保有をはっきり明記すべき。
>1:自衛隊の海外派遣、海外派兵についてはどのような見解ですか?特に、海外での自衛隊の武力行使についてはどうですか?
一律に禁止すべきではない。場合により適切に判断すべき。武力行使なり海外派遣が認められていれば「やるかやらざるか」という選択ができる。選択肢が増えて損はないと思う。
>2:海外における自衛隊の駆けつけ警護による武力行使についてはどのような見解を持っていますか?
「駆けつけ警護」など考えずに済むように法整備を行うべき。特に交戦規則は早急に定める必要がある。
もうそろそろ私の問いにも答えてくださいorz
1:タイムラグについて。
これは準軍事力である海上保安庁などで国民の生命、財産を守るべく対処します。周辺国なり他国が軍事力の保持を放棄しなければ、日本国も軍事力を放棄しないという態度こそ、他人任せであり、自主性がありません。
2:常備軍を廃棄した日本国への軍事救援について。
日本国が常備軍を廃棄することは周辺国、他国からすれば軍事侵略を受ける可能性がなくなるのであり、国際的な信頼になります。常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略があった場合、他国、地域、国連へ軍事救援を要請することは集団安全保障となるので当然の措置です。踏まえておいていただきたいのは、第二次世界大戦後、今日までの国際情勢の発展です。すなわち、軍事力による他国の植民地支配はますます不可能になってきており、冷戦も崩壊したという事実です。ゆえに、今後、日本国は憲法9条完全実施を目指して、日米安保を廃棄し、友好条約に切り替えていくことで再び日本国が軍事侵略を受けて植民地になる可能性はますます減っていく国際情勢だということです。ですから、憲法9条を改定するのではなく、むしろ、憲法9条を完全に実施していくことが歴史的な国際情勢を反映した進路となるわけです。
3:国際法について。
常備軍を廃止した日本国に対する軍事侵略は民族大虐殺になるますので、国際人道法に違反します。
準軍事力と軍事力は何を以って区分されるのでしょうか。他国からの侵攻に対応するだけの装備をもてば、いくら「これは“準軍事力”である」と宣言しても普通の“軍”と大差なくなるのでは?
>周辺国なり他国が軍事力の保持を放棄しなければ、日本国も軍事力を放棄しないという態度こそ、他人任せであり、自主性がありません。
安全保障というものは“他の主体”からの脅威に対抗し自らの安全を守るものです。相手となるべき他の主体を想定しない安全保障など単なる自己満足であって十分役に立ちません。
繰り返しますが、他の主体が武力を保有する以上、自衛の為の軍事力は最低限必要であると考えます。しかし、軍事力をどう整備しどう使用するかは傀儡にでもなっていない限り自ら決定することができます。私には東西南北さんの防衛を外部からの援助に頼る方策のほうが軍事力の整備方針、使用方法を自ら決定できないという点で「他人任せ」で「自主性を欠いている」ように思えます。
だから軍事侵攻を受ける可能性が低くなると?急激な軍事バランスの変化は情勢の不安定化をもたらします。むしろリスクは高まるでしょう。
>常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略があった場合、他国、地域、国連へ軍事救援を要請することは集団安全保障となるので当然の措置です。
今日本が参画している集団安全保障の枠組みはおそらく国連のみです。今のところ集団安全保障の枠組みを利用するなら支援は国連からしか期待できないでしょう。繰り返しますが、他の国や地域は自らの利害に基づいて動くので問題外です。
それに、支援を要請したところでタイムラグ問題からは逃れられません。支援が届くまではやはり軍事力が必須です。
>ですから、憲法9条を改定するのではなく、むしろ、憲法9条を完全に実施していくことが歴史的な国際情勢を反映した進路となるわけです。
この辺りをもっと詳しくお願いします。私は危うげな進歩主義路線を取るよりも過去に学ぶべきだと思うのですが…。
>常備軍を廃止した日本国に対する軍事侵略は民族大虐殺になるますので、国際人道法に違反します。
具体的にはどの条約ですか?それとも慣習法ですか?反している国への制裁を加える義務はどこから発生するのですか?
回答1:軍事制度で区別します。自衛隊は軍事制度で規定している武力です。他方、警察は警察制度で規定している武力です。海上保安庁については軍事制度と警察制度の中間です。平時には警察制度下に置かれていますが、戦時では軍事制度下に置かれることがあるのがその理由です。
ゆえに、自衛隊を準軍事力である海上保安庁へ移行させていくということです。こうして日本国には軍事制度がなくなりますから、戦時において海上保安庁が軍事制度下にはいることもなくなりますので軍事力を持たない日本国になります。憲法9条にいう戦力とは日本でいえば自衛隊及び米軍であることは明らかです。
質問2:急激な軍事バランスの変化は情勢の不安定化をもたらします。むしろリスクは高まるでしょう。
回答2:急激というのがよくわかりませんが、自民党、公明政府の現状では、無論、民主党政権でも憲法9条完全実施にはならないのは確実です。社民党、共産党政権になれば憲法9条完全実施の措置がとられていくでしょう。このような政権交代が起こるには草の根における対話活動が必要であり、憲法9条完全実施を実現していくというのは急激なこととは思えません(笑)
質問3:今のところ集団安全保障の枠組みを利用するなら支援は国連からしか期待できないでしょう。繰り返しますが、他の国や地域は自らの利害に基づいて動くので問題外です。
回答3:今は自民党と公明党の政権であり、憲法9条完全実施を前提した政権ではないのでそうなります。ですから、憲法9条完全実施の政権を日本人民が実現すればいいわけです。今の政権を前提にした話ではないのです。他国政府、地域、国連は自らの利害に基づくからこそ、常備軍を廃止した日本国に軍事救援するんですよ?日本人民が日本国に常備軍を廃止する政権を実現した時に、諸外国政府が「あんたらの国が常備軍廃止して、どこかのならず者国家に軍事侵略を受けても俺らは救援しないよ。あるいは、救援するかどうかわからんよ」などという態度をとれば、日本国はどうするか?当然にして、常備軍を保持することになります。他国からすれば、日本国が常備軍を廃止すれば自国が日本国政府から軍事侵略を受ける可能性がなくなりますので、完全に国益に沿うわけです。もう少し、踏み込めば、仮に常備軍を廃止した日本国へ軍事侵略をする国家が出たとしましょう。これは国際的に判断して、明白に国際法違反の侵略戦争となります。この状況で他国、地域、国連が集団安全保障を発動し、無法な侵略国家を排除すれば侵略国家は孤立し、多額の賠償金を支払うはめになり、しかも、国際的な信用は失墜します。国際刑事裁判所も常設で設置される時代になりました。個人の戦争犯罪も裁かれる国際情勢となっていきおります。今後、ますますこの情勢は進んでいくでしょう。さらに、侵略国家を排除した救援軍の背景にある軍事産業は売上を伸ばすことができるわけです。
質問4:「この辺りをもっと詳しくお願いします。私は危うげな進歩主義路線を取るよりも過去に学ぶべきだと思うのですが…。」
回答4:過去から学ぶというのは今を過去に引き戻すことではありません。それは歴史を繰り返す歴史観です。過去から学ぶということは正確に言えば、過去から現在にかけて歴史がどのように進歩してきたか?ということです。ですから、第二次世界大戦の前と後の歴史的な特徴を述べたのです。軍事力のよる植民地支配が違法ではあっても実行力を持っていたのが第二次世界大戦前の国際情勢の特徴です。その時代には、中立国といえども武装は必要不可欠だったんでしょう。しかし、今現在はどうでしょうか?第二次世界大戦後の国際情勢の特徴は、軍事力による弱小国に対する植民地支配が実行力を失ったという点にあります。こうした国際情勢の変化、特質を踏まえてこれからの時代における安全保障を展望することが過去から学んだこになるのではないですか?ゆえに、憲法9条完全実施を成し遂げる民主主義と平和の政府、社民党、共産党が中心となる政府を実現していく草の根の運動こそが人類の歴史を進歩させる意義を持つことになるのです。
今現在の民主共和国の数及び国連加盟国を調べてみてください。圧倒的に民主共和国が多くなってきており、国連加盟国も増えてきております。20世紀のはじめには、国民主権に基づく民主共和国はスイス、アメリカ、フランスの3カ国だけだったんです。今現在はどうでしょうか?国連に加盟する独立国ついても同様です。20世紀のはじめには20カ国程度だけでした。今現在はどうでしょうか?
これが歴史の進歩であり、過去から学ぶということは20世紀は国民主権、民主主義と民族自決の時代であり、軍事力による植民地支配は実効力を失ってきている、ということです。ですから、日本国民はこれから草の根の民主主義運動を手段として常備軍を廃止する憲法9条完全実施の政府の実現を目指して運動していくというのが過去から学んだということになります。
質問5:「具体的にはどの条約ですか?それとも慣習法ですか?反している国への制裁を加える義務はどこから発生するのですか?」
回答5:常備軍を廃棄した日本国へ軍事侵略をかけるわけですので、まず、国連憲章に明白に反しております。次に、ジュネーブ条約にも違反しております。国際人権規約にも違反しております。ですから、国連加盟国、地域、国連に対し、軍事救援を要請することは当然の措置です。
>軍事制度で区別します。自衛隊は軍事制度で規定している武力です。他方、警察は警察制度で規定している武力です。
制度上“警察”と規定してあれば戦闘機を持とうが核戦力を持とうが“軍事力”ではないということでしょうか。
少し無理があると思います。例えば自衛隊を解散した後、警察がF-2支援戦闘機を保有し、運用していたとしましょう。この場合、警察だろうが自衛隊だろうが他国から見ればF-2が立派な対艦攻撃機であることには変わりありません。結局、他国から軍事力を放棄していると見なされることはないでしょう。
「軍事力を放棄している」と他国から認めてもらうには、その他国が脅威と見なしていないことが必要なのです。他国が脅威、軍事力と見なす限り、あらゆる武装組織は軍事力と見なされるでしょう。軍と名乗っていない自衛隊が軍事力と見なされているように。
援助が来ることを前提とし、援助がくるまで持ちこたえることを目的とした“準軍事力”を整備すれば、結局は現在の自衛隊と変わりない装備を整える必要がある(例えば敵の航空機を迎撃するための戦闘機)でしょう。結局それは警察だと強弁しようが他国からは現在と変わらず“軍事力”と見なされるに違いない。
>急激というのがよくわかりませんが、自民党、公明政府の現状では、無論、民主党政権でも憲法9条完全実施にはならないのは確実です。社民党、共産党政権になれば憲法9条完全実施の措置がとられていくでしょう。このような政権交代が起こるには草の根における対話活動が必要であり、憲法9条完全実施を実現していくというのは急激なこととは思えません(笑)
二国以上の間の軍事バランスについて述べたのですがうまく伝わらなかったようです。申し訳ない。