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三菱UFJリースと政投銀、病院・介護に投資基金

2016年10月19日 08時34分03秒 | 三菱UFJリース
三菱UFJ系・政投銀、病院・介護施設に投資基金
2016/10/19 2:00日本経済新聞 電子版

 三菱UFJリースと日本政策投資銀行は病院や介護施設を対象に最大700億円を投じるファンドを立ち上げる。老朽化した病院の建て替えや介護施設の新設に必要な資金を提供する。運営事業者の資本増強など財務の健全化も後押しする。高齢化で需要の拡大が見込まれる医療・介護産業に必要な資金を供給し、市場の成長を支える。

 新ファンドは運用原資として三菱UFJリースが165億円、政投銀が85億円を拠出する。地方銀行などの借り入れも活用し、総額600億~700億円を投融資に回す計画だ。11月から投資を始め、運営は両社が出資するヘルスケアマネジメントパートナーズ(東京・港)が担う。

 投融資先の病院や介護施設の経営が軌道に乗ったあとは、別のファンドや事業者に転売するなどして利益を確保する。

 新ファンドは「開発型案件」と呼ばれる病院や介護施設の建て替え、新設に資金を投じるのが特徴だ。過去の設備投資などで負債が重く、新規の銀行借り入れが難しい事業者はファンドからの投融資で建設費を賄える。

 医療・介護施設を投資対象とするファンドには不動産投資信託(REIT)の一種である「ヘルスケアREIT」がある。ただ、投資家に安定的に分配金を出す必要があるため、投資先は既存の物件に限られ、開発型の案件に資金を投じるファンドはなかった。

 新ファンドは既存物件の買い取りも手がける。病院や介護事業者が施設を自社保有から賃貸に切り替えれば、家賃負担が生じて利益を圧縮し、節税効果が見込まれる。財務基盤の脆弱な事業者に対し、通常の融資より返済順位が低く資本増強の効果がある劣後ローンを提供したり、他の銀行から不良債権を買い取ったりして経営再建を促す。

 三菱UFJリースは磁気共鳴画像装置(MRI)など高額医療機器のリースを手がけ、病院関連事業のノウハウを持つ。ただ、他のリース大手などとの競争激化で採算は悪化しており、ファンド投資を通じてより高い投資収益の確保をめざす。政投銀も通常の融資とは異なる手法でリスクマネーを供給し、他行との差別化を狙う。
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