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特定(非住宅)の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額

2017年12月16日 | 住宅の税金について

※特定(非住宅)の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画
記載建築物
に該当する一定の家屋について平成26年4月1日から平成
32年3月31日までの間に一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合する
ことにつき証明がされた場合、改修工事が完了した年の翌年度から2年間は
その家屋に係る固定資産税額(その額がその耐震改修に要した費用の額の
100分の5に相当する額を超える場合にあっては、その100分の5に
相当する額)の2分の1に相当する額をその家屋に係る固定資産税額から
減額されます。
※減額の適用を受けるには耐震改修完了後3ヶ月以内に市区町村に申告
する事が必要です。
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省エネ改善工事による固定資産税の減額

2017年12月15日 | 住宅の税金について

※省エネ改善工事による固定資産税の減額
平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に、平成20年1月1日に
存する住宅(賃貸住宅を除く)について50万円超の省エネ改修工事を行った場合
その家屋に係る翌年度の固定資産税(120㎡までを限度)が3分の1に軽減
されます。
※国、地方公共団体からの補助金をもって充てる分部を除く
※改修後の住宅の床面積が50㎡以上
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バリアフリー改修工事による固定資産税の減額

2017年12月14日 | 住宅の税金について

※バリアフリー改修工事による固定資産税の減額
築後10年以上の家屋のうち、人の居住の用に供する部分(賃貸は除く)に
ついて平成30年3月31日までに高齢者などの居住の安全生及び高齢者等
に対する介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われた
ものであって、高齢者が居住しているものについては、その改修工事が完了
した年の翌年度分の固定資産税に限り、3分の1減額されます。
(1戸当たり100㎡相当分までに限る)
この制度は工事費用の合計額が50万円超のもの。(補助金などをもって
充てる分部を除く)
改修後の床面積が50㎡以上である事。
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中古住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

2017年12月13日 | 住宅の税金について

※中古住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、平成25年1月1日
から平成30年3月31日までに耐震改修をした場合に、1年間固定資産税が
2分の1に減額されます。
※減額の対象となる耐震改修は、工事費が50万円超のものに限られます。
※耐震改修完了後3ヶ月以内に市町村に申告することが必要です。

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農地に係る固定資産税負担の調整措置

2017年12月12日 | 住宅の税金について

※農地に係る固定資産税負担の調整措置
農地に係る固定資産税は負担水準の区分に応じ、次表に掲げる負担調整率
を毎年度、前年度の税額に乗じて求めます。
     
負担水準=前年度課税標準額/当該年度の新評価額×100%

    負担水準       負担調整率
  90%以上          1.025
  80%以上90%未満   1.05
  70%以上80%未満   1.075
  70%未満         1.10
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