安心して受けられる医療とは? 誤診でも… 

誤診につぐ誤診、でも医療の世界では誤診とは言わないそうです。
安心して受けられる医療とは?皆様と考えていきましょう。

シンポジウム・・・“真の”医療事故調査体制を確立するために

2013-08-24 | 講演会

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院内事故調を中心とする“真の”医療事故調査体制を確立するために

■日時 2013年8月24日(土) 13:30~16:45 <無料>
■場所 全労連会館ホール 文京区湯島2丁目4-4 Tel: 03-5842-5610

【第一部】 各シンポジストからのプレゼンテーション
●コーディネータ 大熊 由紀子氏 (国際医療福祉大学大学院教授)
●シンポジスト
1) 大坪 寛子氏 (厚生労働省 医政局医療安全推進室長)
2) 木村 壮介氏 (日本医療安全調査機構 中央事務局長)
3) 長尾 能雅氏 (名古屋大学医学部教授)
4) 樋口 範雄氏 (東京大学法学部教授)
5) 鈴木 利廣氏 (すずかけ法律事務所 弁護士)
6) 宮脇 正和氏 (医療過誤原告の会会長)
7) 岩本  裕氏 (NHK放送文化研究所)

【第二部】 パネルディスカッション
「院内事故調を中心とする“真の”医療事故調査体制を確立するために」をテーマに
会場からの質問も踏まえて討議する。

主催 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
    医療版事故調推進フォーラム
後援 日本医学ジャーナリスト協会

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それぞれのお立場で簡潔に発表されていました。

大坪寛子氏は医療安全室の室長でいらっしゃるので、おおいに期待をしていました。ただ、第三者機関への申請は「院内事故調査の後から」「セカンドオピニオン的な感覚で」というように、院内調査を経ないで病院や患者・遺族が申請できうる可能性については触れませんでした。7月26日の厚労省との交渉で医療安全室あてに、この件につき質問と要望を提出してあります。それなのにシンポジウムという公の場で、室長自らこういう発言をされているから、報道機関(朝日新聞、NHK)も院内事故調査のあとでしか、第三者機関に申請できないかのように報じるのです。

第12回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会では次のように明言されています。
○吉岡総務課長 
 本日のこの資料の「3.調査の流れ」の2つ目の○でありますけれども、「院内調査の結果や状況に納得が得られなかった場合など」と記載していますが、全体としましては基本的にはまず院内調査が行われる。そして、遺族がそれらの結果に納得できない場合などに、第三者機関に調査の申請が行われるというのが通常のケースだろうと思いますけれども、樋口先生がおっしゃるように、遺族の中にはその病院による調査を望まないという場合も考えられるわけでありますので、遺族から速やかに第三者機関への申請が仮にあった場合には、それも受け付けてやっていくということは、これは必要なことなのだろうということで、院内調査の「結果や状況」ということで記述をさせていただいています。


さらに不思議なことは、検討部会では「第○○回までの議論について」という資料が配布され、HPに公開されます。
ところが「第12回までの議論について」という資料は配布もされていないし、公開もされていません。これは恣意的に行っているのでしょうか。私たちは医療安全推進室に対して、検討部会で「患者・遺族への配慮、対応」「患者・遺族の視点」を検討すること、あるいは第三回検討部会で議論されたことなどを、この「第○○回までの議論について」のなかに、記載してください。と要望してきました。回答はいつも検討部会で議論されていないことは入れられない。です。それならば、なぜ第12回検討部会での議論を記載しないのでしょうか。


宮脇氏が提出された事例をもとにディスカッションされました。
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このケースは新制度ではどうなる(1)
YNさん(関西)
○19歳の息子さんが虫垂炎の手術中に、開始後一時間で心停止、死亡
○病院の説明「医療事故ではない」
    慢性的心臓病による「心不全」、「無症状型突然死」
○健康優良児だった息子が慢性的「心臓病」だった???
   母親は家族の反対を押し切って、猛烈に勉強・5年間死因調査
○母のひたむきな姿に、4人の医師が協力し、裁判提訴、勝訴までに5年
○裁判で確定したこと・・経験のない若い内科医による麻酔事故

事故を起こした病院の院内調査に透明性・公平性確保が必須
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5年たった後でも調査ができればよい。5年といわず、今ならモデル事業に申請。警察に通報もあり。
そんな意見がでました。樋口氏 鈴木氏 宮脇氏の言動は非常にあいまいでした。なぜに第三者機関に直接調査申請が可能と仰らないのでしょうか。
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新制度の「3.調査の流れ」の2つ目の○でありますけれども、「院内調査の結果や状況に納得が得られなかった場合など」を適用し、病院が医療事故と認めない理由から、患者・遺族が直接、第三者機関に申請できるケースと思います。調査には解剖に大きな役割があります。5年たったら解剖所見は得られません。
確かに医療事故の調査に値するかどうか判断は難しいです。この辺を速やかにジャッジできる仕組みも必要です。それでも、身内の感というものは重要です。
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フロアからの質問にカルテの問題がありました。その件は木村氏が次のように発言されています。
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○確かにモデル事業でもカルテの不備が思われるケースがあるとのこと
○電子カルテの普及によって改ざんはできない。
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私たちは7月26日の厚労省との交渉に以下の質問を提出しております。

9.歯科のカルテの様式を揃えるという報道がある一方、診療所の電子カルテ改ざんを裁判所が判決で認めた事例報道(読売新聞平成25年5月16日付)や東京大学付属病院の電子カルテが履歴を残さず修正が可能になっていると病院側の弁護士が裁判所で答弁したという報告もある。電子カルテの様式の統一と真正性の確保について、現状と課題、今後の対策について明らかにされたい。

電子カルテが履歴を残さずに修正が可能の是非、またこういったことをセールスポイントにカルテを販売製造している会社があるのではないか?その辺の確認を求めました。
以前から電子カルテについては末端に医師では改定はできないが、管理職では操作ができる。ことが話題になっていました。電子カルテで履歴を残さずに修正が可能であれば、手書きのカルテを修正されるより、痕跡はなくなります。
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私の質問はものの見事に却下されました。

樋口先生へ
医療事故にかかる調査の仕組み等のあり方に関する検討会の第12回では先生は欠席されたいましたが、その時に院内事故調査を経ずに弱小病院、患者・遺族からの第三者機関への申請の道を残すと議論されました。検討部会のまとめ3.調査の流れ」の2つ目の○でありますけれども、「院内調査の結果や実施状況に納得が得られなかった場合など」の実施状況を調査の初期の段階と判断して、院内調査を経ずに第三者機関に調査の申請ができる。と解釈してよいのでしょうか?

全体の流れをみると、非常に微妙な問題であるとわかります。ですので、この質問が公表されなかったのはある意味において、よかったのかもしれません。でも、なぜ、多くの関係者はこの直接申請の可能性の論議を避けたがるのでしょうか。
その他も全く紹介されなかった質問もあります。司会者のほうで、ざっとでもよいから、こういった点についても質問がありましたと紹介してくださってもよいのでは?と思います。

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医療事故調査制度は小さく生んで大きく育てる。
そういうキャッチフレーズでこの会は進みました。でも、核となる部分をしっかり押さえていかないと、「原因究明」「再発防止」の大義名分のもと、患者・遺族はケースを提示するだけの、実験対象になりかねません。

○患者・遺族が第三差者機関に申請できる。
○院内調査の専門委員は第三者機関が選出派遣し、その費用も第三者機関が負担する。
○患者・遺族に速やかに調査の対象となるカルテのコピーを渡す。
○患者・遺族に適宜、情報を提供する。
患者・遺族への配慮、対応を怠るような医療事故調査は百害あっても一利もありません。
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