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医療事故 届け出促進へ・・・ 関係機関が統一基準

2016-10-13 | 事故調査制度
医療事故 届け出促進へ 関係機関が統一基準 制度低迷打開
2016年10月12日 (水)配信毎日新聞社

 医療死亡事故の第三者機関への報告を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、日本医師会(日医)を中心にした関係機関の協議会が年内に発足し、届け出の統一基準作りを始めることが分かった。10月で制度開始から1年になるが、届け出は地域や病院間でばらつきがあり、当初見通しの3分の1以下と低迷している。日医は積極的で迅速な報告を医療機関に促す考えを示しており、統一基準が届け出拡大の後押しになると期待される。

 第三者機関「日本医療安全調査機構」が11日公表した9月末までの届け出件数は388件で、開始前に想定していた年間1300~2000件を大きく下回った。医療法が対象を「医療に起因した予期せぬ死亡」としか定めておらず、施設側が事故として扱うことに及び腰になっているのが一因とみられる。

 届け出が必要かどうかを医療機関に助言する支援団体は全国に約860あるが、解釈には差がある。例えば日医は、今年6月にまとめた手引で心臓手術中に急性循環不全で死亡した事故の調査例を示したが、約1000法人が加入する「日本医療法人協会」はガイドラインで、薬剤取り違えなどの単純過誤は報告対象外だとしている。

 ばらつきを是正するため、厚生労働省は6月に同法施行規則を改正。中央と各都道府県に支援団体などで作る協議会を設け、届け出や調査方法の統一的な基準を話し合うことにした。各地には既に医師会や看護協会、大学病院などで構成する協議会ができ、青森、福岡などでは医療機関からの相談窓口を医師会に一元化することが決まった。

 中央の協議会も、個人の責任追及を目的としない現行制度の導入を主導してきた日医が調整役になり、主要な医療関連団体が参加する見通し。日医の手引は「遺族が疑義を挟まなかったことを理由に届け出をためらうと、医療安全体制強化の機会を失いかねない」としており、今村定臣常任理事は「対象かどうか迷う場合には、届け出るのが望ましい」と話す。【熊谷豪】

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 ■解説

 ◇患者らの信頼獲得へ 調査積み重ね不可欠

 医療事故調査制度は、鉄道や航空機の事故を調べる運輸安全委員会と異なり、事故が起きた医療機関が自ら調査主体となり、事故報告書は警察にも提出されない。この点で、専門性を持つ医療界の自律性を重んじた制度と言える。

 届け出の低迷を受け、日本医師会などによる統一基準作りが今後本格化するが、最終判断は医療機関がすることに変わりはなく、不届けに対する罰則もない。これに甘んじ、遺族側とのトラブルを避けようと届け出を怠れば、遺族は結局、警察の捜査や裁判に真相解明を頼るしかない。

 この制度ができた背景には、患者が点滴ミスで死亡した東京都立広尾病院事件(1999年)などで医師らの逮捕・起訴が相次いだことによる医療界の危機感の高まりがある。

 患者や遺族に信頼される制度にするには、医療機関が積極的に事故を届け出て、真摯(しんし)な原因調査を積み重ねていく必要がある。【熊谷豪】
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