uparupapapaの徒然草 ~第2章~

念願だった退職後の生活。
どう過ごしていくか暗中模索の日々で、
思いついた事をつらつら記していくための日記。

共謀罪は中国人、朝鮮人に

2017-05-13 18:03:15 | 日記
国会で議論が進められている「テロ等準備罪」通称「共謀罪」は
日本国民を対象とするのは憲法上重大な疑義がある。

日本国憲法に『基本的人権の保障』が明記されている以上、
まだ実行されてもいない行為に対し、罪を問えないからだ。


第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。
     生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
     公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。



そして

第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
     又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。


とある。


と云う事は、日本国国民は、憲法によりまだやってもいない行為に対し、
罪に問われないことを保障されいているのだ。


それに対し、テロの恐れを未然に防ぐことを目的にするという大義名分があっても、
共謀罪は憲法上の整合性は取れない。


ハッキリ言って重大な憲法違反となるのだ。


しかもその他の問題点として、
取り締まる側に恣意的な運用の余地を与え、
行政や政府に対する批判的な考えを弾圧し
圧殺する強大な権限を与える結果となる恐れがあることだ。

過去の教訓として、治安維持法による自由に対する迫害と
特高の弾圧による著しい人権侵害の事例がある。

しかもそれらの行為に対する弾劾は現在に至るまで
一度も実行されていない。

しかし敗戦による新憲法は、
いくら占領軍の押しつけと言われても
そうした過去を反省し、教訓を生かした内容をなっているのは確かである。



そのことを踏まえ日本国国民は、
憲法に自ら持つ人権・思想・信条が守られていることをしっかり自覚し、
自分たちの権利を抑制・縮小しようとする動きに対し
敢然と立ちあがるべきである。




しかし、その一方で

日本を取り巻く情勢を見渡すと、確かにテロの脅威は日増しに高まっており、
一刻の猶予も許されない状況であるのも確かだ。



ここで政府の言う『テロの脅威』とは何か?
冷静に判断し、適切な対応を考える必要がある。

安倍首相などの答弁によると、指定暴力団や国際テロ組織などが想定され、
極めて対象は限定的のように云っている。


では実際に現在日本国や日本人に害を及ぼし、
今後更に被害を拡大させようとしている集団、団体、組織は何処か?

日本人が日本国に対し、テロを企てる確率は非常に低い。

過去それにあたる事例を見てみると、

日本赤軍の爆破テロ、オウム真理教による一連の事件くらいしか
思い当たらない。

しかも日本赤軍は現在ほぼ壊滅状態にあり、他の諸派同様、
過激派の主張する世界の実現の実行組織としての体を成さない。

オウム真理教は、通称『麻原彰晃』という
一個人の在日に洗脳されそそのかされたもので、
生粋の日本人が企てた国家転覆計画の実行とは言えない。



更に踏み込んで云えば、
日本の凶悪犯罪はその大半が日本人によるものでなく、
在日や中国人、朝鮮人たちによる犯行であった。

戦後の歴史的に名を遺す凶悪事件はどれもこれも彼らによる仕業だ。

そしてその流れは現在も続く。


しかも彼らは国家を挙げて反日行為をエスカレートさせている。

現在、北朝鮮のミサイル問題では、真っ先に日本を標的すると公言し、
姦国は竹島問題をはじめ、慰安婦像や徴用による労働者像をなど様々な因縁をつけ、
国家・国民がこぞって嫌がらせを続けている。

中国はありもしない南京大虐殺をでっち上げ、
(仮にあったとしても、極めて小規模で限定的な制圧行為でしかなかったことは
現在に残る様々な証拠写真や、状況証拠で明らかである)
尖閣諸島は1968年に突然領有権を主張し始め、
日々強引な手法で日本に圧力をかけている。

中国のとある少将が「10年以内に日本にミサイルをぶち込んでやる」
との発言をしている事実が示す通り、
間違いなく中国も敵国と呼ぶにふさわしいテロ国家とは呼べないか?



安倍首相など、政府の首脳が具体的事例に示す
予測されるテロ案件にピッタリあてはまるテロ集団とは、
中・北・姦の構成員と、日本国内で暗躍する在日組織であると断定し告発する。


想定ではあるが、日本国内からそうした組織・構成員を一層することができたら、
日本に犯罪率とその数は一機に減るだろう。


彼ら悪意を持って日本に襲いかかる者たちを
テロ準備組織として指定し、未然に制圧するというのなら
確かに共謀罪は必要なのだ。


そうした意味合いを込め、対象を日本人以外と限定し明記するのなら、
私はそう修正した法案に喜んで賛成する。



日本人は、自由と人権を憲法で固有の権利として守られていることを
政府は決して忘れてはならない。犯してはならない。

そして国内で暗躍する勢力・特定の外国人は
憲法による庇護の全くの対象外であり
その権利は享受されないことを、
彼らの企ては立派な犯罪となることを
彼らに知らしめさせるべく、
法を成立させなければならない。





























































































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