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安倍政権「28兆円経済対策」4つの不安と、たった1つの冴えた裏ワザ=三橋貴明

2016-08-08 05:01:45 | 日記
安倍政権は8月2日の臨時閣議で、

第二次安倍政権以降では最大となる「事業規模」

28兆1000億円の経済対策を決定した。

この「事業規模」という言葉は、本当に曲者だ。

素直に受け取ると、

政府が28兆円分の「支出」を実施すると受け止めてしまうが、

現実は異なる。

(『週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』三橋貴明)



実はある!「政府が主導的に短期の経済効果を確実に上げる」方法



経済対策=GDPを押し上げる政府の支出



まずは「経済対策」について、

「日本の国内総生産(以下、GDP)を押し上げる政府の支出」

と、定義しよう。

GDPを押し上げるためには、

誰かが消費や投資としてモノやサービスを購入しなければならない。

どれだけ莫大なお金が「動いた」としても、

消費・投資としての支出がなければ、GDPは増えない。

以下、各種の「経済対策」について経済効果を比較してみよう。



(1)中小企業・小規模事業者への貸付関連

閣議決定された経済対策には、

実際に「中小企業・小規模事業者等へのセーフティネット貸付制度等の金利引き下げ」

が含まれている。



もちろん、資金繰りに苦しむ中小企業や小規模事業者にとって、

セーフティネット貸付の金利引き下げは

「延命」に貢献する可能性はゼロではない。

とはいえ、現在の中小企業や小規模事業者が苦境に陥っているのは、

別に貸出金利が高いためではない。

「仕事がない」か、もしくは「銀行からお金を借りられない」からこそ、

経営難に陥るのだ。

現在の国内銀行の貸出態度は、

中小企業に対してすらバブル期並みに緩和されている。

ところが、金融庁のマニュアルが厳格化されたため、

銀行は中小零細企業に対し貸し出しを増やしにくい状況に置かれている。

また、政府が政府系金融機関の貸出金利を引き下げたとしても、

企業側が貸し出し条件を満たすのは容易ではない。

政府が本気で中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援したいならば、

金融庁のマニュアルを緩和する方がはるかに効果的であり、規模も大きくなる。

いずれにせよ、政府が中小企業や小規模事業者への低金利貸出枠を拡大したとしても、

実際に借り入れが増え、消費や投資に向かうか否かは未知数だ。



(2)低所得者への給付措置

政府は消費喚起策として、

消費税率8%への引き上げの影響を緩和する低所得者向けの

「簡素な給付措置」の2年半分に相当する15000円を

一括して現金給付することを決定した。

対象が低所得者層であるため、

15000円の現金給付の多くは消費に回る可能性はある。

とはいえ、現在の日本の家計の消費性向が下がってきていることに鑑みると、

低所得者層であっても15000円を貯蓄に回す可能性が否定できない。

対象を低所得者層に絞ったという点は評価できるが、

給付金系の経済対策が「フル」でGDPを押し上げる効果は、

事前には誰にも保証することができない。



(3)財政投融資によるインフラ整備

政府は財政投融資で借り入れた資金を「超」低金利でJR東海に貸し付け、

リニア新幹線の大阪延伸を最大2037年まで前倒しすることを決定した。

もっとも、JR東海からしてみれば、政府から資金を借りたとして、

すぐに名古屋-大阪間の建設工事にかかる必要はない。

2037年までに名古屋-大阪間のリニア新幹線開業を目指すなら、

アセスメントを2025年頃に開始すれば十分に間に合う。

というわけで、金額は「兆円単位」ではあるものの、

財政投融資による経済効果が「いつ」出るのかは、

事業主体となる民間企業側の経営方針に依存してしまうのだ。



(4)建設国債によるインフラ整備

政府が建設国債で資金を調達し、

整備新幹線や港湾整備などのインフラ整備を「公共投資」として実施した場合、

用地費等がないと仮定して、支出金額分、必ずGDPが増える。

また、経済効果を「いつ」出すかについても、

政府が主体的に決定することが可能だ。

もっとも、日本の公共事業費は1998年の15兆円から、

直近では6兆円にまで縮小されてしまっている。

当然ながら、土木・建設産業の供給能力も毀損した。

自然災害大国である我が国が、

土木・建設産業の供給能力を回復しなければならないのは当然として、

1年や2年でできるはずがない。


また、整備新幹線の建設は、どれだけリソースを注ぎ込んだとしても、

5年以上は必ずかかる。

建設国債によるインフラ整備にしても、

経済効果は「短期」では出にくいのである。

それでは、「政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる」

政策は存在しないのだろうか。

実は、ある。


政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる方法

政府による公務員の雇用だ。

政府が公務員を雇用すると、給料を支払った瞬間に

「政府最終消費支出」というGDPの需要項目が拡大する。

さらに、政府は自らの支出について、つまりは

「何名の公務員を、いつ雇用するか」について、

完全にコントロールすることができる。

実は、政策目標を「GDPの拡大」に置いたとき、

最強の経済対策は「公務員の増員」なのである。

もっとも、現在の日本において公務員を増やそうとしたとき、

世論の反発は避けられない。

また、日本が首尾よくデフレから脱却し、

政府最終消費支出という需要を抑制したかったとしても、

公務員はなかなか解雇できないという問題もある。

とはいえ、インフレ率が発表のたびに低下している現在の日本にとっては、

公務員増強も経済対策のメニューの1つにあげるべきだと思うのだ。


-マネーボイス 2016年8月7日 -









タイトルに惹かれ内容を読んでみたが、

その実現性の低さにがっかりした。


日本は1980年代の過去から

三公社五現業と云う公務員組織を解体し、

大量の公務員削減を行ってきた。

そして2000年代の郵政民営化によって

その目標は達せられた。


と云ってもその実は、

必ずしもすべての人員の首切り解雇を意味するものでなく、

多くの場合、民営移管し合理化を推進したと捉えるべきだろう。


政府の企業的経営の放棄。

公社・現業との労働対立。


それらの他にも原因はあるが、

今政府がそれらの過去の教訓を忘却し、

新たに公務員採用の積極化という政策に舵を切るとは

到底思えない。



安倍政権が目指す一億総活躍社会を本気で実現させるには、

公務員採用を増やすのも即効性のある政策のひとつであるが、

継続した財源の捻出など、先の歴史的流れと共に問題点が多く

実現性が低いと思う。


今求めるべきは、目先の効果ではなく、

インフラ整備だ。


しかもその中で一番深刻で喫緊の課題である、

労働インフラの整備に力を注がなければ

GDPの押し上げ効果をみる事はできない。


待機児童の解決が女性の新たな社会進出効果を生み、

非正規労働者の待遇改善が、新たな労働意欲を生む。


今の閉塞感の大きい社会の雰囲気を打破するには、

新たな風が必要だ。


介護福祉労働者や医療関係労働者(主に看護師)の労働環境も

労役の質の割に報酬が合わないとの理由で慢性的不足を招いている。



新たな公務員採用より、

そうした労働環境改善こそが、GNPの底上げの起爆剤になり得るのだ。


またそれらの取り組みによって、閉塞感の社会に解放感を取り戻させ、

蔓延するブラック企業の一掃に役立つことになる。


1990年代より現在の方が、

一人当たりの実質国民所得が低い異常な現状を是正させる。



小泉政権の犯した重大な政策の失敗が

現在の疲弊した日本の労働環境や地方の衰退を招いた。


今こそそれらの失政の修正を図り

日本を再び再生させるべきと考える。


安倍政権の打ち上げ花火の規模は

まだまだ微弱で全く問題解消には至らないが、

方向性は間違っていない。



過去に公共事業投資と云う、政治屋や役人の利権維持に使われた税金。

しかしそれによって生まれた肥大化した建設関係労働者の雇用維持の破綻。

その間、他の産業労働者に低賃金化や劣悪な労働環境を押し付けたツケが

現状の問題となって噴き出している。

それらの改善こそが、本当の意味での総活躍社会の実現に寄与すると

私は信じている。


家庭に引きこもるより、会社に入り浸りたいと思うほど

労働環境が良くなったら、さぞかし諸外国から羨まれるだろう(?)


安倍内閣には、そうした意味で、一歩踏み込んだ覚悟を

政策に反映してほしいと願うオヤジが一句。






見直そう  人は石垣  人は城





お粗末。









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