スキー場の存続を支援

薬師山麓活性化協議会が設立

地域の活性化と薬師スキー場の運営を支援する「薬師山麓活性化協議会」の設立総会が１２月１８日、魚沼市のヤッコムゆのたにで開かれた。

同協議会は、魚沼市の市営スキー場再編計画により市が運営から撤退した後も、存続できる取り組みが進められている薬師スキー場支援するため、同スキー場管理組合を中心に地区の施設利用団体、近隣の自治会により設立に向けた準備が進められていたもの。設立総会には、構成団体・自治会の関係者が出席。準備会座長の大桃政春氏が「協議会がパイプ役となって皆さんの力を生かしてスキー場を存続したい。一人でも多くの加入してもらい生きいきとした地域にしたい。」とあいさつ。続く議事では同協議会の規約を承認、会長には大桃政春氏、副会長に内田幹夫氏、大桃幸雄氏を選任した。

同協議会では、地域住民と協力し薬師山麓周辺地域の景観整備を行い、周辺施設や環境の利活用を推進する活動を進めていくこととしており、平成２２年度事業として、組織の基礎づくり、次年度事業計画の策定、コミニュティ協議会設立への取り組みを進めるほか、３月に開催されるカーニバルへの協力、後援も行う事になっている。

完全撤退を１年間延期

産建委員会の提言に市が回答

魚沼市は、市議会産業建設委員会（五十嵐昭夫委員長）から出されていた「市営スキー場再編計画」についての提言書」の回答を12月14日に開かれた同委員会で示した。
　同委員会では、市がスキー場運営から撤退することへの対応策などを、各スキー場の運営を委託されている団体や地元の関係者を招いて聞くヒヤリングを３回にわたり開催、その内容を踏まえた提言書を11月２日に提出していた。
　この日示された回答では、まず、同委員会が２年間延長を求めていた完全撤退の時期については「市完全撤退の時期を１年間延長し、平成23年度末とする。民営化移行は平成24年度を目標として民間事業者との協議を開始する」とし、１年間の延長期間については、指定管理制度の導入も含め、24年度からの民営化を前提に、その道筋を確認するため関係団体との協議を行なうことにしている。また、民間事業者が経営の意志を示している須原スキー場については民営化移行時期（目標）を平成24年度としている。
　提言書で示された運営の受け皿については、「提言を受けた各団体とは、今後、受け皿として協議を開始する」としている。このうち指定管理を要望している薬師、大湯温泉、大原の３スキー場については、23年度は指定管理による運行、24年度民営化を目標とし、須原は、23年度は直営を継続し24年度から民営化、受け皿となる事業者の見通しがたっていない小出については、23年度は経費削減の中で直営を継続、今後立ち上げられる協議会の活動を踏まえ今後の方針を固めていくことにしている。
　平成22年度一般会計繰出金の縮減については、今年度各スキー場が経費削減に向けて次の取り組みを行なうことにしている。
【小出スキー場】《１》毎週水曜日の休場設定《２》ナイターの休止、第３リフトの平日休止《３》運行期間の20日間短縮《４》従業員を24人から18人に削減
【薬師スキー場】《１》運行を土・日・月の週３日とする
【大湯温泉スキー場】《１》運行を週５日とする
【須原スキー場】《１》第２ロマンスリフトを原則月曜から木曜日まで運休《２》運行期間を６日間短縮《３》従業員50人を48人に削減
【大原スキー場】《１》毎週水曜日の休業設定《２》食堂従業員を５人から２人に削減

産業建設委がスキー場再編で提言書

完全撤退の２年間延長を

魚沼市議会の産業建設委員会（五十嵐昭夫委員長）は11月２日、市営スキー場再編計画についての提言書を大平悦子市長に提出した。
　同市ではスキー場再編計画により段階的に市営５スキー場の運営から市が撤退することを示しているが、市から運営を引き継ぐ受け皿がある場合は、支援を行う意向を示していることから各スキー場の地元では受け皿づくりが検討されてきている。
　同委員会では、市がスキー場運営から撤退することへの対応策などを各スキー場の運営を委託されている団体や地元の関係者を招いて聞くヒヤリングを７月22日、８月30日、10月15日の３回にわたり開催、その内容を踏まえて市に提言を行うことにしていた。
　３回にわたるヒヤリングの中では、スキー場関係者から「要望を直接伝えるためには）市が出向いて聞き取るほうが良いのではないか」との意見や「委員会は、ここでの意見をどのように市に反映させていくのか」との質問も出されるなど、同委員会が市にどのような提言を行うのか関心が持たれていた。
　この日、森山英敏副委員長から提出された提言書ではまず、「民営化、あるいは指定管理者の期間について」として、「完全撤退は２年間延長し、平成24年度末までとすること。要望に応じて平成23年度、24年度は指定管理者制度とし、須原スキー場については、民間事業者との協議が整い次第、早期に民営化を進めること」としている。
　また、各スキー場関係者で現在検討されている受け皿団体等を提示するとともに、リフト等施設については「まずは無償貸与で始め、譲渡の意向があれば、その後切り替えることも可能」、指定管理委託料については「前年度の繰出金の範囲内で調整すること」としているほか、平成22年度一般会計からの繰出金について「市と各スキー場に対して前年比３割の縮減努力を求める」とし、「各スキー場の課題、問題点等詳細はスキー場と商工観光課で協議する」としている。
　提言を受けた大平市長は本紙の取材に対して「撤退までの期限延長は考えられない。大湯スキー場は他のスキー場と同じテーブルで議論するための特別な措置。一度示したものを延長していけば計画は根底から崩れる」と期限延長には否定的な考えを示すとともに、「まだ、市と（受け皿となる）団体の話をしていない。それをしないうちは『残せる議論』にはならないのではないか」と話していた。

大湯スキー場今季も営業

魚沼市が補正で予算付け

魚沼市は10月７日の市議会定例会最終日に、大湯温泉スキー場事業費として４７５万円を追加する平成22年度魚沼市スキー場事業特別会計補正予算を提案、市議会では賛成多数で可決され、同スキー場が平成22年度も営業されることになった。
　市が示した市営スキー場再編計画で同スキー場は昨シーズンをもって市が運営から撤退することになっており、平成22年度当初予算に事業費が計上されなかった。
　しかし、この予算を審議した３月の定例会では、議会内でもスキー場再編計画の見直しを求める声が大きく、同スキー場の予算措置がされていない予算への反発が強かったため、大平市長は予算審査特別委員会で、「今後の協議の結果いかんでは大湯温泉スキー場についても補正（で予算措置すること）がありうる」との考えを示し、議会では本会議で予算案が可決された後、「５つのスキー場を同じテーブルで協議し、『残せる議論』を進めるなかで、地元との協議、対話を尊重して進めること。また、大湯温泉スキー場事業においても予算措置を講ずること」との付帯決議が提案され可決されていた。
　この補正予算について大平悦子市長は「地元や議会から予算付けの要望があり、大湯温泉スキー場の受入先を、他のスキー場と同じテーブルで検討するため１年間の存続を受け入れた」と説明している。

魚沼スキークラブが嘆願書

８２５２人の署名添えて

魚沼スキークラブ（五十嵐清子代表・会員55人）は10月12日、魚沼市の大平悦子市長に市内スキー場の存続を求める嘆願書を８２５２人の署名とともに提出した。
　嘆願書は、魚沼市がスキー場事業から完全に撤退するのではなく、スキー場を存続させ、スキー場を活かしたまちづくりの推進を求めるもの。添えられた署名は同会員が市内外から集めたもの。
　この日は五十嵐代表ら会員６人が市役所を訪れ、「雪国の自治体のスキー場文化施設であり観光とは違う。スポーツで人間を育てる施設として見ていただきたい」「署名の重みを感じていただきたい」とスキー場への想いを大平市長に話し、嘆願書と署名簿を手渡した。
　嘆願書を受け取った大平市長は「市は撤退するが、指定管理や民間でスキー場を残すための議論を進めているところ。全部を残すことは無理と思うが、スキーができない状況にはしないよう努力します」と話していた。

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地元住民らが草刈り

薬師スキー場

魚沼市七日市新田の薬師スキー場で８月29日、地元住民やスキー学校、スキー場管理組合などが協力してゲレンデの草刈り作業を行った。
　ゲレンデの草刈りは、ゲレンデの雪崩を防止するため毎年行なわれている作業。これまではシルバー人材センターに委託し、数日かけて行なわれていたが、昨年は地元住民らが奉仕作業として実施。今年については魚沼市のスキー場再編整備計画を受けて現在、地元でスキー場存続のため薬師山麓活性化協議会（仮称）を立ち上げ、集約的、効果的な管理を行なうとともに、景観の整備、都市との交流事業の充実、地域の活性化を図ろうという検討が進められており、草刈り作業は、そのための試みとして地元の七日市、七日市新田集落や内山生産森林組合とスキー学校など利用団体、スキー場管理組合が協力して実施された。
　作業には地元の七日市、七日市新田の住民をはじめスキー学校やスキー場職員ら77人が参加。朝５時30分から作業は開始され、手分けしてゲレンデに伸びた茅などの草を刈っていった。
　急な斜面で草を刈りながら上がっていく作業はなかなかの重労働。ゲレンデのあちこちで草刈機が唸りを上げ、参加した人たちが汗だくになりながら作業を続けること３時間半、広いゲレンデの草がきれいに刈り払われた。

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産建委が２回目のヒヤリング

10月末目途に市に提言

魚沼市議会の産業建設委員会（五十嵐昭夫委員長）は８月30日、市営スキー場関係者からの２回目のヒヤリングを行った。
　同市ではスキー場再編計画により段階的に市営５スキー場の運営から市が撤退することを示しているが、市から運営を引き継ぐ受け皿がある場合は、支援を行う意向を示していることから各スキー場の地元では受け皿づくりが検討されてきており、同委員会では関係者からのヒヤリングを３回にわたり開催し、その内容を踏まえて10月末を目途に市に提言を行うことにしている。
　委員会には前回同様スキー場の運営を委託されている団体や地元の関係者が招かれ、７月22日の１回目のヒヤリング後の進捗状況などを聞いた。
　それによると各スキー場とも前回ヒヤリング以降の大きな動きはなかったが、前回、具体的な受け皿が示されなかった大湯温泉スキー場の関係者からは、旅館組合が中心となって受け入れ団体が検討されていることが示されたほか、再度、同温泉でのスキー場の必要性が訴えられた。
　同じく受け皿が示されていなかった小出スキー場からも受け皿の検討が行われていることが示されたが、基本的には経費削減をしながら３年程度は営業を継続することが改めて求められた。
　須原スキー場については、新たに会社を設立して運営を引き継ぐ意向を示している市内の会社役員も出席。関係者からは「スムーズに新しい運営母体が動ける形を市からつくってもらいたい」と要望されたほか、「（広く意見を聞いたり、要望を直接伝えるためには）市が出向いて聞き取るほうが良いのではないか」との意見や「委員会は、ここでの意見をどのように市に反映させていくのか」との質問も出されていた。
　また、再編計画により今年度、運営のための予算が計上されていない大湯温泉スキー場からは「補正予算を組んで今年度も営業できるようにしてほしい」との意見も出された。
　同委員会の３回目のヒヤリングは10月15日に行われる。

29日に「ＳＵ祭」開催

須原スキー場ＰＲイベント

須原スキー場ＰＲイベント「ＳＵ祭」が８月29日、魚沼市須原の須原レク都市公園で行なわれる。
　このイベントは、須原スキー場をウインタースポーツに限らず「人と自然、人と人が繋がる交流の場」と捉え、訪れた人たちに楽しい思い出を作ってもらおうと有志による実行委員会が開催するもの。
　ＳＵ祭では、ＤＪやバンドのライブをはじめダンス、物販、飲食の出店、体験型ワークショップなどが行われるほか、冬のスキー場に掲げる看板を来場者で作ったり、芝生の斜面をスノーボードのように滑るイベントなども企画されている。
　時間は10時から17時まで。入場無料。雨天決行。

地元関係者招き市議会産建委

市撤退の対応策など聞く

魚沼市議会の産業建設委員会（五十嵐昭夫委員長）は７月22日に委員会を開き、市のスキー場再編整備計画により市がスキー場運営から撤退することへの対応策などを各スキー場の地元関係者などから聞いた。
　同市ではスキー場再編計画により段階的に市営５スキー場の運営から市が撤退することを示しているが、市から運営を引き継ぐ受け皿がある場合は、支援を行う意向を示していることから各スキー場の地元では受け皿づくりが検討されてきている。
　委員会にはスキー場の運営を委託されている団体や地元の関係者が招かれ、現段階での受け皿づくりの考え方などが市への要望も含めて説明された。
　それによると薬師スキー場は、スキー場管理組合が中心となり、地元集落やスキー場、テニスコート、グラウンドなど各施設の利用団体に参加してもらい薬師山麓活性化協議会（仮称）を立ち上げ、集約的、効果的な管理を行なう考えとともに、営業日の削減などコスト軽減策なども示された。
　大湯温泉スキー場は、具体的な受け皿は示されなかったが、売上げ増やコスト削減の考え方を説明するとともに、同温泉でのスキー場の必要性を訴えた。
　大原スキー場は、東京の民間企業と入広瀬地区でＮＰＯ法人を設立して運営にあたり、年間を通した活動を行う考えを説明。
　小出スキー場については、スキー関係者から営業日の削減、雇用体制の見直しなどによる経費削減、利用者増への取り組みなどが提案され、営業努力をしながら３年程度は営業を継続することが求められた。
　須原スキー場については、市内の会社役員が、地域貢献として新たに会社を設立して運営にあたりたい意向を示していることが説明され、その際の市の支援について要望された。
　産業建設委員会では３回にわたり関係者を招いて話を聞くことにしており、次回は８月30日に行われる。

スキー場存続に向け新たな試み

慈眼寺・薬師地区で一斉草刈り

魚沼市の慈眼寺・薬師地区で６月20日、地域住民らによる遊歩道や広場などの一斉草刈り作業が行なわれた。
　魚沼市のスキー場再編整備計画により、薬師スキー場は平成22年度をもって市が経営から撤退する計画となっているが、同スキー場を運営する湯之谷薬師スキー場管理組合では現在、スキー場存続のための提案や計画作りを進めている。その骨格は、スキー場管理組合が事務局となり、地元集落やスキー場、テニスコート、グラウンドなど各施設の利用団体に参加してもらい薬師山麓活性化協議会（仮称）を立ち上げ、集約的、効果的な管理を行なうとともに、景観の整備、都市との交流事業の充実、地域の活性化を図ろうというもの。
　今回の一斉草刈り作業は、そのための試みとして地元の七日市、七日市新田集落や内山生産森林組合とスキー場管理組合が協力して実施したもの。
　作業は朝６時から行なわれ約60人が参加。慈眼寺遊歩道や林道内山線、温泉センター近くのバーベキュー広場、テニスコート周辺などに分かれて約２時間にわたり作業が行なわれた。

スキー場再編計画説明会

見直し求める声相次ぐ

昨年末に魚沼市が公表した「市営スキー場再編計画」についての市民への説明会が４月18日、地域振興センターで開催された。
　同市では５つの市営スキー場で年間合計およそ１億円の赤字となっていることから、すべての施設をこれまでと同様に維持していくことが困難と判断、市内の他市営スキー場と比較して観光資源としての魅力が最も高く、生涯スポーツ施設としても活用できる須原スキー場を市の総合スキー場として機能集約し民営化を目指し、大湯温泉スキー場は平成22年３月末をもって運営から撤退、薬師スキー場、小出スキー場、大原スキー場も平成23年３月末をもって撤退する市営氏キー場再編計画を策定した。
　同市では今年１月から２月かけて各スキー場関係者への説明会を開催したところ、スキー場の存続や計画の再検討を求める意見が続出。市議会２月定例会では魚沼市スキー協会、魚沼市観光協会、エンジョイスポーツクラブ魚沼から出された計画の見直しを求める請願が採択されている。
　大平悦子市長との直接対話形式で行なわれた説明会にはスキー関係者を中心に市民ら１３０人が集まった。
　説明会ではまず、大平市長が「合併後10年で財政を立て直さないと大変なことになる。市で５か所を運営することは無理。署名もたくさんいただいているが、今の考え方で進めたい」と運営からの撤退に理解を求めるとともに、民営化などによる「残せる議論」については、「本当に残せるのか皆さんと話をしたい。地域の方々からアイディアを出していただきたい」と述べた。
　再編計画の説明に続いて行なわれた質疑応答では、参加者から「赤字が一番大きいところを残して他を切るのは許せない」、「市職員は民間の倍の給料をもらっている。まず、ここから手をつけるべき」、「要らないスキー場や温泉はない。その見直しの前に職員が協力し、その後に市民に協力を求めるべき」、「赤字を減らすための施策をこの５年間、市は行ったのか。無駄を省くことでスキー場の継続は可能と思う」など、関係者への説明会と同様に、スキー場の存続や計画の再検討を求める発言が相次いだ。
　この説明会は25日午後２時から須原の守門開発センターでも開かれる。

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魚沼市内スキー場の入り込み

全体では前年度下回る

奥只見丸山の大幅減響く

魚沼市観光協会では魚沼市内６スキー場の平成21年度（３月末まで）の入り込み状況をまとめた。それによると今シーズンの市内６スキー場の入り込みの合計は９万９８２人で、前年度と比較して２４２３人、３％の減少となってしまった。

　スキー場ごとに見ると奥只見丸山と大原が前年度より入り込みを落としており、特に奥只見丸山は前年度の半分にも満たない入り込みで、市内全体での入り込み減の大きな要因となっている。

同スキー場では今シーズンは降雪が遅く、オープンが12月中旬と大幅に遅れたことが痛かった。また、12月末から１月はじめに天候が荒れたことも入り込みに響いた。

大原も、年末年始の悪天候で客の出足が悪かったほか、シーズン中に週末の天候が悪かったことや長引く不況の影響か土曜日の入り込みが非常に悪かった。

　その他のスキー場については、昨年度に比べて積雪も十分あったため営業の日数も増えたところが多く、前年度よりも多くの来場者が訪れたが、シーズン中は週末に天候の悪い日が比較的多かったことなどから大きな入り込みの伸びにつながらなかったところもあった。

平成21年度魚沼市内スキー場入り込み   
（平成22年3月31日まで）   
21年度 前年度 対比

           ２１年度　　　昨年　  　 対比率

奥只見丸山   9405　　　　  20660 　　　 46%
大湯温泉     4388  　　　　3450 　　　 127%
薬師        16359 　　　　 14025 　　 　117%
大原         9400  　　　　10670 　　　 88%
須原        33900  　　　　32740 　　　 104%
小出        17530          11860       148%
合計       90982          93405         97%

須原スキー場存続を要望

２７００人の署名を添えて

須原スキー学校友の会らが４月14日、須原スキー場存続の要望書を約２７００人の署名を添えて魚沼市の大平悦子市長に提出した。
　要望書を出したのは須原スキー学校友の会（萩原三朗会長）、守門スキークラブ（志田幸夫会長）、須原スキー学校（志田幸夫校長）。
　要望書に添えられた署名は今年１月中旬から３月28日まで、同スキー場の来場者等に呼びかけるなどして友の会らが集めたもので、魚沼市内が３９６人、市外が２２９８人の合計２６９４人。
　この日は東京・葛飾区在住の萩原会長のほか、志田会長らが市役所小出庁舎を訪れ要望書を手渡した。
　同市が昨年12月に示した市営スキー場再編計画で、須原スキー場は機能集約が図られ25年まで存続されることになっているが、リフトやゲレンデの規模、機能を縮小して収支の改善を進めるほか、食堂部門やレンタル部門から順次民営化を進め、平成26年度からは索道事業を含めた全てを民営化するよう調整を進めることが示されている。
　要望書を受け取った大平市長は「須原は市内では一番条件が整っていると思うが、今のままで永久に続けられるわけではないので、25年までに今後の対応を検討していきたい」と話していた。

魚沼市のスキー場再編計画

18、25日に市民説明会

　昨年末に魚沼市が公表した「市営スキー場再編計画」についての市民への説明会が４月18日と25日に開催される。
　同市の市営スキー場については、スキー人口の減少傾向に加え不況、多様化する余暇活動などにより５つのスキー場の合計で年間８２００万円から１億１４００万円（直近３年間）の赤字となっているなど、すべての施設をこれまでと同様に維持していくことが困難な現状にあることから、施設再編の検討を行ない、昨年末に再編計画を公表した。
　再編計画では、市内の他市営スキー場と比較して観光資源としての魅力が最も高く、生涯スポーツ施設としても活用できる須原スキー場を市の総合スキー場として機能集約していき、大湯温泉スキー場は平成22年３月末をもって運営から撤退、薬師スキー場、小出スキー場、大原スキー場も平成23年３月末をもって撤退することにしている。
　同市では今年１月から２月かけて各スキー場関係者への説明会を開催したところ「初めから決め付けないで行政と民間との協働の中で検討すべき」、「住民が利用している施設を切り詰めるのではなく、まず内部の支出を減らすべき」などスキー場の存続や計画の再検討を求める意見が多く出された。
　再編計画の市民への説明会は18日に魚沼市地域振興センター（吉田）、25日に守門開発センター（須原）で開かれ、時間はいずれも14時から。市の内外を問わず誰でも参加できる。市からは大平悦子市長はじめ担当課長らが出席し、計画に対する理解を求めるとともに出席者からの意見を聞くことにしている。

再編見直しの請願採択

スキー場会計予算等に付帯決議
魚沼市議会
　
魚沼市議会は定例会本会議（最終日）を３月18日に開き、平成22年度一般会計予算と同スキー場事業特別会計予算については原案の通り可決された後、議員発議により予算に対する付帯決議が提案され、賛成多数で可決された。また、魚沼市スキー協会、魚沼市観光協会、エンジョイスポーツクラブ魚沼から出されていた、市民が参加する再編計画検討委員会を設置し計画の見直しを求める「魚沼市営スキー場再編計画」見直しについての請願を採択した。
　一般会計予算に対する付帯決議は「平成22年度魚沼市一般会計予算において、財政健全化と地元企業との給与格差の是正を考慮し、次年度以降は職員給与費と時間外勤務手当等の削減を講ずること」という内容。　
　スキー場事業特別会計に対する付帯決議は「関係団体等から提出された『魚沼市営スキー場再編計画見直しについて請願書』が採択されたこと等を踏まえ、５つのスキー場を同じテーブルで協議し、『残せる議論』を進めるなかで、地元との協議、対話を尊重して進めること。また、大湯温泉スキー場事業においても予算措置を講ずること」というもの。
　市が昨年末に発表した市営スキー場再編計画で大湯温泉スキー場の運営から21年度をもって撤退することを打ち出したことから22年度スキー場事業特別会計予算には同スキー場に予算措置がされていなかった。
　しかし、議会内でもスキー場再編計画の見直しを求める声が大きく、同スキー場の予算措置がされていない予算への反発が強かったため、大平市長は予算審査特別委員会での答弁で、「今後の協議の結果いかんでは大湯温泉スキー場についても補正（で予算措置すること）がありうる」との考えを示した。
　付帯決議はそれを受けて提案され、議会内でも賛否はあったものの賛成多数で可決されたもの。なお、付帯決議は法律的に拘束力を有するものではないが、尊重することが求められる。