(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々

さあ、次は、安倍自公内閣を打倒するぞ! 憲法9条を守ろう!「戦争法」「共謀罪」は廃止しよう!

日本共産党副委員長:田村智子さんのfacebookから転載

2017年10月20日 11時23分24秒 | 政治的なこといろいろ
アベノミクスの自画自賛に真っ向から立ち向かう演説に挑戦。
21議席で空白だった衆議院農水委員会に2議席を確保、それがどれだけ重要だったかも、熱く訴えました。
ところで、長崎、大阪、秋田、山形と安倍総理を追いかけるように演説している私。なんと、朝の秋田行き飛行機では、公明党の山口代表が並びの席に。
演説内容では、絶対に負けていないはず。支持の輪も負けずに広げよう!

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なぜか安倍総理の足跡を追う私の日程。17日に総理が遊説した秋田県、山形県での街頭演説は、昨日までとガラリと内容も構成も変えました。農業も地方経済も疲弊させたのは自民党政治だと厳しく批判し、経済再生の道を前面に訴えました。

以下、演説メモ。

安倍総理が一昨日、秋田・山形県内で演説。アベノミクスの自画自賛、農業については「輸出を増やして高く売っていく」というーー日本の農業は、海外のお金持ちのための農業なのか。

これまで、自動車など輸出大企業の利益と引き換えに、農作物大量に輸入して、どれだけ日本の農業を犠牲にしてきたのか。
これまでの自民党は、それでも食料自給率は上げなければならないと口にしていた。ところが、安倍内閣、食料自給率という言葉さえ口にしない。

日本共産党は、前回総選挙、比例代表で8議席から20議席、そして沖縄の小選挙区で勝利して21議席。
農水委員会に議席がなかったのを一気に2議席に。すぐに2014年産のコメ価格が大暴落した問題をとりあげ、コメ作って飯食えねえ、この農家の悲痛な声を突きつけ、緊急対策を激しく迫った。

TPPも交渉過程から、多国籍大企業のもうけのために、日本の農業をこれ以上つぶすことは絶対に許されないと迫り続けた。

私たちは農協から、選挙の支援も受けていないし、献金ももらっていない。
農林漁業は、第一次産業であり、日本の基幹産業、ここをおろそかにして栄える国はない、農業を豊かに発展させてきた家族的経営でがんばる中小の農家のみなさんへの支援こそが必要。
このことを綱領にしっかりと掲げているからこそ、絶対にぶれない。

生産価格に見合う価格保障、農業の担い手となることに希望が持てる所得保障、アメリカでもヨーロッパの国でも当たり前にやっている。ここに一刻も早く踏み出そう。

秋田・山形の経済、アベノミクスでは絶対に良くならない。

経済を元気にするには、東京との格差を正すこと。
最低賃金、全国一律すぐに1000円、早くに1500円。
秋田は738円、山形は739円、東京より220(219)円安い。8時間労働でだいたい月収が4万円近く低くなる。
ファストフードでは、メニューも価格も同じ、仕事も同じ。格差をなくそう。
中小企業支援、フランスは賃金引き上げに集中的に取り組んだ3カ年で2兆円超える、日本は安倍政権の直近3年で77億円。
オスプレイ1機100億円にも満たない。

週5日、1日8時間働けば暮らせる給料、全国どこでも時給1500円。同時に、8時間働いたら、その日に仕事が終わるように、ちゃんと人を雇う。

長く続く仕事は長く雇う、半年や1年の契約を法律でただす。
経験積んで、知識や能力を高めて、良い仕事ができるようになる。企業もいい仕事で利益を上げる、これがまっとうな経済の在り方ではないのか。

そして、若者が働く場をつくること。
市町村合併で役場や学校、公立施設をへらし、郵政改革で郵便局をつぶし、金融改革で地方銀行つぶし、地域から働く場を奪ってきたのが自民党政治ではないか。

アベノミクスの5年間で大きく伸びたのは、大企業の利益と役員報酬、富裕層の資産、そして自民党への企業献金。

こんなアベノミクスは、もうまっぴらごめんだ!
この声を日本共産党への1票で、安倍総理にたたきつけよう。

だからこそ #比例は共産党 
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