(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々

さあ、次は、安倍自公内閣を打倒するぞ! 憲法9条を守ろう!「戦争法」「共謀罪」は廃止しよう!

赤旗編集局政治部の中祖寅一さんがfacebookに書かれたものを転載させていただきます

2017年06月28日 12時30分26秒 | 政治的なこといろいろ
デッドヒート

今日は共産党のことを書きます。

先日、激流と書いた。都議選も終盤に向かう中、流れはますます激しくなっている。先週に続き、安倍内閣支持率は急落。読売で東京都民対象の調査が行われ支持39%、不支持50%とさらに急落が起こった。
4年前の都議選のときの内閣支持率は共同通信で69%だった。先週の世論調査で共同では44%に下落していたが、さらなる下落はおそらく投票日まで続くだろう。安倍首相も、菅官房長官も、萩生田官房副長官も街頭にまともに立てず、候補が口々に自民党の言い訳、反省を語らざるを得ない選挙はまさに崩壊状態だ。従来の固定観念では見れない、情勢のまさに激変が続く中での選挙になっている。
選挙への関心は高く、8割から9割の人が投票に行くと答える。怒りの反映だ。前回の投票率は44%。永田町関係者の間では52%を超えるくらいまでは上がってくるとみられている。もっと上がるかもしれない。投票率が上がり、大きな塊が反自公で動けば、驚くような劇的変化が起こることを彼等は知っている。所詮、それほど大きな政治基盤を持っているわけではないのだ。
そしてもう一つの大きな流れが、共産党への期待の広がりだ。序盤からどこでも人の集まり、熱気は十分すぎる手応えではあったが、世論調査でも前回都議選のときの倍近い数字で投票先・共産党と出ている。自民党支持者が、共産党の事務所や演説会に姿を現し、安倍にストップをかけると表明する。驚くようなことが、全都から伝わってくる。未だ嘗てない集まりの街頭演説が広がり、サラリーマンやお母さんが足を止める。
都民ファーストの会への流れは確かに大きいが、豊洲移転に疑問を持つ人の流れは確実に存在する。毒物の土壌の上に生鮮食料品市場をつくるという、異常な判断に、おかしいという当たり前の議論が通じない不合理を打開するのが、小池都知事の役割ではないのか?

派遣労働の無制限な拡大など景気後退の長期化に加え、秘密保護法、戦争法、共謀罪などの戦争する国づくりの暴走を続ける、九条明文改憲に突き進もうとする安倍政権。その一方、加計疑惑では民主国家としてあり得ない国の私物化と、疑惑に対して都合の悪いことを平気で隠し、国民に向かって平気で嘘をつき、反抗するものをあらゆる卑劣な手段まで使って恫喝する。こういう政権を許していたら、民主国家は崩壊するという国民的危機感が広がったのは当然だし、確信したい。

いま、20を超える選挙区で日本共産党の候補者は、自民党、公明党の候補と文字通り一票を争う大変な激戦にまで到達している。とりわけ二人区、三人区ではどこでも熾烈なたたかいだ。米倉春奈、曽根はじめ、星見テイコ、浦野さとみ、尾崎あや子など、当落線上でしのきをけずる。しかし、支持をどんどん失っている自民、公明と、国民の期待を背に必死で立ち向かう党の勢いとの対比は鮮明だ。もちろん利権を盾に猛烈な組織と業界の締め付けに躍起となる権力を少しも侮ってはいない。
6割の有権者はまだ投票先を決めていない、最後まで訴え抜いて頑張り抜いたものが勝つのが選挙。様々な当落予想が横行するがここまでの変化も、これから先の流れも評論家には予測できない。
草の根から、地方議会そして国会まで、広範な市民、立憲野党と連帯してたたかう、日本共産党は、全国からの支援も集め、志位和夫委員長委員長から、地域の支部の一人一人に至るまで、全身全霊を込めて、安倍政権を倒しに、都政の刷新に向かって走っている。
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