【広島市】4つの請願書を提出しました。

2011年12月9日にpocoapocoさんと連名で下記4つの請願書を提出しました。

・子どもを安心して産み育てられるエネルギー政策推進を求める要望書
・災害廃棄物の受け入れに関する要望書
・学校給食における放射能対策を求める要望書
・放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用に関する要望書

紹介議員は下記お二人の市議さんです。

山本　誠　市議　
主な取り組み（議会改革・働く母親を支える環境づくり・高齢者障害者の為の環境づくりなど）
HP：http://profile.ameba.jp/yamamoto-makoto

馬庭　恭子　市議
主な取り組み（議会改革・福祉・医療・介護など。西日本唯一の地域看護専門看護師でもあられます。）
HP：http://www10.ocn.ne.jp/~ikiiki/index2.html

繋がろう広島とpocoapocoさん、福島からの避難者の方、合わせて12名で広島市議会木島議長に直接お渡しする事ができました。

請願書の説明と福島からの避難者の方のお話を、木島議長は真剣に聞いて下さいました。
福島の現状と母親達の思いを少しでも届けられたのでは、と思います。
広島市だからこそできる避難者支援と放射能対策これからもお願いし続けます。

12/14、15は広島市議会の各委員会で、pocoapocoさんと繋がろう広島のメンバーが趣旨説明も行いますので、
是非傍聴をお願いします。

【広島県】環境県民局へ要望書提出した時の質疑応答内容

pocoapocoさんのご了承を得て下記転載させていただきます。

2011年12月1日、広島県庁内にある環境県民局に「災害廃棄物に関する要望書」を提出しました。
環境県民局の循環型社会課の方に対応して頂き、質疑応答の時間も設けて頂きました。
お忙しい中、ありがとうございました。

☆質疑応答☆
Q1：バグフィルターがあれば、放射性物質を除去できるという方針の根拠となっているのは、
数件のレポートのみで、十分な検証がされているか心配との指摘もありますが
県はどう考えているのか。

A1：環境省は8000ベクレルという基準や高性能な焼却施設であれば性能的に問題ないという
ことの化学的根拠を出してきているが、国民的合意が難しい。

Q2:排ガスの温度が下がりきらない時、バグフィルターが破損することがあり、
　　その場合、排ガスの流れを切り替えて、直接煙突に排ガスを流すバイパスを設けている
　焼却炉もあるそう。その場合、バグフィルターを通さないが、県内の施設でそういった
　焼却炉はあるのか？

A2：詳しくは把握していない。

→県民の安全を守るため、個々の焼却炉の安全性についても確認をお願いします。

Q3:県知事は災害廃棄物の受け入れについて前向きとも受け取れる発言をしているが
　　広島県としてはどういう方向性なのか。

A3：広島県として被災地への支援は惜しまないという姿勢。ただ放射性物質に対する不安は払しょくされていない。

Q4：10月下旬に自治体に対して災害廃棄物の受け入れに関するアンケートが行われたが
　　国は公表しないとしている。県知事はセンセーショナルになるので公表しないと発言
　　されているが、県民にとって大変重要な問題なので、オープンにして議論を進めて
　　頂きたい。公表は今後可能なのか。

A4:　アンケートは国から県を通じて、各自治体に行われたもの。一般廃棄物の施設を持っているのは、市町になるので、各自治体に直接聞いてほしい。

　　→県として受け入れないと表明している県もあると聞くので、広島県としてもリーダーシップを取ってほしい。核のない社会を訴えている広島県だからこそ、放射性物質による　　汚染が起きないようにしてほしい。

Q5：広島県内で、放射性物質を含んだ廃棄物が焼却されたとすると、従来のものとは決定的に違う。他の化学物質は科学的に安定化することができるが、放射性物質は核崩壊が全部終　　わるまで、（プルトニウムなら2万何千年）待たないといけない。
　　　放射性物質は除去しても、移動するだけである。こういったことを広島県で行う妥当性は？

A5:我々も放射性物質がどうなっているか心配している。6月下旬から放射性物質が広範囲に
　　飛散していることが顕在化してきていて、どう対応すればよいか不安を払しょくできない。
　　具体的な基準を示すべき、ということや色々な観点からペーパーなどで働きかけている。
　　まず国民的な合意形成が必要。

Q6：特措法が施行される1月に具体的な基準などがわかるのか。

A6：省令で定められる。12月中に出てくる。

Q7：著名な専門家が、別の方法を提案している。被爆地の広島県だからこそ、声を上げてほしい。

Q8：被爆２世でもあり、お願いという形で来ているが、食べ物などすべてを含めて
　　年間1ミリシーベルトという法律を守ってほしい。セシウムは青酸カリの2000倍の毒性
　　があると言われる。被爆地だからこそ、子どもたちへの示しのためにも、
　　黙認せずに法律を守ろうという声を一緒に上げてほしい。

Q9：食品の基準にしても、高い数値の暫定基準値を今になって下げているように
　　後手後手の対応が目立つ。安全サイドに立った対応をお願いします。

Q10：広島県独自の放射能対策は？

A10：チェルノブイリ事故以後に旧科学技術庁（現文科省）が各県で定点測定を行うために
　　測定器を配置したのが、現在の広島県の事務。来年から国の方針も変わってくる。
　　これから議論していくのではないか。

これから、1月の特措法で基準や方法はどうなるのか、しっかり確認していく必要があると思います。

天日干しやセメントで固めて埋めるなど、焼却や普通の埋め立て以外の方法も提案されています。
　　
被災地への支援はするべきですが、支援することと、放射性物質の取り扱いをどうするかは別問題だと考えます。

危険な放射性物質の取り扱いについては、誰でも納得することができる十分な検証と、国民の合意を得た上で行ってほしいです。

その代り、避難される方を積極的に受け入れたり、安全な食料を送ったりするなど、支援もしなければいけないと思います。
　　
子どもたちが安全に育つことができる環境を守っていくために今、市民一人一人が調べたり、行動したりする時なのではないでしょうか。

ぜひ、地元の議員さん、国会議員さんなどに有権者の声を届けて下さい。
　　
市民が連携して、少しずつでも前に進んでいけば、あったか未来に繋がっていくのだと思います

【広島県】災害廃棄物の受け入れに関する要望書／学校給食における放射能対策を求める要望書

2011年12月1日にpocoapocoさんと連名で広島県へ表題の2件の要望書を提出しました。
下記6団体の方々にもご賛同いただきました。
・ＫＡＤＯＹＡ子育ての会～守りたいんよ、えがお、いのち、しぜん～　
・クオータ制の実現をめざす会　
・原発はごめんだヒロシマ市民の会
・世界の原発おつかれさま会 広島　
・プルトニウム・アクション・ヒロシマ　
・ボイス・オブ・ヒロシマ　　（五十音順）

当日は全員で15名くらい（お子さん2名含む）で訪問しました。
当日参加してくださった方、参加できなくても応援してくださった方々には大変感謝しております。
提出時に質疑応答の時間をとっていただくなど、広島県庁職員の方々にはとても丁寧に対応していただきました。

要望内容は11月2日に広島市へ提出した内容とほぼ同じなのですが、
各市町村の対応に任せるだけではなく、県として強いリーダーシップを持って
放射能問題の対策にあたっていただきたいとお願いして来ました。

災害廃棄物の受入問題については、「県民の理解を得なければすすめられない」と言われていました。
しかし県知事は受入に前向きともとれる発言をされておられますので、今後の動向を注視する必要があります。
また何を持って県民の理解を得られた、あるいは得られなかった、と判断するのかは不明瞭なままですので、
2012年1月1日特措法施行後も受入をしないでほしいという声は届け続けたいと思います。

受入するかどうかの公表は広島県としてはしないようですが、
「市民の合意がなければ禍根を残す」ため、「公表は各市町の判断に任せる」というお話でしたので、
みなさま是非お住まいの自治体に受入をするかどうかの問い合わせをしてみてください。

繋がろう広島メンバーのSさんから汚染ガレキ問題のわかりやすい漫画を紹介していただいたのでリンク先を貼ります。
『放射能から子どもを守る会・高槻』で作成された内容です。
http://www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/takatuki.pdf

学校給食における放射能対策については「これからどんな対応ができるか考える」と言われていました。
つまり今まで何の対策もされていなかったということですね。。
今日子供が食べた物の中に放射性物質が含まれているかもしれない、というひっ迫した状況なので、
もっと子供たちの健康と命を守るという意識をもって対応していただきたいとお願いして来ました。

私たちは東北関東大震災の被災者には十分な支援をするべきと考えています。
しかし放射能問題に関しては広島に住む私達も被害者と言えます。
痛みを分かち合うといった名目で、健康被害を受けるのは間違っています。
放射能問題の責任を取るべき人は別にいるはずです。
広義では原発を黙認してきた有権者にも問題があるかもしれませんが、
子ども達に背負わせるものでは無いのは確かです。

今回提出したのは「要望書」なので、回答はいただけません。
しかし今後の動向について、公表されるもの以外でも問い合わせるなどして状況把握をし、
求める対応が実現するまで行政への働きかけは続けていきます

広島県環境県民局へ
●災害廃棄物の受け入れに関する要望書

広島県教育委員会へ
●学校給食における放射能対策を求める要望書

※上記はいずれも広島市へ提出したものですが、広島県へ提出した時は宛先など訂正しています。

報道された内容
中国新聞記事
毎日新聞記事
ＲＣＣニュース

【広島市】放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用に関する請願書

平成23年12月9日
広島市議会議長　木島丘様　
請願書

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用に関する請願書

poco a poco　～あったか未来をつくる会～　from Hiroshima

繋がろう広島

【請願事項】
１．原子力安全委員会が設定した廃棄物利用のめやす値0.01mSv/年に合わせて、下水汚泥、浄水発生土を含むセメントのクリアランスレベルを27ベクレル/Kgにするよう、国に意見書を提出してください。
２．放射性物質を含む下水汚泥、浄水発生土を、希釈して拡散させるのではなく、特定の場所で厳重に管理をするよう、国に意見書を提出してください。

【理由】
福島第一原子力発電所の事故後の4月1日、福島県で、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次ぎました。
　東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日時点）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通しました。搬入先の業者はわかっていても、使用された建築現場までは現在も明らかにされていません。
　その後、現在でも放射能濃度管理体制が整備されていないにも関わらず、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)は平成23年6月28日付けで、セメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請したため、一旦は停止されていた汚染汚泥のセメント使用が再開されました。（添付１）
今後、道路の基盤や橋げた、住宅の基礎などに放射性物質を含むセメントが使用されることになります。
現在、クリアランスレベルは、国の基準では、セメントは200ベクレル/Kgになっており、「たとえ1000ベクレル/kgのセメントで製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた空間に住み続けても、被ばく線量は0.36mSv/年と試算され、公衆の被ばく限度である1mSv/年を下回るため問題ない」とされています。（添付２）つまり200ベクレル/Kgというクリアランスレベルを順守して汚染セメントを使用すると、被ばく線量は0.072mSv/年と試算されます。これは原子力安全委員会が設定した廃棄物利用のめやす値0.01mSv/年を大幅に超えています。公衆の被ばくは居住空間からだけではありませんので、このめやす値に合わせ、セメントのクリアランスレベルは27ベクレル/Kg程度までさげる必要があると言えるのではないでしょうか。
また、セメントの汚染度計測は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまで、各工場の品質管理レベルによって、測定結果が大きくかわるため、現行のクリアランスレベルですら十分に保たれるとは考えにくいです。
汚泥焼却灰利用は元々廃棄物のリサイクルに大いに貢献されてきたと認識していますが、原発事故以降は放射能汚染物質の拡散という意味も持ちます。低線量被ばくの危険性が周知されていない中で「痛みをわかちあう」といった名目で一般市民を不要な被ばくの危険にさらしてもよいのでしょうか。
微量の被ばくでも放射線の感受性が高い胎児や子どもは、晩発性の癌や白血病のみならず、世代を超えて様々な障害がもたらされる可能性のあることも報告されています。
ぜひ広島市には予防原則の観点に立ち、被ばくをゼロに近づける街作りを一緒に考えていただきたいと存じます。

添付１　「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」について　平成23年6月28日
添付２　セメント協会ホームページ

【広島市】子どもを安心して産み育てられるエネルギー政策推進を求める要望書

2011年11月2日に広島市へ提出した要望書です。

広島市長　松井一實様

子どもを安心して産み育てられるエネルギー政策推進を求める要望書

poco a poco ～あったか未来をつくる会～ 　　
from hiroshima
繋がろう広島

【要望事項】
１． 広島市民が消費するエネルギーを、被ばくを伴う原子力によってではなく、別の方法で発電したものによってまかなう方針を打ち出してください。
２．エネルギー政策において、早急に脱原発を実現するよう、国に対して強く継続的に働きかけてください。

【要望の理由】
福島第一原子力発電所事故は、発生から約８か月経った現在も収束のめどが立っておらず、今尚、多くの人が見通しのつかない避難生活を強いられています。原子力発電所は都会で消費する電力をつくるために地方に負担を強いるものであり、また電力会社の一施設でありながら、事故が起こった際には電力会社だけで事故処理できないばかりか、漏えいする放射性物質や放射線によって近隣の自治体に住む人々にとてつもない不安と故郷を捨てる苦しみを与えることに強く矛盾を感じます。
また、放射能で汚染された牛肉が全国に流通していた問題や、震災廃棄物の受け入れの問題など、放射能汚染への不安は全国に広がっています。食品や空気から体内に取り込んだ放射性物質は蓄積・濃縮され、内部被ばくします。特に、細胞分裂が活発な子どもは、おとなの4倍も放射線の影響を受けます。政府は、暫定基準値以下であれば、健康に影響はないとしていますが、放射線には「しきい値」はないと言われており、暫定基準値以下であっても、摂取量に比例して健康被害を引き起こす危険があります。（添付１）
広島の周辺にある原子力発電所についても危機感と不安を感じずにはいられません。現在稼働している中国電力の島根原発、四国電力の伊方原発に加えて、中国電力が広島から約80キロの山口県熊毛郡上関町に上関原発の建設を予定しており、このような大事故が起きている中でも建設計画を撤回していません。東海、東南海、南海の地震がいつ起こってもおかしくないと言われており、（添付２）周辺に活断層も存在する中で、これらの原発を稼働し続けることはあまりにも危険であり、新規の建設などはもってのほかです。
原子力発電所を稼働させなければ、電力が足りなくなると言われていますが、京都大学の小出裕章助教によると、既存の火力、水力発電と、工場などの自家発電などだけで、電力は足りているのです。（添付１）
私たちの暮らしや次世代のいのちを脅かす危険性の明らかな原子力発電を推進する社会では、安心して子どもを産み育てることができません。いのちの安全を第一に考え、再生可能な自然エネルギーをはじめとする新エネルギー・省エネルギーに切り替えていく必要があります。そのために、今注目されている小規模分散型エネルギーの開発など、エネルギーの供給方法を切り替えることを具体的に検討してください。そして、脱原発を早急に実現するよう、国に働きかけてください。被爆地ヒロシマが、核エネルギーを使わない平和都市として、世界のモデルとなれるよう、積極的な行動を起こしてくださいますようよろしくお願いいたします。

添付１　「悲惨を極める原子力発電所事故」京都大学原子炉実験所　小出裕章　2011年4月29日
添付２　高知市公式ホームページ