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国土交通省 あらたな住宅セーフティネット制度創設 予算規模の大幅な拡大と制度の拡充必要

2017年01月30日 | 国と東京都の住宅政策
 国土交通省は、平成29年度予算大臣折衝の結果を公表し、新たな住宅セーフティネット制度の創設を発表した。

 同制度は、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を設け、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会等による居住支援活動等への支援を行うことが目的とされている。

 低額所得者の入居負担の軽減化の支援措置として、①家賃低廉化に要する費用として国費上限2万円(月・1戸)、②入居時の家賃債務保証料(国費上限3万円(1戸)とされ、国と地方が2分の1を補助する。予算は27億円と小規模で、国会審議の中で予算規模の大幅な拡大と制度拡充の議論が必要とされている。

ジャンル:
住宅
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