全借連第３回常任理事会が開催 家賃補助署名の取り組み議論

　全借連第３回常任理事会は、９月１６日午前１０時３０分から東京都豊島区で１２名の参加で開催されました。

　田中会長の開会の挨拶で始まり、細谷事務局長が前常任理事会以降の主な活動と国の住宅政策の動きが以下のように報告されました。
　①参議院選挙に向けた政党アンケートでは、民進党・日本共産党・社民党・生活の党から「家賃補助が必要」との回答が寄せられました。
　②国交省の新たな住宅セーフティネット検討小委員会が「中間とりまとめ」は７月に発表され、高齢者や低所得の若者単身者など住宅確保要配慮者などに対する空き家を活用した居住支援の仕組みができることは前進ではありますが、低家賃で一定の質を備えた住宅を確保するためには家賃補助が必要となっています。今後、最終とりまとめに向けて、家賃補助署名など他団体との共闘を強め運動を強化することを確認しました。

　借地借家人と住まいを取り巻く情勢では、雇用促進住宅が東西に分けて居住者がいるまま一括売却されることが発表され、定期借家契約の入居者から追い出しの不安の相談が兵庫借組に寄せられています。借家の明渡しでは耐震不足を口実にする請求が増えています。大阪の文化住宅は老朽化がすすんでいるが家主は放置している等各地で深刻な相談内容の特徴が報告されました。

　家賃補助実現の署名運動は、来年に向けて新しい署名用紙を作成し、来年４月末までに１組合員１０名以上の目標で取り組むことが決まりました。

　組織の拡大強化では、各連合会と単組の取り組みが報告されました。事務局の中村副会長より前総会より組合員現勢が後退させないよう訴えがありました。その他創立５０年記念誌の作成、今後の共闘課題が討議されました。