真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情 報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報 の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
子どもや女性への犯罪、有力情報に謝礼金…警察庁
警察庁は来年度から、子どもや女性を対象にした犯罪に関する情報を匿名で受け付け、摘発に結びついた場合に謝礼を支払う制度を導入する方針を決めた。
各都道府県警が情報提供を求めている重要事件についても、有力情報には謝礼を出すことをそれぞれのホームページ （ＨＰ）に明示させる。同庁は殺人などの凶悪犯罪に関して、公費による懸賞金制度を来年度に導入する方針を既に明らかにしており、市民からの情報に対する 謝礼の提供の制度化が一気に進むことになる。匿名通報制度は、被害が潜在化しやすい児童買春や児童ポルノ、売春を目的にした人身売買などに対象を絞り、捜査の端緒となる情報を匿名で受け付ける。
通報しやすいよう、窓口は警察ではなく、事業を委託する民間団体に設置。事件の摘発に結びついた情報に対しては、民間団体を通じて公費から数万～十万円程度の謝礼を支払うことにしており、効果が認められれば対象の犯罪も広げていく。
匿名で通報を受けるため、情報は番号で管理していく予定で、謝礼を支払う際の情報提供者の特定については、情報提供者ごとに暗証番号を決めておく方法などが検討されている。
また、各都道府県警では強盗などの重要事件についてＨＰなどを通じて情報提供を求めており、これまでも有力な情報の提供者には謝礼や菓子折りなどを渡してきた。ＨＰへの明示は、これを確立された制度として住民に示すのが狙いだ。
同庁が既に導入を明らかにしている懸賞金制度は、殺人などの凶悪犯罪に関する有力情報に対し、公費から懸賞金を支払うというもの。１件あたり数百万円程度を提供する方針で、今後、対象となる犯罪の範囲などを検討する。
同庁の方針の背景には、従来の捜査手法が通用しにくい現状に対する強い危機感がある。容疑者検挙に至った凶悪事件のうち、聞き込みによって解決された事件は、８９年が１２・７％だったのに対し、２００４年は４・５％まで落ち込んだ。
