いつか来た道。。。。。(涙

にほんでは、
誰も彼もがカメダの話題で持ちきりですが、
（わたくしめは「トリビア」を見ていたので、知りません。。。。）

そのウラでは、
こんなことが。



・キリスト教地下教会を強制撤去　中国・杭州　 - asahi.com

　新華社通信によると、浙江省杭州市で先月２９日、当局の許可を受けないで建設されたキリスト教会が強制的に撤去された。中国国営の同通信が非公認の教会について報道することは異例で、都市部で急増しているとされる地下教会への対応を、当局が重視し始めた表れとみられる。
　報道によると、この教会は付近のキリスト教徒らが集会場所として建設した。これに対し、地元当局は「商業施設の建設計画が決まった土地であり、教会建設は違法」として撤去。グループの代表者２人が逮捕された。
　米国の中国語ニュースサイトは、現地の目撃者から得た情報として、キリスト教徒と警官の双方あわせて１万人近くが衝突し、数十人が逮捕され、負傷者も多数出たと伝えた。

中国には当局が認可「公認教会」と
そうでない「非公認教会」があるのは有名で、
「公認教会」は当局の思惑通りのことしかしゃべれない、
あらかじめ定められた人で無いと教会に通ったり、信仰を持ったり出来ない。
なぜなら、
共産党国家だから。。。。

非公認教会（地下教会とも呼ばれる）という、
キリスト教本来の信仰に基づく教会に通っている人の数は
現在５千万人を超えているとも聞く。
その地下教会に対する弾圧は熾烈を極め、
多くの受難者を出しているとも聞く。

というわけで、
多くの地下教会がすでに存在し、
当局による弾圧が続いているものの、
米国による「人権弾圧だぁー！」と言う声が怖いもんで、
表面的には「そんなことしてないよ～」というのが当たり前だったのだけど、
↑のようにちゃんと報道に流れると言うことは

1. 地下教会に通う人数が、無視できないぐらい増えてきている
   
2. 米国を怖い相手と思わなくなった。
   かえって、挑発して楽しんでいる。
   
3. へたに民主化運動なんかに発展されると困るので、
   これで国民を抑える「スケープゴート」にしている

このいずれもが合致したためだと思うけど。。。。。

かの国には
経済の発展による「見た目の豊かさ」はあっても、
「心の豊かさ」は弾圧されているわけで。。。。




・靖国合祀、国主導の原案　「神社が決定」に変更　 - asahi.com

　戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省が１９５６年２月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが２８日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。
ry)
　後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、７０年１１月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も８６年まで同様の形で合祀事務は続けられた。

・合祀、国が仕切り役　都道府県別にノルマ　 - asahi.com

　独立回復から４年たった５６年夏、厚生省は翌年春の靖国神社の例大祭に備え、何人を合祀するか都道府県に「ノルマ」を課した。８月８日付の引揚援護局長名の通知「援発三〇四六号」だ。
　停滞していた合祀を進めるため、この年から国と地方自治体が一体となって進めた３年計画の一環だった。１０月末、１１月末、１２月２５日と締め切りを３回設け、都道府県から年内に計２０万人の合祀予定者を集める目標を掲げていた。
　この年の初め、全国戦没者遺族大会が開かれ、靖国神社を国の管理下に置く「国家護持」要求が決議されている。その後の１０年にわたる運動が本格化する年でもあった。
　３年計画にあたり、新たな合祀の仕組みが編み出された。都道府県の担当者は戦没者の氏名や階級、本籍、生年月日、死亡時の所属部隊や死亡年月日などを「祭神名票」というカードに記入。それを厚生省経由で靖国神社に送り、その戦没者を例大祭の時期に「祭神」として合祀する――。
　同じ８月８日付で引揚援護局復員課長から出された通知「復員五八八号」は、「合祀予定者数は各都道府県別割当数の１０％以内の増減は差し支えない」「靖国神社の作業の関係もあり、特に期限を厳守すること」と細かな注文をつけていた。
　都道府県によっては作業が停滞したところもあった。５７年６月６日付の復員課長名の通知では、「示された合祀予定者の数に達するよう努力されたい」と「ハッパ」をかけた。通知は同時に靖国神社にも送られた。
ry)
　「もともと、靖国神社は軍の機関ですよ。厚生省は軍の残務整理をするところで、軍の業務を継承する私たちが戦没者の調査票を作って、靖国神社に送るのは当然でしょう。私も不肖の身をもって処理にあたりました」
　旧厚生省援護局で靖国神社に旧陸軍関係の「祭神名票」を送る仕事を担ったのは復員課（後に調査課）。その課長経験者の９０代男性はこう当時を振り返った。
　敗戦後の４５年１１月３０日に陸海軍省は廃止され、かつて軍が行ってきた靖国神社の合祀事務は、陸軍関係の「第１復員省」と海軍関係の「第２復員省」にそれぞれ引き継がれた。４８年５月に厚生省に統合され、同省が担当することになる。
　この男性が調査課に配属された時には、祭神名票を使った合祀の仕組みは出来上がっていた。そして６６年２月、調査課長名で靖国神社調査部長あてにＡ級戦犯の祭神名票が送られる。
　「どんな議論があったのか」との質問に、男性はこう答えた。「そこまでは知りません。（戦犯は）国内的には公務死として認められているから、靖国神社に名簿を送るのも事務屋として当然のこと。だれをまつるかを決めるのは、靖国神社の崇敬者総代会の判断ですから」
　海軍出身で援護局で復員業務にあたった千葉県内の男性（９２）は４８年に海外から引き揚げ、厚生省の呉地方復員部で仕事を始めた。未復員者の調査をし、生存、戦死、戦病死の整理をすることが担当だったという。
　「死亡が判明すると戦死公報を作り、関係都道府県に送ると同時に、靖国神社にも一緒に配っていたというのが海軍の実情。終戦前からの習慣のようなものでした」
　陸軍関係では戦没者の調査は地方自治体が担ったが、海軍関係では厚生省や出先機関の地方復員部で行っていたといい、合祀事務のシステムが違っていたとされる。
　戦後、憲法に政教分離の原則が導入された。だが、合祀事務に携わった担当者の意識は、戦前から途切れずに流れていたようにみえる。

「国体護持」
「挙国一致」
「バスに乗り遅れるな」
これらの言葉に象徴されるように、
この国でもかつて、
天皇を中心としたシステムで国を集中管理し、
国民を悲惨な戦争に導いていったことを
すでに忘れているのではないでしょうか。
（天皇がいるのが、良い・悪いというのではく、そういうシステムを作り上げたことが罪だと言う話）

その時代を子供として過ごした
今の偉い人たちは
「あの頃はよかったなぁ～」と思っているかもしれないが
あんな時代に誰が戻りたいと思う？


とは言え、
そんな政治体制を
当時のキリスト教会は支持していた、と言うのも事実。
「靖国」は宗教じゃないから
「教会が参拝や遥拝しても問題ない」なんてことを言っていたのは
紛れも無い事実。

とてもじゃないが、
中国のことを笑えないし、他人事だと切り捨てることも出来ない。



「靖国の再国営化」なんて
また言い出す香具師も現れたし。。。。。


まさに、
「この道はいつか来た道。。。。。。。」ではないのか？

----------------------------------------------------------------------------

【関連】
・Sankei Web　国際　高度成長にむなしさ…中国で“隠れキリシタン”拡大

　中国の公認教会の信者はカトリックで５００万人、プロテスタントで１２００万人であるのに対し、非公認教会の信者は７０００万人前後もいるという。このうち非公認のカトリック教会、通称「地下教会」の信者５００万～８００万人を除けば、大半がこうした「家庭教会」の信者という。
　「家庭教会」はもともと、改革開放の副作用で貧富の格差が拡大していく中で、搾取と貧困に苦しむ農民の心の支えとして広がってきた。１９９０年代後半からは都市の比較的裕福な層にも急速に拡大しているという。
　「方舟教会」と呼ばれるこの「家庭教会」は２０００年に創設された。大学教授や弁護士ら知識人を含む約６０人の信者を抱え、５月にブッシュ米大統領と面会し、信教の自由を訴えて話題を呼んだ作家の余傑さん（３４）や、言論の自由を訴える活動で知られる元北京大学助教授の焦国標さん（４２）も所属している。
　この日も新たに２人が入信しており、１人は北京の名門大の教授で、１人は中国の人権問題に関心を持つ知識人である。都市中産階層の間でなぜ今、キリスト教なのか。
　ミサに自宅を提供している女性デザイナー（３８）は「金もうけだけ考えてきたけど、豊かになっても心は満たされなかった。そんな生活が信仰ですっかり変わった。同じ思いを抱えるホワイトカラーは多い」と語る。
　８９年の天安門事件で機銃掃射を受け、左足を失った男性（５４）は「事件に巻き込まれ障害者になり、それが原因で妻とは離婚。不幸のどん底で社会を、国を、共産党を恨んだ。信仰はその怨念（おんねん）を癒やし、平安をくれた…」と入信理由を明かす。
　高度経済成長の過程で勝ち組になった者はそれにむなしさを感じ、虐げられた者は恨みを抱く。そうした人たちは、毛沢東思想にも共産主義にも期待できない救済をキリスト教に求めたうえで、「共産党の指導下の公認教会に真の救いはない」と見限って、「家庭教会」に走っているのだ。
　心満たされれば、隣人にも優しくなれる。信者らは北京に陳情にきた農民らに食事を差し入れるなどのボランティア活動のほか、信者で身体障害者の権利擁護活動をし、当局に拘束されている盲人の弁護士、陳光誠氏の救出キャンペーンを行っている。
　「家庭教会」には、当局の圧力がつきものだ。「方舟教会」も旗揚げ以来、ミサ会場を追われて６回も引っ越しした。党よりも神を偉大とするキリスト教の普及は一党独裁への脅威だからだ。
　先の牧師はまだ、「真福八端」を続けている。「義のために迫害に苦しむ者は幸せだ。天国は彼らのもの…」。社会の激変から取り残された中国人たちの心のケアが今、ようやく始まっている。（北京　福島香織）
【2006/07/11 東京朝刊から】

タイトルのつけ方がナンセンスだが、
言わんとしている事はわかる。。。。。。



・Sankei Web　政治　古賀氏、靖国神社の無宗教化に意欲

　日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は３０日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社について「国民全体が尊崇の念を持てる施設として残すためには無宗教化があっていい」と述べ、「Ａ級戦犯」の分祀（ぶんし）は教義上できないとする靖国神社から宗教法人格を外すことも念頭に、遺族会内で分祀論を活発化させる考えを改めて示した。
　古賀氏は「東京裁判を認めていないので、戦犯という言葉は使うべきではない」と述べた上で、「裁判以前に一国の指導者として（先の大戦に対する）結果責任は明らかにすべきだ」と指摘。靖国神社に兵役で召集された戦没者と当時の指導者が一緒に祭られていることに不快感を示した。
　また、自民党総裁選出馬を表明した谷垣禎一財務相も同日、都内で記者団に「靖国の方で宗教法人であることをやめたいとなれば選択肢だ」と述べ、古賀氏の考えに理解を示した。