岩田亨の短歌工房 -短歌・日本語・斎藤茂吉・佐藤佐太郎-

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集会アピール「沖縄への弾圧止めよ」「TPPを批准させない」資料

2016年10月29日 | 歴史論
「沖縄への弾圧を許さない9・28集会アピール」


 9月16日、福岡高裁那覇支部は、尾長知事が辺野古埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だとして、国勝訴の判決を下しました。「米軍普天間飛行場の危険性除去は辺野古移設しかない」「埋め立て承認の取り消しは、日米間で築いた信頼を損ない、外交、防衛の著しい不利益をもたらす」などの裁判所の判断は司法権を逸脱した政治判断であり、司法の独立を放棄し、政府の主張を追認したものと言わざるをえません。また「国防・外交上の事項は国の専権事項であり、地方自治体は国の判断に従うべき」という趣旨の判決は国と地方は対等であると定めた改正地方自治法にも反します。「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられている地域が、沖縄県以外にあるのか」「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている」と翁長知事は訴えています。沖縄県は最高裁に上告しました。最高裁の場外でも、「沖縄をこれ以上、憲法番外地にするな!」ということを私たちは訴えていきたいと思います。


 日本政府は、ありとあらゆる権力を総動員して、沖縄の民意を押しつぶして基地建設を強行しようとしています。参議院選挙の翌日の早朝に高江を急襲し、7月22日には全国から動員された500名の機動隊を含む1000名の警察機動隊で、わずか人口150名の高江をあたかも戒厳令下のような状況に置き、住民の生活道路を封鎖し、通行の自由を奪い、抗議する人々に無法な暴力をふるい、多くの人々を傷つけ、基地建設を強行しました。さらに、地元2紙の記者の身柄も拘束し、取材の自由を奪いました。9月13日からは、法的根拠もなく自衛隊のヘリによる重機搬入も始めました。ブルドーザーや大型トラックが住民の頭上に落ちてきたら、どうするのでしょうか。まさに高江は「緊急事態法」の先取りです。


 ここまでして、沖縄の民意を強権で押しつぶす日本政府。「万策尽きた時」の最終手段と位置付けてきた米軍施設に対する自衛隊のヘリの投入に政府が踏み切ったということは、そこまで沖縄県が日本政府を追い詰めているのだということの証でもあります。地味と住民は県内外の多くの人の泊まり込み体制での支援をうけて基地建設を阻止し続けています。日本政府の沖縄座別に屈することなく不屈に闘う沖縄県民の闘いに連帯して、この「本土」でこそ、日本政府に怒りの声をあげていきましょう。



「TPPの批准を許さない10・15集会アピール」

 安倍内閣は、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじる恐れの強いTPP(環太平洋経済連携協定)と関連法を、この臨時国会で批准・成立させようとしています。

 しかし、農林水産大臣が「重要農産物で無傷なものはひとつもない」と認めたように、この協定は「TPP断固反対」とした自らの公約にも「重要農産品の交渉除外」を求めた国会決議にも反することが明らかです。

 また、先の通常国会では「黒塗り資料に象徴される政府の秘密主義が厳しい批判を浴びました。今臨時国会でも、TPP影響試算の根拠を失わせる輸入米の価格の偽装や、協定文の誤訳などが明らかになり、審議の前提が崩れていると言わざるをえません。

 協定の内容が多くの国民に知らされず、さらにアメリカをはじめ参加各国の承認手続きも不透明さを増すなかで、いま、日本が批准を急ぐ理由はありません。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきです。また、国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るため、全力を挙げるべきです。


 私たちは、情報開示も十分な審議もないまま、TPP協定の批准を今国会で強行することには絶対に反対です。

 全国の皆さん!TPP協定を批准させないため、力を合わせましょう!
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