UGUG・GGIのかしこばか日記 

びわ湖畔を彷徨する独居性誇大妄想性イチャモン性前期高齢者の独白

モリ・カケ・スキャンダルや閣僚失言問題も大切だけれど・・・・

2017-06-30 01:05:29 | 日記

昨日の夜、某人権NGOからメールが来ました。2010年にノーベル平和賞を受賞したものの授与式に出席することが許されず、当局に拘束されていた中国の著述家、劉暁波さんに関するものでした。

同氏は末期の肝臓がんのために刑務所外で治療を受けるために最近になって仮釈放されたものの依然として厳重な監視下に置かれています。このため、即時無条件で釈放するよう求める李克強・中国首相あての手紙へ署名してほしいとのメールでありました。GGIが署名をして返送したところ、夜半になって「あなたの手紙は中国首相に届きました」との返事がきました。

最近になって劉暁波さんと妻とが海外への移住を希望したことから、ある欧州の主要国と中国が夫妻の出国に向けて交渉を開始していました。関係者の話では「ノーベル平和賞受賞者が獄死したとなれば中国政府にとって体裁が悪いので出国容認に傾いたのではないかと」とのことですが、昨6月29日の新聞報道(朝日)によれば夫妻の受け入れに向け中国政府と交渉しているのはドイツであるとされています。

また、他のEU諸国や米国も強い関心を示しており、米国の駐中国大使が北京で「彼と妻を助けるべきであり、できる限りのことをしたい。役に立つのなら別の場所で治療を受けて欲しい」と述べたとされています。しかしながら。劉暁波さんの問題に関して日本政府は特段の反応を示していないようです。隣国のことでありながら、おそらくまったく関心がないのでありませう。

一方、フィリピンでは、ドゥテルテ氏が大統領に就任して一年になりますが、その間、「麻薬戦争」と称して麻薬の所持や使用などを疑われた人々約7000人を裁判にもかけず起訴もせずに恣意的に殺害しするなど人権状況が極端に悪化しています。このため、米国のオバマ政権はこの目に余るフィリピンの人権状況を懸念して、その状況を改めるよう強く求めていました。オバマ大統領は政権末期、フィリピンの人権問題についてドゥテルテ大統領と話し合おうとましたが同大統領が拒絶したため、米国とフィリピンの双方にとって重要な中国の南シナ海進出の問題につていフィリピンと協議するのあきらめました。米国は安全保障問題よりも人権問題を優先したのです。

これに対して、日本政府はドゥテルテ大統領による極端な人権侵害にはまったく目をつむり、50億円の政府間援助をはじめ、さまざまな形での1兆円以上の経済的支援を表明しています。国内にさまざまな人権問題を抱える中国政府も、日本と同様にフィリピンの人権状況を何ら問題にすることなく、日本を上回る援助を約束していますが、一方、同大統領はEUがフィリピンの人権状況に厳しい姿勢を示しているためにEUからの今後の援助受け入れを拒否しています。

ドゥテルテ大統領は中国や日本などからの膨大な援助資金を手に「ビルド・ビルド・ビルド(造って造って造りまくる)」と名付けた経済政策を推進すると息巻いているそうです(6月29日朝日)。

また、昨年10月末までに、中国では日本人7人が麻薬所持などを理由に死刑を執行されています。しかし日本政府は一度たりとも中国政府に対して執行停止を求めておらず、強い抗議の意も表明していません。「重大な関心を有している」と関係筋が述べるのみです。

日本政府は麻薬犯罪を死刑の対象としている中国の国内法を無視するわけにはいかない」としています。国際的には、麻薬犯罪は死刑の対象とすべきではないとされているのですから、強く抗議すべきであると考えられるのですが、日本は死刑存置国であるため、政府には断固とした姿勢をとろうとするつもりはないものと考えられます。この日本政府の無策・無気力ぶりを見ていますと、要するに日本政府には日本人を理不尽な死から救おうをいう気がないのです、本気で自国の人間を守る気がないのです。

そして、一方において、日本の政府は国連の機関など外部から日本の人権状況を問題にされたりしますと、ひたすら強く反発するだけです。

6月2日に国連特別報告者のダービッド・ケイ氏が「日本政府は報道に圧力をかけている、メディアの独立性が重大な危機に瀕している」と指摘、政府は「伝聞や推測に基づくもの」と否定しましたが「事実に基づくものである」と反論されています。

また、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタック氏が共謀罪法案はプライバシーを侵害する懸念があるとする書簡を日本政府に送ったところ、5月19日、わずか1頁たらずの抗議文書を日本政府から受け取りました。ところが、同氏は「本質的な反論になっておらず、プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘しています。

この他にもさまざまな実例が存在しているのですが、安倍政権は人権問題にまったく無関心であると言わざるを得ないとGGIは考えます。今にはじまったことではないのですが日本政府には「人権外交」という発想が基本的に欠落しており、その傾向は安倍政権の下でいっそう強くなっているのではないかと思われます。だから、たとえばエジプトやトルコなど人権侵害が著しい国を平気訪で問して独裁者にあって手を握り合ったりするのです。

日本政府にとっては、人権問題といえばあの《拉致問題》しか頭にないようであり、まことに寒々とした情けない状況です。

日本の政府の人権問題屁に関心は、外国の人権状況には口出ししないから、その代わりに国内の人権状況に対して国連の機関やよその国など、外部からとやかく言ってくれるな、といった程度のものではないかと思われます。要するに日本政府には人権に対する真摯な関心が欠落しており、この傾向が安倍政権になって一団と顕著になっているのではないか、というのがGGIの考えです

この様な日本政府の姿勢にくわえて、さらに問題なのは、人権に関する政府の姿勢について、メディアの関心が浅いことです。まったく無関心とは申しませぬが、たとえばモリ・カケ・スキャンダルやお粗末閣僚の相次ぐ失言などにつていのメディアの追及振りにくらべれば上記のような人権状況についての報道はまことに不十分であるというのがGGIの感想であります。

メディアのみなさま、モリ・カケ・スキャンダルも見逃せないのですが、私たちが暮らしておる社会の質をその根本において左右する人権問題について、人権問題に関する日本政府の外交姿勢について、もっともっと力をいれてしっかりと報道してくださるよう謹んでお願い申し上げます

今日の写真は劉暁波さんも出国についての交渉を伝える記事(6月26日、朝日)を撮ったものです。よろしけばクリックしてご覧くださいませ。

なもあみだぶ、なもあみだぶ、なもあみだぶ・・・・

グッドナイト・グッドナイト!

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