あんなこと。こんなことがありました。

NTT労組退職者の会神奈川県支部協議会の活動状況をご報告致します。

第4回幹事会を開催しました

2009年03月27日 | Weblog
3月25日(水)午後2時から役員25名が出席し、次のレジュメにより報告・提案を協議しました。
第4回幹事会レジュメ

報告事項(前回幹事会以降)
1,1月23日 川崎分会新春の集い 飯田
2,1月27日 介護保険料徴収方法について川崎市(介護保険課長)要請 野中
3,1月29日    〃      神奈川県(高齢福祉課副課長)要請 野中
4,2月3日  退職者の会ニュース発送作業 13名
5,2月4日  連合神奈川20周年記念行事検討委員会 野中
6,2月5日  パソコンサークル例会(金沢研修センター) 35名
7,2月7日  平成21年北方領土返還要求全国大会 安慶名
8,2月10日 退職者連合 第2回年金専門委員会 医療・福祉専門員会合同会議 野中
9,2月10日 ちいさな愛の会 藤沢市 M宅 岡
10,2月11日 パソコンサークル例会(横須賀生涯学習センター) 11名
11,2月12日 ちいさな愛の会 藤沢市 M宅 岡 安田
12,2月13日 神奈川シニア連合第1回社会保障政策委員会 野中 久世
13、2月13日 パソコンサークル例会(横須賀生涯学習センター) 16名
14,2月14日 第8回囲碁大会 12名 久保川 Aクラス優勝 小島文雄
15,2月19日 パソコンサークル例会(金沢研修センター)30名
16,2月20日 第19回神奈川シニア集会第2回実行委員会 野中
17,2月20日 神奈川シニア連合第2回五役会 野中 &第2回幹事会 井上義達 野中
18,2月20日 介護保険料徴収方法について市長会(事務局次長)町村長会(主幹)要請 野中
19,2月24日 連合神奈川春季総決起集会 井上義達 久世
20、2月24日 08退職者連合第2回代表者会議 野中
21,2月25日 退職予定者説明会(ラジオ日本会議室)2回 野中 岡
22,2月26日 第80回かながわ中央メーデー第1回運営委員会 野中
23,2月26日 ハイキング 湯河原・幕山 24名
24,3月2日  介護保険料徴収方法について横浜市(介護保険課長)要請 野中
25,3月4日  パソコンサークル例会(金沢研修センター) 24名
26,3月4日  グループ連絡協議会第3回幹事会&情報労連県協第4回拡大幹事会 野中
27,3月6日  第3回ボウリング大会 30名 優勝 福島英雄さん
28,3月7日  2009年春季生活闘争・連合要求実現3・7中央総決起集会 野中
29,3月10日 情報労連県協第1回政策部会 野中
30,3月10日 パソコンサークル新会員説明会 5名 久保川 橋本修治(パソコンサークル役員)31,3月13日 第19回神奈川シニア集会第3回実行委員会 野中
32,3月13日 第19回神奈川シニア集会 15名
33,3月18日 パソコンサークル例会(横須賀生涯学習センター)27名
34,3月19日     〃      (金沢研修センター)  24名
35,3月23日 ハイキング 武山など津久井の広陵地を歩こう
35,3月24日 連合神奈川20周年記念行事第2回検討委員会 野中
36,3月24日 退職者連合第4回幹事会


※協議事項
1,連合「雇用と就労・自立支援のためのカンパ」への協力・・・・・資料あり
  1人 1,000円 自主カンパ
  締切 5月22日(金)

2,グループ連絡協議会環境活動の取り組みについて・・・・・資料あり

3,NTT労組新聞読者アンケートについて
  調査対象者 10名
  調査期間 3月24日~31日

3,第80回かながわ中央メーデー参加について
  開催日時 4月29日(水・祝日) 10時~13時 雨天決行
  開催場所 横浜市・臨港パーク(横浜市西区みなとみらい21地区)  
  参加要請 情報労連 20名 Dブロック
シニア連合 井上義達 野中 久世 Eブロック

4,各地区交流会開催について
  「横浜・川崎地区」
 開催日時 3月28日(土)13時30分~17時40分頃 地区役員は12時30分集合
 開催場所 NTT横浜支店ビル 地下食堂
 参加要請 全役員
 
  「藤沢・厚木地区」
 開催日時 4月18日(土)13時30分~17時30分頃  地区役員は12 時30分集合
 開催場所 NTT藤沢ビル6階 食堂
 参加要請 会長 副会長 事務局長 事務局次長及び地区役員

  「平塚・小田原地区」
開催日時 5月23日(土)13時30分~17時50分頃
開催場所 小田原市民会館6階第7会議室
参加要請 別途

  「横須賀地区」
開催日時 6月20日(土)13時30分~18時50分頃
開催場所 横須賀三浦教育会館
参加要請 別途

5,退職者の会 東日本交流会開催について
 開催日時 未定
 開催場所 未定
 参加要請 3名(内女性を含む)

6,次回退職者の会ニュース編集委員会について
 発行予定 5月
 内 容 第19回シニア集会 退職組合員共済 シニア環境研修旅行案内 地      引き網案内 核廃絶署名 etc
 開催時期 4月3日(金)

7,牧山ひろえ国政報告会について
 開催日時 4月10日(金)18時30分~19時30分
 開催場所 横浜市技能文化会館802大研修室
      大道通り公園 支部から徒歩5分
 会費   無料

8,神奈川シニア連合環境研修旅行について
 実施日  10月5日(月)6日(火)一泊2日
 宿泊場所 長野県渋温泉 渋ホテル
 見学先  柏崎刈羽原子力発電所 他

9,その他
 (1)グループ連絡協議会 平和学習会
  開催日時   4月22日(水)17時30分
  開催場所   ワークピア横浜
  出席者    野中 井上精司

 (2)児童労働撲滅キャンぺーンin千葉
  開催日時   4月4日(土)13時~17時30分
    会場   JR千葉駅ビル
  参加者    井上精司

 (3)児童労働撲滅キャンペーンin神奈川
  開催日   5月30日(土)
  開催場所  横浜駅・そごう前

 (4)その他
 
尚、自主カンパは4月に退職者共済の案内が全員に送付されますので、その中に「払込取扱票」が同封されます。
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第19回神奈川シニア集会が開催されました。

2009年03月17日 | Weblog
1990年から今年で19回目の神奈川シニア集会は、連合神奈川構成組織の各産別退職者会等と中央労働金庫県本部に所属する「ろうきん友の会」と全労済県本部所属「年金倶楽部」会員そして各界の来賓等総勢283名が参加し、3月13日(金)13時から横浜市・ワークピア横浜で開催された。
 集会は3部構成で行われ、第1部は第19回神奈川シニア集会、第2部は民主党・藤井裕久最高顧問の講演、第3部はお馴染みの一龍斎春水師匠の講談「秋色桜(しゅうしきさくら)」を聴く。
 
 第1部シニア集会は、臼井副会長(神教協)の司会・進行で進められ、先ず主催者を代表して神奈川シニア連合・新田会長(JAM)から挨拶があった。挨拶の要旨は『① 西松建設の政治献金は法的に瑕疵がないとしても、国民はいまどんな思いで見ているだろう。自民も駄目だが、民主も駄目だという政治不信をもたらすようなことがあってはならない。これからの日本の政治を担おうとする民主党の小沢代表は、国民が納得しうる説明をすべきだ。②輸出の5割に近い急激な落ち込みは、かってない不況・雇用悪化をもたらしている。政府の75兆円の景気対策は規模を誇るだけで先のイメージが何も見えない。政治は、「雇用、医療、介護、保育」に、そして環境対策を軸にした「新クリーン産業」創出に20~30兆規模の思い切った財政を投入し、国民に安心感をもたらすことが緊急の課題。政治に信頼は不可欠、即刻解散し国民の審判を求めるべきだ。③4月に改定される介護保険制度は益々サービスが悪くなる。高齢者は努力して健康を維持すべきである。④これからの超高齢社会を見据え、日本を「安心・安定と社会的格差の少ない国」にするために、民主党政権実現に向け全力をあげて闘い抜くかなければならない、との決意を表明した。』
続いて野村連合神奈川会長、小西県労福協会長が挨拶後、来賓として阿部退職者連合事務局長、神奈川県、関係福祉団体から祝辞を等を受けた後、民主党、社民党からのメッセージが読み上げられた。
引き続き野中事務局長(情報労連)から次の基調報告が提案された。

2008年は漢字で「変」と表されましたが、日本の現実は「混迷・混乱」の連続で、一字で表すなら「混」の字が最適だと言えます。安倍に続く福田の政権放り投げ、自民党が選挙の顔として担ぎ出した「麻生」はブレ続け、支持率低迷の前に「信念」とまで言い切った「早期解散」を放棄し、年金、後期高齢者医療、道路特定財源の一般財源化、定額給付金、消費税、官僚の天下りと渡り、郵政民営化、雇用危機への対応など、自らの主張をくるくると変え的確な対応もできないまま、その混迷と混乱は2009年に入ってもその度合いを高めています。
麻生は、「百年に一度の経済危機」に際し、選挙で国民の意志を問うことから逃げ回り国民の信頼を失い、支持率を下げ続ける中で、党内には選挙前ギリギリの時点に「首のすげ替え」を、との動きすら見え隠れする有様。このような混迷・混乱状態の自・公には、もはや政権を担当する資格も能力もありません。今年こそ「混」を「変」に、速やかに「政権のチェンジ」を実現しなければならないのです。

米国発の百年に一度と言われる金融危機は、世界経済に大きなダメージをもたらしました。サブプライムローン被害が過少と楽観視していた日本は、経済成長のテコだった輸出の「壊滅的減退」(12月:前年同月比35%減、電気製品や自動車の輸出は軒並み半減) と円高のダブルパンチを受け、惨憺たる状況の中で回復の見通しは立っていません。いま求められていることは過大な外需依存体質からの訣別です。GDPの60%を占める内需は、主要スーパーの売上が「12年連続前年割れ」が示すように、内需の減退は更に深まると予測され、日銀はこうした急激な実体経済の悪化から「展望リポート」で09年度の経済成長率はマイナス2%となり、戦後最悪の落ち込みになると深刻な認識を示しています。

問題はこうした実体経済の悪化とともに雇用が更に深刻化することで、「派遣や期間労働者」の契約解除が拡大を続ける中で、正規社員の人員整理が大量に発生しかねず、これに連動し消費が冷えこむことは不可避です。いま政府がやるべきことは、「雇用不安の解消」に向けた当面の緊急対策と新たな雇用創出を掲げ全力を投入しなければならないのです。しかしわが首相は1月18日の自民党大会で「100年に一度の経済危機の米国の深刻な状況に比べ、日本の傷は最も浅い」と驚くばかりの楽観的認識を示したのです。だから彼は、景気への効果が極めて乏しい「定額給付金」に、80%近い国民が「2兆円使うならもっと効果的な別の政策」にと考えているのに、「給付金が国民に行きわたる頃には政権への評価は上がる」とピント外れな期待をすることが出来るのです。彼は「税の使い方に国民の意識が大きく変化」していることすら気付かないのです。
続く1月28日の「小泉路線からの転換」を意識した施政方針演説には、随所にオバマ米大統領就任演説の内容に似通ったフレーズが多く見られ、「新しい秩序創り」「新しい日本」「新たな成長戦略」など、その意気込みを示すかのように「新」の文字を多用しましたが、私たちの心には全てが空疎に響くのみでした。国のリーダーと国民を結ぶのは言葉しかないとしても、国民の信頼を失ったリーダーの言葉は国民の心には響かず、何の説得力もないことを知るべきです。こうした危機感すらもてないリーダーは直ちに退任すべきです。

1月20日厳寒の中、200万人の国民が集まった「オバマ大統領就任式」に世界の目は集中しました。目をこらし演説に聴き入った仲間は、式場でブーイングの出た「ブッシュ前大統領」との大きな相違を実感したことと思います。
演説で「厳しい現実」を訴え、「国民に参加」を求め、多くのフレーズ中で「豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄しない」「大義の正しさ、他国の手本となる振る舞い、謙虚さが安全保障を生み出す」「イラクをイラク国民に委ね、アフガンに平和を築き始める。友やかっての敵とともに、核の脅威を減らし、地球の温暖化を食い止める」。これらは、ブッシュ政権の「野放し的な市場原理主義が作り出す格差社会」や「独善的な一国行動主義と軍事力一辺倒」からの訣別を強く印象づけ、世界に多くの期待感を抱かせたのではないでしょうか。

ブッシュにより「借金漬け経済をドル環流によって過剰な消費を続け、結果としてどん底に落ち込んだアメリカ」が立ち直るのは容易ではなく、その前には大きな障害が立ちはだかっています。◇2000億ドルの公的資金投入後も不良債権の劣化による第2段階の金融不安が再燃し、金融機関の国家管理が検討され、◇公的資金投入後も続くビックスリーの資金枯渇状態、◇増大が続く莫大な双子の赤字、◇08年就業者数259万人減少が示す63年ぶりの大きな減少幅、09年に入っても続く大量失業の多発、◇米国消費シンボルの自動車と住宅需要の死体に近い冷えこみ。こうした障害は、オバマが決意し国会で承認された緊急経済対策、総額7890億ドルをもっても乗り越えることは極めて厳しいと予測されています。下院での「バイメリカン条項」が上院で「国際的な合意に即して適用する」との一文が加わったとは言え、失業の急増で経済危機がより深刻化すれば、オバマが保護主義に敢然と立ち向かうことを困難し、世界経済への大きなダメージをもたらしかねません。
対外的にもブッシュがもたらした中東をめぐる厳しい情勢があります。イスラエルの選挙で反パレスチナ右派の勝利、イラクからの撤退問題、反米一辺倒イランへの対応、アフガンへの本格派兵増などであり、そして地球上から「核の脅威を減らす」こと、これらの困難さは言うまでもないことです。

以上述べたことは、アメリカのみでなく全世界の問題でもあるのです。その解決の正否はオバマ大統領を米国民が信頼し団結して支え、そして世界各国が「自分さえ良ければ良い病」を克服し、どれだけ国際的な連帯と協調が出来るかにあると言えます。その意味で世界第2位の経済力と、省エネ大国としてすぐれた環境技術を自負し、平和憲法を有する日本の役割は大きく、ブッシュ時代の対米追従の関係と訣別し、友国としての主体的な主張と行動が強く求められます。こうしたことは、従来の枠から一歩も踏み出せない自・公政権に委ねることは出来ないのです。

世界は米国の「チェンジ」に大きな期待を寄せています。しかし日本の超高齢社会はこれから先50年も「チェンジ」しないばかりか直線的に高齢化率はアップし続け、自力での早い解決が強く求められているのです。しかし現実は、高齢者にとって必要不可欠な「年金、医療、介護」の社会保障制度は私たちの要求や行動に関わらず、自・公政権の手によって切り捨てと改悪がつづいています。いま我々が行動している年金からの「所得税、住民税、国保料、介護保険料」天引反対もその一つです。一方、派遣の雇い止めで一段と明らかになった多くのワーキング・プワーの存在や生活保護者の増加などに見られるように、格差社会はより深刻なものになることは不可避です。こうした中で、高齢者はもとより多くの国民が「日本社会のセーフテティネットに対し大きな不安」を募らせているのです。

世界平和をめぐる情勢は、減ることのない核拡散の不安と脅威、イスラエルとパレスチナ対立の激化、アフガンでの反米勢力の増大と米兵増派による対テロ戦争、イラク派兵撤退後の部族対立の懸念、強固な反米姿勢のイランへの対応、パキスタンでの増える反米勢力、出口の見えない北朝鮮の核廃棄と拉致問題など、ブッシュがもたらした解決困難な問題が山積しています。オバマは「謙虚さや自制心が安全保障を生み出す」の言葉通り、対米不信を取り除く行動によって対話を成立させるため全力を尽すでしょう。しかし、これを成功させるには国際的連帯と協調が不可欠なことは言うまでもありません。
政権がブッシュからオバマへ転換した機を捉え、日本はいまこそ世界で唯一の被爆国として、究極的には「核兵器廃絶」をめざし、 全ての国が「CTBT」(包括的核実験禁止条約)と「NPT」(核兵器不拡散条約)を批准し、その完全実施に向けて世界をリードする指導的役割を果たさなければなりません。また中東問題については、中立的立場を保ってきた我が国の担う役割は、ODAなどによる日本独自の支援に限定しつつ、中東において公正な仲介者としての役割を果たす努力が必要であり、それが対米追随でなく「新たな日米同盟関係」を確立することにもなるのです。これらは国民の信頼を完全に失っている自・公政権が、国際外交の場で他国の信頼を得られる筈はなく、選挙によって選ばれた新たな政権によってこそ可能となるのであり、いまや政権交代は早急に実現させることが強く求められているのです。

 自・公政権の手によって「安心・安定」の超少子高齢社会を築くことは出来ません。それはすでに述べてきたように、今日までの事実が明かにしてきているところです。世界に例を見ない、そしてこれから先50年余に及び間断なく高齢化率が高まる我が国にあって、「その場しのぎ」のパッチワーク的な対応では「社会保障制度が破綻」することは明かです。
 いま求められていることは、安心、安定の実現につながる医療・介護・年金などの社会保障制度の確立であり、国民が政府を信頼できるような社会保障基盤の整備をしておかなければならないのです。そのためには相当規模の財源が必要であることは明らかです。しかし、これを消費税の引き上げに結びつける短絡的な麻生政権の政策は絶対に許せません。
その前にやるべきことは、徹底的に無駄遣いを排除し、官僚の天下りや渡りを無くし、官僚機構を改革し、必要のない独立行政法人や公益法人の整理、道路特定財源の完全な一般財源化によって「土建国家」の仕組みを崩壊させ、利権の温床でもある「国会議員、官僚、企業」が結びつく三賊の結びつきを断ち切り、政治のあり方を国民の信頼に耐えうるものにしなければならないのです。
 
私たちは求めます。50年先も高齢化率が更に高まる日本の社会で、これに耐えうる「安心、安定の社会保障制度の確立」を、そのために「超少子高齢社会への対応」を日本の政治の軸に据えることを、そのために政権交代は待ったなしです。
政権を担う民主党は、未曾有とも言える現在の危機を乗り越える具体的政策はもとより、「安心・安定の超高齢社会」を築くために、その財源を含め具体的政策を国民に早急に示さなければなりません。国民の多くが政権与党に決定的な不信感を抱き、退陣を求めていることを追い風にするのではなく、国民の信頼を得て、国民のための国づくりが出来る民主党の前向きな確固たる体制を確立すべきです。
私たちはこうした認識のもと、近く予想される総選挙では、連合神奈川と連帯し政権交代の実現に向け全力を上げ闘い抜きます。』と訴え満場一致で承認された。

 その後、スローガン(案)をシニア連合・遠藤智子幹事(JAM)、アピール(案)を杉山調査役(労働金庫)より提案し、それぞれ全体の拍手で承認されシニア集会は終了した。

 第2部は鈴木副会長(自治労)の司会・進行により民主党・藤井裕久最高顧問の講演で1時間に亘り政治の話題を聴く。

 第3部は塩田副会長(自動車総連)の司会・進行によりシニア集会としては3回目の出演となった一龍斎春水師匠による親孝行の俳人を語る「秋色桜(しゅうしきさくら)」の講談を聴きながら16時20分本集会は成功裡に終了した。

 尚、この集会にはNTT労組神奈川退職者の会からは15名と「ろうきん友の会」に所属している会員も参加しました。

 【スローガン】

メインスロ-ガン


安心と信頼の
社会保障制度の確立  
仲間が集い活動出来る地域組織を創ろう 

統一スロ-ガン

1.高齢者福祉の充実をめざし、安心・安定と信頼が行き届く社会保障制度を確 立しよう!

2.年齢で差別している後期高齢者医療制度を廃止をしよう!

3.公的年金からの介護保険料、医療保険料、住民税など全ての天引きを廃止しよう!

4.高齢者が尊重される社会環境を創り、健康で明るく生きられる地域社会を築 こう!

5.憲法の基本精神を守り、平和なくして、社会保障なしを合い言葉に、自由、 平等、平和で明るい社会を創りあげよう!

6.豊かな経験と幅広い知識を活かし、あらゆる世代と緊密な連携を図り、高齢 社会にふさわしい生活と権利を拡大しよう!

7.近々行われる総選挙にシニア組織が全力を傾注し民主党を基軸にした政権交 代実現に向け全力で闘い抜こう!

8.青い、美しい「地球」を子々孫々まで永久に残すため、地球環境を自らの問 題として捉え、積極的な行動を起こそう!

9.すべての高齢者組織と福祉事業団体との連携を強め、創意と活力ある高齢者 運動の前進を図ろう!



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第3回ボウリング大会開催される

2009年03月07日 | Weblog
第3回ボウリング大会は、3月6日あいにくの雨の天気でしたが、新杉田ボウルに
30名の参加者が集まり開催、ウン十年ぶりに投げる人などもいたりしましたが、
和気あいあいと2ゲームのボウリングを楽しみました(室内で動きがありぶれていますが、写真を載せながら大会の様子をお伝えします)

5分間の練習に続き、飯田会長の挨拶・野中事務局長の始球式があり大会は開始されました(写真は挨拶する飯田会長)

大会の様子

大会の様子(1レーンに4人入り一人2ゲームで行いました)

ゲーム終了後の表彰式はミーティングルームで行われ、優勝から5位と飛び賞、会長賞などそれぞれ賞品が会長より手渡されました(写真は表彰式会場の様子)

優勝は 福島選手(312点)2位明石選手(279点)3位浅井選手(274点)でした(写真は会長より優勝の賞品を受け取る福島選手)

大会終了後は、ほとんどの参加者がそのまま恒例となっている懇親会に参加し、
ボウリングの話を肴に大いに盛り上がりました、今後も毎年の恒例行事として
開催しますので、多くの方の参加をお待ちしています。

動画を撮ったのでUPしてみます

http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_090308178271_1.htm

http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_090308178272_1.htm

上のアドレスから、@niftyビデオ共有で見る事が出来ます
始めてUPしてみるので、上手くいくかどうか心配ですが!!

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2010年度行政への政策制度要求について神奈川シニア連合の提言

2009年03月04日 | Weblog
連合神奈川が行っている2010年度に向けた神奈川県に対する政策制度についての提言内容は次のとおりです。
      2010年度に向けた制度政策要求と提言(連合神奈川)
【福祉】
「新」                        神奈川シニア連合
Ⅰ.後期高齢者の「特定健康診査・特定保健指導」の適用について
 08年4月から始まった特定健康診査(以下 特定健診と称す)は、健康保険、国民健保などの加入者で40歳以上を対象に、保険者に対し特定健診と特定保健指導の実施を義務づけている。目的は、一貫して上昇を続ける生活習慣病が、死亡原因の6割、国民医療費の3割を占める国民病であることから、健診と保険指導によって生活習慣病の予防と早期発見・早期治療を行うことある。
 厚労省の調査によれば、生活習慣病の中でも、特に、心疾患、脳血管疾患の発症、その重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの有病者やその予備軍が増加してきていると言う。また、その発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる方、その予備群と考えられる方を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高く、男性では二人に一人、女性では五人に一人という割に合いに達しているとされている。
 このような現状にあるにもかかわらず、75歳以上は、後期高齢者医療制度加入者であることから、特定健診と特定保健指導の対象から外されている。これは、75歳を超えると生活習慣病に罹患することがないから「特定保健指導」の必要はないと言うことと同じであり、甚だしい現実無視である。生活習慣病の危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症は75歳以上にも多く見受けられ、こうした差別扱いは「後期高齢者の健康維持」のために直ちに是正されなければならない。よって、厚労省、後期高齢者医療制度神奈川県広域連合、神奈川県、各市町村に対し、次の要求・要請を行います。         

1. 厚生労働省
① 上記以外に、多くの差別を有する「後期高齢者医療制度」を廃止すること。
② 廃止確定まで後期高齢者に対し「特定健康診査・特定保健指導」を実施すること。
2. 神奈川県広域連合
   厚生労働省は、後期高齢者に対し「特定健康診査・特定保健指導」を実施出来る費用の給付を広域連合に行うこと。
3. 神奈川県下全市町村
   後期高齢者の健康維持のため各自治体の責任において「特定健康診査・特定保健指導」を実施すること。 

「新」
Ⅱ.公的年金からの介護保険料の天引きについて
  本件については、日本高齢・退職者団体連合の統一行動として、本年1~3月にから神奈川シニア連合として要請を行ったものであるが、重ねてここに要請を行う。
2009年度から公的年金に新な特別徴収(天引き)が加わり、所得税、国民健康保険料、介護保険料、住民税が天引きされることになる。低い年金の人にとって年金からこれだけの租税が天引きされると、生活のやりくりが困難になる人が多く出ることになり、不満の声が出ている。また後期高齢者医療制度保険料の徴収方法との整合性を図るためにも、つぎの内容について政府にその実施を働きかけられることを要請します。
1. 介護保険料については、特別徴収と口座振替の選択制を実施すること。
2. 所得税、国民健康保険料、住民税も選択制を実施すること。
3. 後期高齢者医療制度は即時廃止すること。

Ⅲ.無認可介護施設(グループホーム類似事業)の実態調査と改善指導
政府は2006年の医療制度の改正時に、医療費4000億円圧縮のため、「療養病床には医療行為の必要がない社会的入院が多い」として、2012年までに療養病床38万床を15万床に減らす(介護型13万病床は全廃、医療型は25万床を15万床に削減)ことを決定した。これに対し大量な医療難民・介護難民が出るとの批判や反対が続出、都道府県による削減目標を集計した結果、削減数は23万床から16万床(介護型13万病床は全廃、医療型は22万床)に圧縮された。
しかし現在は、病院は患者が急性期を過ぎると2週間程度で退院を迫ることから、療養病床の削減計画が進む中で受け入れ先のない慢性疾患の高齢者が多発することなる。また老人保健施設は医療行為の必要な高齢患者を受け入れない施設が多く、特別養護老人ホームは入所待機者が全国で39万人と溢れていることに加え、もともと医療行為を要する高齢者は受け入れない施設である。いずれにせよ、看護・介護を必要とする高齢者が利用できる施設は決定的な不足状態にあることから、本年2月3日にNHKが「クローズアップ現代」で悪質業者が営む「無認可の介護つき住宅」で放映した実態に加え、療養病床削減によって、介護保険制度を悪用する業者が更に増えることになる。

 07年7月20日の毎日新聞調査によれば、「介護施設としての基準に適合しない無認可施設」が神奈川県に69ヶ所(全国625ヶ所)あると報じた。これらの施設は、グループホーム、老人下宿、有料老人ホームなどと呼称されているが、これら施設に対する地方自治体の考えや対応はバラバラであり、その多くは社会的必要悪としてこれを黙認している。

これら無認可施設は、形式的には要介護高齢者個人が部屋を借りて住まい、そこに居宅介護支援事業者・在宅療養支援診療所が、介護・看護支援サービスを提供し、介護保険や医療保険からそれぞれ給付が行われているのである。こうした実態を保険事業者(市町村)が把握していない事実があるとすれば、直ちに調査されなければならない。
06年の法改正によって認知症対応のグループホームは地域密着型施設として、管理・監督が県から最も身近な当該地域の介護保険事業者(市町村)に移管されたことをふまえ、国の指定基準を満たしていないこれら非認可の類似施設に対し、介護保険事業者(市町村)に対し以下の具体策を求める。

1)すでに述べた無認可介護施設をもれなく調査し、認可施設で求めている全ての基準を満たしているか否かを調査しその内容を公表すること。
2)NHKで放映した「介護つき住宅」では、無認可であることから行政の立ち入り調査はなく、入居高齢者が非人間的な介護を受けていることが明らかになった。これは無認可施設に共通することから、人権の擁護と人間らしい介護が受けられるよう、行政が無認可施設への立ち入り調査をし、改善指導が行えるよう地方自治体として法的対応を行うこと。
3)無認可ゆえに施設がどこに存在するか不明とする市町村の申し立ては否定する。介護保険報酬請求から場所の特定は可能である。
4)無認可施設の指針の確立を厚労省へ積極的に働きかけること。

Ⅳ.自治体でのがん対策と在宅療養可能なネットワークつくり
 「がん」は、国民の2人に1人が罹患し、3人に一人はがんで死亡するといわれる国民病であり、06年6月に「がん対策基本法」が成立し、07年6月には「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。基本計画中の取り組むべき「がん医療」では、次の4項目を掲げている。
 ① 放射線療法及び化学療法並びに医療従事者の育成。
② 治療の初期段階から緩和ケアが実施されるようにする。
③ がん患者の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養を選択できるようにする。
④ 診療ガイドラインの作成。
上記の中から②③について、各自治体に対しての以下の対応を要求・要請します。

1.治療の初期段階からの緩和ケアの実施
がんによる耐え難い激痛は、患者から「がんに立ち向かうことも、生きる気力」をも奪い取るばかりか、体力を消耗・衰弱させ命を縮める結果をもたらしている。日本の医療で最も遅れているのは「がんの緩和医療」である。日本医師会08年の調査(全国の医師27万人)によれば「痛み緩和に関する知識や技術が十分ある」と答えた医師は約2割に止まった。こうしたから現実から、「がん疼痛」に苦しんでいる人が多数存在していることは明らかであることから、次の対応を要請します。
①住民に対し、あらゆる機会を捉え「がん緩和医療」のPRを行うこと。とりわけ「痛みの強さを医師は判断できないので、患者は痛みがとれるまで、医師に『痛い』を訴え続けることの必要性を強調すること。以上を徹底するため、自治体はこの文面を病院内及び診療所内に掲示することを要請する。
   ②WHOが1986年に指針として出した「がんの痛みの治療法」全文を病院内及び診療所内に掲示することを要請する。
  「新」
2.在宅療養支援診療所の活性化対策と病・診連携について
    厚労省は社会保障費の圧縮との関連で「在宅療養と在宅介護」への誘導策を強めている。
   もとより患者も要介護者も自宅での「療養」「介護」を求めるものは少なくないが、そのネックは「看護や介護」する者がいないことに加え、24時間体制で往診する医師が決定的に少ないことである。
往診が可能なことなどを要件とする「在宅療養支援診療所」08年8月現在、全国で1万520ヶ所届けられているが、その多くは休眠状態にあると言われている。それは、一人の医師で24時間往診を続ける事は不可能だからである。開業医が、一人の患者からみて「主治医」「副主治医」「専門性のある協力医」と役割を分担し、そこに訪問看護師や介護福祉士、ケアマネージャーが加わってネットワークをつくることによって、患者のニーズに対応できる「在宅療養支援診療所」の生きた活動が可能になるのである。
    加えて、病院と在宅療養支援診療所が連携するネットワークをつくり、患者の容体によって最適な治療が受けられる体制をつくることである。これは「がん患者」の在宅療養にとって必要不可欠に近い要件である。以上を踏まえ次のことを自治体に要請します。

1.医師会に対し「在宅療養が可能な医療体制」を地域につくるため、常時往診可能なネットワークつくりを要請すると同時に、自治体がそのために一定の役割を担うこと。
   2.病・診連携のネットワークつくりを各病院と医師会に働きかけ、その実現のために自治が一定の役割を担うこと。 
「新」
Ⅴ.自治体で可能な喫煙対策の徹底 
1. 生活習慣病に罹患する最大の要因として「喫煙と飲酒」が指摘されていることは衆知の通りである。このことは厚労省研究班「多目的コーホート研究」(本調査は、全国8県に住む40~69歳の約9万6000人に対し、生活習慣に関するアンケートを実施し、約10年間追跡調査をした研究)の結果発表(08年11月)でも下記の内容が明らかにされました。

1)調査対象年齢の人が、10年間に「がん」か「循環器疾患」を起こすか、死亡する可能性が最も高いのは、次の条件の生活習慣者であるとしている。 
   ① 男性が、1日40本以上喫煙、週に日本酒2合以上の飲食、BMI30以上。
② 女性が、喫煙、同1合相当以上の飲酒、BMI30以上。
  2)具体例として50~54歳の男性で、①の最も不健康な条件の人が10年間にがんを発生する割合は、健康な条件な人の2.8倍、循環器疾患は4.8倍である。

  以上から「喫煙と飲酒の習慣」が健康を害する最大の要因であることを厚労省が重ねて明かにした。しかし、古今東西歴史的にみても個人の嗜好品を禁止することは不可能である事実をふまえ、特に「百害あって一利なし」の喫煙について、県下全自治体に次の要求と要請を行います。 
 
2.具体的な禁煙対策の強化について
 1) 喫煙しにくい環境の整備を
  ① 喫煙が及ぼす健康への害についてあらゆる機会を捉えPRを実施すること。
② 喫煙しにくい環境を積極的に整備すること 
イ. 路上喫煙禁止の徹底
ロ. 公的機関、交通機関、病院等での禁煙・分煙は徹底されているが、不特定多数の人が
集う「飲食店」「遊技場」等はその大半が喫煙はフリーである。非喫煙者を受動喫煙の
害から守るため、禁煙または分煙を実施すること。

  2)未成年者の喫煙率ゼロパーセントの達成     
    中学校と高等学校で喫煙の害について教育の徹底をはかり、父兄と連携し喫煙率ゼロパーセント達成に向け全力をあげること。

Ⅵ、介護への理解と人材確保のため  
 総務省発表の高齢者人口(2008年9月現在)は、65歳以上は2,814万人で22.0%を占め、75歳以上は1,379万人で10.3%と1割を超えた。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2025年で65歳以上は30.5%、75歳以上は18.2%と推計し、日本の高齢化率はこれから30~40先も止むことなく高まっていく。
 このような超高齢社会にあって要介護者数は、厚労省の推計で、2014年で600万人、介護予防の効果なしの場合は640万人で、これは08年に比べ100万人~140万人増えることになる。これに伴い、08年127万人いる介護職員を14年には157万人まで増やす必要があると試算している。しかし介護現場の状況は、強い労働と劣悪な処遇による高い離職率(21%)が示すように、介護職員の慢性的な不足によって介護崩壊の危機が懸念され、外国人介護士の受け入れが現実化してきているように、厚労省の介護職員推計は甘すぎる。こうした状況を反映し、社会福祉士を養成する学校全体の08年度定員充足率の50% 割れ(厚労省調査)が示すように、若者の福祉離れは急速に進んでいる。
 急速に進むこれかの超高齢社会にあって、このような「介護崩壊の懸念」は深刻であり、安心・安定の介護制度を再構築していくことが強く求められている。
 こした現状を踏まえ次の提言を行います。

1.介護報酬3%の引き上げを介護職員の待遇改善にその大半を振り向け、引き続き労働条件を他産業水準までに引き上げる努力を継続し、若者に福祉を目ざす意欲の喚起を図ること。
2. 中学高学年あるいは高等学校の教育に「社会福祉を通じ相互扶助の大切さ」「超高齢社会における介護の必要性や介護保険の仕組み」などを取り入れ、介護の必要性の認識を高めること。
3. 介護施設への訪問する機会を設け、入所者との会話などを通し、高齢者とのコミュニケーションの経験を図ること。
4.認知症の高齢者との触れ合う経験などから認知症への理解を深めること。

「新」
Ⅶ,中高年の文化、健康施策を積極的に推進すること。
1,高齢者の介護予防、健康の増進という見地からスポーツ施設利用に際して使用料の割引など利用性を図ること。
2.高齢者で構成するスポーツチーム或いは団体への奨励的意味での助成を図ること。
3,町内会館などを利用して体操教室などを開催しているが、地域のリーダーが少ない。地域リーダーの養成を行い増員すること。

「新」
Ⅷ、その他  
1,今、公立病院の赤字から廃止の傾向にあるが住民サービスの一環としても必要であり廃止しないこと。
2, 県下の公立病院に産婦人科・小児科を設置し充実を図ること。
3,交通機関、公共施設等のバリアフリー化をするため、エレベーターやエスカレーター等を設置し、高齢者・障害者の利便性を推進すること。
2. 特別養護老人ホームへの入居希望者は速やかに入居できるように介護保険適用施設の増を図ること。
5,行政の各種委員に(介護保険運営委員会等)高齢者の代表を積極的に登用すること。
6,現在ある高齢者に関する福祉政策の後退・廃止が無いよう現状維持を図ること。

「新」
【地域産業・中小企業政策】
各地方都市においては人口減少が発生しているが、これは働く場所が難しくなってきていることに他ならない。これを解消、緩和していくためには従来の2次産業対応だけでは不十分で、今後は更に、農業、林業、漁業を中心とした一次産業へシフトする産業構造の転換を図っていく必要がある。

【労働・男女平等政策】
1. 高齢者(65才以上)の能力が活用できる諸方策の展開と就労の場の確保。
「新」 
2. 企業、行政に対する65才までの雇用確保の指導の徹底と支援策の拡充。

【環境政策】
河川の河岸補修工事にはコンクリートではなく、生態系保護のため、なるべく蛇籠で補強すること。

「新」
【社会制度政策】
1.行政としての特に独居老人、学童に対しての地域防犯対策の積極的な支援。
2.自転車の歩道走行者に対するマナー遵守の指導強化(学生・主婦層)
3.歩行者と自転車の接触事故、夜間における自転車の無灯火等、問題が多発、指導・取締をすること。
4.幹線道路で片道2車線以上の道路に自転車・バイク専用路を設置すること。
5.自冶体が主管している貸しホール・会議室等の施設がある所は、パソコンが利用できるように備え付けること。 また、インターネットの接続も可能にすること。

「新」
【教育・平和政策】
1.米軍キャンプZAMAの機能強化に反対し、基地を返還すること。
2.厚木基地周辺でのジエット機の飛行訓練は中止すること。

【行財政政策】
1.神奈川県は、約2000億円の財源不足が見込まれており、県職員・管理者が一体となり改革に取り組んでいますが、県会議員も積極的に参加すべきであり、具体的には、歳費を2年間10%カットすること。
2.行政の各種委員に高齢者の代表を積極的に登用すること。(退職者会の役員の登用)

尚、地域連合分については、連合神奈川を通じて提言を行うことになっています。



                         
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