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神奈川県支部協議会の活動状況をご報告致します。

2016全国高齢者集会に参加しました

2016年10月01日 | Weblog

2016全国高齢者集会は、9月28日(水)午後1時から東京・文京シビックホールで全国から高齢者組織代表等2,000名(NTT労組神奈川退職者の会19名)が参加し開催されました。

 

阿部日本退職者連合会長は挨拶で「①熊本地震への対応と支援への感謝②東日本大震災の原発事故を風化させない③安倍内閣の政治姿勢④社会保障制度分断差別⑤政策は現役と調整、各種選挙を闘抜こう」等を述べました。

引き続き、神津連合会長挨拶、来賓として野田民進党幹事長、福島社民党副党首、協賛団体の中央労福協、労金協会、全労済から挨拶があり、基調報告を菅井退職者連合事務局長からありました。
その後、①地域からの報告②「お達者」活動の表彰・伝達式をした後、集会アピール採択、阿部会長音頭により「団結頑張ろう」を大きな声で三唱し高齢者集会は終了しました。

下線は日本退職者連合HPにリンクしています。

司会の德永事務局長(日本退職者連合幹事で)

 

全国高齢者集会アピール

 参議院選挙が終わるまで、政府・与党がひた隠しにしていた2015年度のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金積立金の運用実績は、5兆3,098億円の損失であった。

本年度に入った4-6期も、5兆2,491億円の損失である。そもそも安倍政権は2014年10月、円安誘導・株引き上げのために比較的安定している国内債券中心の運用を見直し、国内外の株式比率をそれぞれ25%に引き上げリスク性の高い運用に切り替えたのである。だから「短期的には損失が出ても、今すぐ年金支給には影響が出るわけではない。運用は長期的に見るべきだ」と繰り返している。しかし年金の支給額は今でもじりじり目減りしているし、長期的な視点からみるなら、景気対策のための運用に変えない限り公的年金に対する将来への不安は募るばかりである。

 

だれもが安心して老年期を迎えることができる社会保障制度を維持するには、何をおいても雇用の安定と、子どもを産み育てやすい社会環境が重要である。しかし歴代自民党、自・公政権は、それとは反対に労働基準法や労働者派遣法の緩和・改悪を推し進め、不安定雇用労働者、低賃金労働者を増やし続けている。昨年の通常国会では生涯派遣につながる労働者派遣法の改悪を強行し、これでもかとばかりに残業代ゼロ労働や、金銭解雇を可能にする労働法制の改悪を推し進めようとしている。また社会保障制度に目を向ければ、政府・与党は「国の財政運営の最大課題は、増大する社会保障費の抑制」だとして、なりふりかまわず、年金・医療・介護などの給付の削減と負担増を押し付けている。

 

退職者連合は、7月の参議院選挙を「安倍政権の暴走に歯止めをかけ、政治の流れを変える闘い」と位置づけ、中央・地方の組織をあげて取り組んだ。しかし、残念ながら思うような成果をあげることができなかった。自・公与党が改選過半数を上回り、改憲勢力が3分の2を超える議席を確保したことで、庶民の暮らしを置き去りにし、不安に陥れる安倍政権の政治姿勢はさらに強まり、日本の民主主義、立憲主義、平和主義は一層脅かされることになるだろう。

退職者連合は、誰もが生き生きと安心して暮らせる社会にするために、長寿をみんなで喜びあえる社会にするために、本日の高齢者集会を機に、中央・地方の連帯を強め、地道ではあっても粘り強く闘いを進もうではないか。

                  2016年9月28日

                日本退職者連合2016全国高齢者集会

 

参加者は集会後、会場から神田三崎町迄デモ行進して「生き生きと安心して暮らせる社会をつくろう」と通行人・東京都民に訴えました。

 

 

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