弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

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勾留請求却下率

2016-10-31 | 刑事
勾留請求却下率低い大阪 弁護士「いまだに人質司法」、検察「請求厳選した結果」



結局、裁判所、裁判官の判断の問題ということだというのが

素直に読み取れないのが残念です。

※引用

勾留請求却下率低い大阪 弁護士「いまだに人質司法」、検察「請求厳選した結果」

 裁判所が容疑者の身柄拘束の継続を認めない勾留請求の却下率(平成27年)について、大阪が東京の4分の1にとどまっていることが明らかになった。かつては「否認すれば身柄拘束が長期化する」と言われ、痴漢冤罪などが社会問題化してからは「裁判所が安易に勾留請求を認めている」との批判もあった。大阪の現状について、弁護士らは「『人質司法』がいまだ続いている」と警鐘を鳴らすが、検察関係者は「勾留請求すべき事件をきちんと見極めた結果」としており、受け止め方は対照的だ。

 大阪地裁・簡裁の過去10年間の却下率は25年まで1%未満で推移。27年に2%台まで上昇したが、10年間で全国平均を上回ったことは一度もなかった。

 「かつてのフリーパスのような状況からは改善されたが、『人質司法』の体質は変わっていない」

 大阪弁護士会刑事弁護委員会の委員長を務める小田幸児弁護士は、検察や裁判所の姿勢をこう批判。一方で個々の弁護士の意識も影響していると分析した。却下率が高率のさいたまでは、勾留決定取り消しを裁判所に求める準抗告を、弁護士会を挙げて推進していた。

 大阪弁護士会でも現在、準抗告の手続き方法などを示した会員向けマニュアルを作成している。小田弁護士は「昔ならあきらめていたような事例でも却下が増えてきた。われわれ弁護士も意識を変えていかないといけない」と訴える。

 一方、大阪の検察幹部は「却下率の低さは悪いことではない。身柄を厳選して勾留請求しているということだ」と説明し、「人質司法」との批判に真っ向から反論する。むしろ、裁判所の判断基準が厳しくなる中で低い却下率を保っているのは、正当な理由で勾留請求している証拠だとする。さらに「容疑者が否認しているから直ちに勾留を請求する、ということは今はない」と強調した。

 東京地検に勤務したことのあるベテラン検事も「東京では勾留が認められるか微妙に感じる事件でも、どんどん請求していた」と話した。
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