再選挙

日弁連会長選、再投票に＝規定得票に達せず(時事通信) - goo ニュース

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日弁連の次期会長選が１０日投開票され、４人の候補者の得票がいずれも当選条件を満たさず、上位２氏で後日再投票が行われることになった。再投票は前回に続き２回目。現職の宇都宮健児会長（６５）＝東京弁護士会＝が初めて再選出馬し、結果が注目されていた。

　再投票は３月１４日の予定で、最多得票だった東京弁護士会元会長の山岸憲司氏（６３）と次点の宇都宮氏の争いとなる。再投票でも決まらなければ、改めて候補者を募集して再選挙が行われる。

　１０日の仮集計で、山岸氏が最多の約７９００票、次いで宇都宮氏が約６６００票を獲得。一方、宇都宮氏は全国５２弁護士会のうち３７会で最多票を得たのに対し、山岸氏は１２会にとどまった。


再選挙になりました。
速報結果です。　

高齢者 虐待 ２

隠し撮りで判明…介護職員３人、高齢女性を虐待(読売新聞) - goo ニュース

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隠し撮りで判明…介護職員３人、高齢女性を虐待

　神戸市西区の高齢者介護施設「はぴね神戸学園都市」の２０〜４０歳代の職員３人が、入所していた７０歳代女性に虐待をしていたことがわかった。

　女性の家族がビデオで隠し撮りして判明。市は８日付で運営会社「ケア・リンク」（東京都）に改善通知を出し、原因究明と改善計画の報告を求めた。

　市などによると、女性の家族が１月初旬、ベッド近くなどにビデオを設置したところ、３人が女性の顔をたたいたり、「そんなことまで私たちにやらせるのか」と暴言を吐いたりする様子が映っていた。市の調査に対し、３人は虐待を認めているという。

　女性の家族は神戸西署に被害届を提出しており、同署は捜査を進めている。

　ケア・リンクの柿沼力管理部長は読売新聞の取材に虐待の事実を認め、「職員の意識が低く、教育が不十分だった。被害の実態を明らかにし、再発防止に努めたい」と話している。

高齢者 虐待 １

増加する高齢者虐待　加害者の半数近くは息子(産経新聞) - goo ニュース

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増加する高齢者虐待　加害者の半数近くは息子

　厚生労働省によると、平成２２年度に起きた６５歳以上の高齢者への虐待件数は１万６７６４件で、１８年度の調査開始以来、４年連続で増加している。家庭内での虐待が１万６６６８件と大半を占め、死亡につながったケースもあった。専門家は「最悪の事態を防ぐため、できるだけ早期に対応することが必要だ」と指摘している。

　家庭内の虐待では、被害者の約７７％が女性。年齢別では約４２％が８０代で、被害者の半数近くが認知症だったという。虐待を加えたのは今回の岸和田の２事件と同様に、被害者の息子が約４３％と最も多かった。

　高齢者虐待防止法は、市町村が家庭に立ち入り調査ができると定めており、２２年度には２６７件の立ち入り調査があった。このうち警察官が同行したり、警察に援助要請したケースも１６８件に上った。

　一方で高齢者が死亡するケースは後を絶たず、１８年度以降、毎年２０〜３０人程度が身体的虐待や介護の放棄などで亡くなっている。

　虐待された高齢者を一時保護する活動などに取り組むＮＰＯ法人「地域密着型相談センターとまり木」（奈良市）の山村悦子理事長は「高齢者は身体的に弱いので、地域で見守り、虐待の兆候を早期に発見する環境づくりが必要。市町村側も虐待の有無を早めに見極め、適切な措置を取ることが大切だ」としている。

３１ ／ １５８４１０２ 0.00000063％

問題ある取り調べ３１件＝便宜供与が７割―警察庁(時事通信) - goo ニュース

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問題ある取り調べ３１件＝便宜供与が７割―警察庁

　昨年、全国の警察本部と皇宮警察が実施した容疑者の取り調べは１５８万４１０２件で、このうち、飲食物の提供や身体への接触など問題があったケースは３１件だったことが９日、警察庁のまとめで分かった。

　容疑者にジュースや雑誌を与えたり、携帯電話を使わせたりするなどの便宜供与が２２件と７割を占め最多。次いで事前承認を受けない深夜の取り調べが３件あり、容疑者の足を蹴ったり、暴言を吐いたりしたケースなどもあった。

　取調官ら計５人が停職や減給の懲戒処分となり、ほかは上司による注意や指導などを受けた。


すごい数字です。

地面師

女将装い「元大臣が助力」の偽文書…１０億詐取(読売新聞) - goo ニュース

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女将装い「元大臣が助力」の偽文書…１０億詐取

　東証１部上場の製薬会社「キョーリン」（現・キョーリン製薬ホールディングス）の荻原弘子前会長（５４）が土地の転売話で１０億円をだまし取られた事件で、不動産会社役員依田一義容疑者（３７）（詐欺容疑で逮捕）らが、転売には閣僚ＯＢも関わっているとする虚偽の文書を荻原前会長に示していたことがわかった。

　土地を所有していた日本たばこ産業（ＪＴ）の役員の名刺も偽造しており、警視庁は、信用させるための偽装工作だったとみている。

　逮捕されたのは、依田容疑者のほか、不動産ブローカー・金子護（７４）、会社役員・山口雪子（６６）、同・小沼和夫（６８）の３容疑者。

　捜査関係者などによると、山口容疑者は２００６年１２月、荻原前会長が懇意にしていた占い師の紹介で前会長と会った。料亭の 女将
おかみ
をしていると名乗り、ＪＴが所有していた東京都渋谷区神宮前の土地（約３１９０平方メートル）の転売話を持ちかけた。

　山口容疑者は１年後の０７年１２月、荻原前会長に対し、ＪＴ役員が作成したとする「所見」と題した偽造文書を提示。ＪＴの土地が医療法人を通じて払い下げられるという内容で、「総務大臣ＯＢの助力で、払い下げを実行する条件が整った」とした上で、「役員ベースで進めているので、本件については確認や問い合わせはご遠慮下さい」とＪＴ側には問い合わせないよう記していた。


紙面では、「地面師」という言葉も見られました。Wikipediaでは、ヒットしませんでした。

成年後見制度

成年後見制度　不正防止と人材育成が急務だ(読売新聞) - goo ニュース

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成年後見制度　不正防止と人材育成が急務だ

　認知症などで判断能力が衰えた人たちを支える成年後見人の不正行為が後を絶たない。

　最高裁の調査によると昨年６月までの１３か月の間に、財産を着服する不正は２４２件あり、被害総額は２６億７５００万円にのぼる。

　加害者の大半は、親族の後見人だ。被害者の財産管理を任されていながら、銀行口座から無断で預金を引き下ろし着服するといったケースが多い。急速に進む社会の高齢化に、制度が追いついていないということだ。

　最高裁は２月から、「後見制度支援信託」を導入した。本人の財産の大半を信託銀行に預け、日常分を親族後見人が管理する。

　自宅の修復など多額の出費が必要になった場合は、親族後見人が家庭裁判所の審査を経て信託財産を引き出せる仕組みだ。

　従来は、本人に多額の資産がある場合、家裁は親族よりも弁護士や司法書士ら専門職を後見人に選んできた。不正は、親族に比べて格段に少ないが、専門職に支払う報酬の負担が生じる。

　支援信託には、不正の防止と費用負担の軽減効果が期待される。指導・監督する家裁は、運用開始後も、後見人の不正防止に目を光らせてもらいたい。

　深刻なのは、後見人不足だ。

　新たに成年後見人を依頼する件数は、年３万件を超えている。２０００年の発足当時の４倍強だ。認知症高齢者やお年寄りの単身世帯数の増加が影響している。

　一方、少子化・核家族化で親族後見人のなり手は減少している。現在、後見人名簿には弁護士ら専門職が全国で約１万２０００人登録されているが、将来の後見人不足は必至だ。対策が急がれる。

　地域の「市民後見人」を生かしたい。この仕組みは、後見業務を適正に行う人材の育成を求めた老人福祉法から生まれた。

　研修を積んだ市民が市区町村に登録され、家裁が選任する。東京都の一部の区や大阪市が先駆的に取り組んでいるが、まだ全国で２００人程度である。

　市民後見人は、専門職より時間に余裕があり、地域に通じている。報酬よりも、やりがいに魅力を感じて応募する人が多い。

　昨年の老人福祉法改正で、市民後見人の育成は、市区町村の努力義務となった。厚生労働省は研修や講習会を開催するなど、自治体の育成事業を支援している。

　受講者には、高い倫理観を養い、法的知識や実習など充実した指導を施すことが必要となろう。


最高裁は２月から、「後見制度支援信託」を導入した。とありますね。

支援信託の協議には参加しましたが、いつからというのがいまいちはっきりしなかったのですが・・・。

議事録

議事録未作成　後世の検証に堪える記録残せ(読売新聞) - goo ニュース

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議事録未作成　後世の検証に堪える記録残せ

　政策の決定過程の記録を後世に残すことは、現政権の責務である。民主党政権は、議事録を軽視する意識を根本的に改めなければならない。

　東日本大震災関連の会合の議事録が作成されていなかった問題で、岡田副総理が、内閣府公文書管理委員会に経緯の調査と再発防止策の検討を要請した。

　岡田氏は「政府の信頼に関わる根幹の問題だ」と言う以上、政府全体の議事録を点検すべきだ。

　読売新聞の調査では、国土交通、防衛など６省が閣僚や副大臣、政務官による「政務三役会議」の本格的な議事録や議事概要を残していなかった。全府省の半数だ。

　政権内に「記録を残さなくても構わない」との安易な認識が広がっていたのではないか。

　民主党は「政治主導」を象徴する機関として政務三役会議を設置した。「一般的に、何かを決めることはない」との藤村官房長官の言い訳は通用しない。議事録を作成するのが筋である。

　２００９年成立の公文書管理法に「意思決定に至る過程」も公文書として作成する規定がある。与野党の法案修正で、野党の民主党が求めて、盛り込まれた。

　その協議の担当だった枝野経済産業相が、原子力災害対策本部の議事録未作成を昨年５月に指摘されながら、先月まで放置してきたことは理解し難い。

　さらに疑問なのは、野田政権が「政府・民主三役会議」を「党主催の会議」との理由で、記録を残さない方針にしていることだ。

　この会議は、首相や官房長官、幹事長らをメンバーとする政権の最高意思決定機関である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、八ッ場ダムの建設再開などを最終的に決めてきた。

　政府・民主党の首脳が重要政策を打ち出す際、どういう情勢分析で、どう議論したのか、情報公開によって検証できるようにするために記録を残すのは必要だ。

　一方、民主党の政調役員会など党の機関に関して、前原政調会長は「議事録がないことで支障を来したことはない」と強調した。

　確かにルールはない。だが、０９年の政権公約（マニフェスト）を巡り、財源捻出の根拠のあいまいさや、様々な数値目標のずさんさを指摘されているのに、なぜこうした問題が起きたのか、原因の究明ができていないではないか。

　マニフェストの作成過程の議論を記録に残すべきだったのだ。

　政権党には歴史を刻んでいるという自覚を持ってもらいたい。


前に、書いたことですけど、議事録がないことで支障をきたしたことはない、と公言してしまう感覚が問題でしょうね。

証拠が乏しい

連続不審死、寺田さん事件審理終了　検察・弁護側、双方とも苦渋(産経新聞) - goo ニュース

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連続不審死、寺田さん事件審理終了　検察・弁護側、双方とも苦渋

　■証拠乏しく核心迫れず

　さいたま地裁（大熊一之裁判長）で開かれている木嶋佳苗被告（３７）＝殺人などの罪で起訴＝の裁判員裁判は、東京都青梅市の会社員、寺田隆夫さん＝当時（５３）＝殺害事件に関する審理がほぼ終了した。この事件は当初自殺として処理されたため、３つの殺人事件のうち最も証拠が乏しい。検察、弁護側双方とも核心に迫れず、苦しい胸の内が透ける。

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　◆状況積み重ね

　寺田さん事件では、司法解剖はおろか、遺体の周囲に置かれた練炭の押収すら行われなかった。そんな中で検察側が重視したのが、木嶋被告の睡眠薬、練炭の入手・使用状況だ。

　検察側は、被告が犯行前に睡眠薬や練炭を大量購入し、睡眠薬を犯罪に利用していた状況を詳述。これを証拠で裏付けることで、被告による寺田さん殺害を合理的に推認させる立証方針とみられる。

　１月２７日の第１１回公判では詐欺、窃盗事件の被害男性が出廷。「被告が持ってきたチョコを食べたら、意識を失った。起きたら、財布から５万円がなくなっていた」と証言した。

　また、練炭については２日の第１４回公判で、木嶋被告が購入した練炭の製造会社社員が、寺田さん宅のベランダにあった練炭の写真を見て「特徴から当社の製品と思われる」と証言。検察側は「被告が購入した練炭と同一」と指摘した。

　ただ、寺田さんを眠らせた方法については、「何らかの方法で」としか立証できておらず、直接的な殺害行為に関しては十分に言及できなかった。

　◆死亡推定日で論争

　弁護側が執拗（しつよう）に追及しているのが、死亡推定日だ。

　寺田さんは平成２１年２月４日、自宅で遺体で発見された。検察側は、（１）遺体の腐敗状況（２）１月３０日夜まで寺田さんの携帯電話使用履歴がある−などの点から、死亡推定日を「１月３１日」と主張。弁護側は「検察側がいう遺体の腐敗状況には疑問がある」と、「２月１日から２日」としている。被告が１月３０日に室内に練炭をたいて寺田さんを殺害したとの検察側主張に疑義が生じるからだ。

　２日の第１４回公判では、弁護側証人として日本医科大大学院教授が出廷。豚肉を使った再現実験の結果を基に、弁護側主張を裏付ける証言をした。当時の室温などで解釈に幅があり、双方が死亡推定日をめぐり「水掛け論」的なやりとりになる場面もあった。

　６日から、千葉県野田市の安藤建三さん＝当時（８０）＝殺害事件の審理が始まる。


裁判員も大変ですが、検察官も弁護人も大変そうです。

離婚届

「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄(読売新聞) - goo ニュース

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「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄

　子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。

　離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。

　厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。

　そのため、昨年５月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう定められた。４月から施行される。


（民法第766条）
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４　前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

短期消滅時効

未払いＮＨＫ受信料、５年分９万円支払い命令(読売新聞) - goo ニュース

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未払いＮＨＫ受信料、５年分９万円支払い命令

　ＮＨＫが北海道旭川市内の男性に未払いの受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、旭川地裁の田口治美裁判長は、「受信料債権は民法１６９条に基づき定期給付債権の短期消滅時効が適用される」とし、ＮＨＫの訴えを全面的に認めた１審の旭川簡裁判決を取り消し、家賃やマンションの管理費などと同じ５年の短期の時効を適用し、男性に過去５年分の９万３１６０円の支払いを命じた。

　判決は１月３１日。

　民法の定める請求権の消滅時効は、対象によって異なり、ＮＨＫ側は不払い分の請求期間を「一般の債権」の１０年として支払い訴訟を起こしている。この男性に対しては、約６年分の約１１万円の支払いを求め、１審はＮＨＫの主張を全面的に認め、男性側が控訴していた。


時効の制度趣旨とかが、現在の時代にマッチしているのかということを考える事案にはたくさんめぐりあいます。