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農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討

2016-10-15 03:36:27 | 日記
インドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、平姓29年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。
人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙い。

現行制度では外国人滝労働者が農業に従事することは認められていない。
技能実習制度とは技能実習生として外国人が労働に従事し、その後は帰国する。

「自習生」であるため最低賃金以下で働かさせるケースが頻発し、問題化しています。
技能実習生として農業に従事している外国人労働者がおり、7割が中国人です。

この理屈で外国人労働者を受け入れると何が起きるか
雇用者側が「せっかく仕事を覚えてもらったにも関わらず、何故帰国させなければならないいんだ!政府はなんとかしろ」
という声が「必ず」出てくるのです。


ドイツでは高度成長期に超人不足となり、南欧から労働者を呼び寄せた。

1,2年で入れ替わる「ローテーション制」であるとしていました。
企業側は仕事を覚えた労働者を手放したくありません。

外国人労働者はドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られて行きました。


第二次世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民は5千万人となり、住民の8人に1人は外国人。
結局、移民・難民はドイツ財界が臨む「安い賃金で働く優秀なな労働者」にはならなっかった。



安倍政権は「外国人労働者で、人手不足を解消」としながら
反対側では「生産性の向上のための技術投資、設備投資で人手不足を埋める」という政策もやっている。

結局、
安倍総理が根本を理解していなにのか、
もしくは「正しい政策(生産性向上)を理解しつつ、
構造改革派(竹中氏ら)の意向沿った政策を推進するため、真逆の政策を推進している」のかのいづれかだ。


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