「シェア(Share)」や「ウィニー(Winny)」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。
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