第６期町田市介護保険料が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
基準額（第５段階）で年額６万４６００円（月額５３９０円）と、第５期よりも年額５６００円の負担増です。
日本共産党市議団は、一貫して介護保険料の負担が重すぎることを指摘し、引き下げを求めてきました。当初予測のなかでは、基準額で月額６２００円といわれていたところから、下がったことは重要だと思います。
最も人数が多い、第４段階でも年額４５００円の負担増は決して軽くありません。
■保険料の上昇によって、生活が脅かされる
以前も記事にしたことがありますが、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算すると年金額の２分の１を超えてしまう世帯が大きく増えています。
これは、年金の連続削減、介護と後期の保険料の連続上昇によって今後さらに深刻となります。「保険あって介護なし」といわれますが、これでは「保険によって生活壊れる」です。
■公的負担を抜本的に高めることが必要
介護保険料の引き下げたのめに、公的負担の割合を抜本的に高める必要があります。（日本共産党の介護政策）
小池晃参議院議員がおこなった参議院予算委員会質問で、厚労大臣は保険料が大変だから介護報酬削減をおこなったというむちゃくちゃな論理を持ち出しました。小池議員もその場で、麻生内閣時代には国費を投入して処遇改善をやったではないかと反論しています。
「持続可能」という言葉をくり返し、公的負担を抑制していくことばかりがすすめられている政治を転換することが必要です。
※表の中で、第１段階の率は、０.５％から法律改定により０.４５％に引き下げられることが予定されているので、０.４５％を使用しています。
にほんブログ村←池川友一のつながるブログを見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料の生活相談、法律相談をおこなっています。お困りごとはなんでもお気軽にご連絡ください。
