日本共産党都議会議員(町田市選挙区)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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各メディアで「提供:共産党都議団」──築地市場の豊洲移転問題は移転中止も含めて見直しを

2016-09-15 | 東京都政・都議会のこと

 日本共産党都議団の豊洲調査が連日報道されています。

 共産党都議団が、築地市場の豊洲移転について、一貫してその問題点を指摘し、移転中止を含めて徹底的な見直しを求めてきたことへの信頼が根底にあると思います。

 12日に共産党都議団が発表した「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」は、資料も含めて今回の件について問題点を指摘しています。

 何よりも驚き、憤っているのは、東京都が「盛り土を行った」とくり返し説明してきたことです。

 なぜ、「専門家会議」の提言を逸脱してこうした事態になったのか、責任はどこにあったのか、虚偽の説明を意図的にしていたのかそれとも別の理由があるのかなどについて徹底的な真相究明が必要です。

 共産党都議団の提言では、「地下空間活用案」の検討について時系列で再調査した資料も添付されています。議論はされたけれど、結果として採用されていないということは事実経過が示しています。(本日の「東京新聞」では、石原元知事が地下空間活用案について局長に指示したという内容が報道されています

 さらに、経費の面についても多くの疑義が投げかけられています。

 一つは、土壌汚染対策費です。当初の586億円から858億円へと1・46倍になりました。

 もう一つは、建設費です。当初の990億円から2474億円へと2・49倍となっています。

 なぜ、これほど金額が膨れ上がったのかについて、徹底的な調査を行い明らかにすることが必要です。

 極め付けは、平均落札率99・9%という衝撃的な数字です。

 町田市でも一般競争入札は頻繁に行われますが、99%以上の落札率というのはほとんどありません。

 今回の事業で言えば、青果、水産仲卸、水産卸、管理棟が揃って99%であり、なおかつ青果、水産仲卸、水産卸は1社(1共同事業体)しか入札に参加していないという談合が疑われてもおかしくない状況です。

 これらの事実経過を見ても、明らかなのは築地市場の移転を推進してきた石原、猪瀬、舛添の歴代都知事と車の両輪となって進めてきた都議会自民・公明などの人たちの責任です。

 日本共産党都議団がこの問題では都議会の中では最も厳しく追及してきたわけですが、他の会派も含めて態度が問われます。

【参考記事】

 ■「しんぶん赤旗」9月15日付「豊洲新市場 共産党都議団が調査青果棟地下 大量の水たまり強アルカリ性 化学物質含む可能性」
 ■「しんぶん赤旗」9月13日付「豊洲新市場めぐる重大問題『盛り土せず』徹底究明を 共産党都議団が提言」

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