＜年金制度改革＞５月に基本原則 閣僚検討会（毎日新聞）

　政府は８日午前、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関し、関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」の初会合を首相官邸で開いた。５月をめどに新制度の基本原則をまとめることや、将来的に与野党間で協議することなどを確認した。

　同党は公的年金の一元化と、月額７万円以上の「最低保障年金」に「所得比例年金」を組み合わせた新制度の創設を掲げている。マニフェストに基づき１３年度までに制度設計と、関連法案の成立を目指している。

　会議は、鳩山由紀夫首相を議長に菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら主要閣僚で構成。検討会でまとめた基本原則は、与党３党での合意を目指す。さらに政権交代ごとに年金制度が変更されることを避けるため、実施前には自民党など野党からも理解を得る必要があるとの認識で一致した。

　新制度の実施には追加の財政負担が必要なことから、消費税増税を含めた税制改正に向けた地ならしをする狙いがある。【佐藤丈一】

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