【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 与那国島それからの異聞（産経新聞）

　大きな夢を語りにくい時代といわれて久しい。大言壮語もあまり聞かれなくなった。しかし丁寧で地に足の着いた夢や提案なら小さくとも人々の心に十分届く。

　先日、東京で行われたフォーラム「国境・離島・海洋から考える新しい邦づくり」（財団法人都市経済研究所主催）というちょっと変わった名の民間会議で、大学生の与那国島に関する研究発表を聞きながら思ったことだった。

　ちなみに沖縄県与那国島は、台湾まで１１１キロの至近に位置する日本最西端の国境離島である。

　発表の１番手は中京大学総合政策学部３年生の２人で、「『島』の自立と発展に向けて」と題し有人国境離島振興法を提唱した。

　尖閣諸島の二の舞いにならぬようにと前置きした２人は、「尖閣諸島は海底資源が判明して中国が領有権を主張し始めた。昔は有人島だった尖閣がその後も有人だったら話は違ったはず。だから国境離島は有人が絶対条件だ。人々が暮らすことに手厚い保護を」と力説した。そして人口減少と高齢化に悩む与那国島の救済策として（１）台湾との定期航路を持つなど航路の国道化（２）特産品などの産業保護（３）高校の設立－の３つをあげた。

　人口減の大きな要因は島に高校がないことで、中学を卒業し島を出た後はほとんどが帰島しない。設立要件を緩和し高校を作ることと、議員立法を利用し新法を作ることが提案のミソだった。

　次に発表した東海大学海洋学部４年の女子学生は「Ｃ（コミュニティー）ＦＭを利用した離島振興策」を提案した。いま全国にこうしたＦＭ局は約２４０もあるそうで、与那国島でもＡＭよりＦＭが聴取されていることに着目、奄美ＦＭを参考に地域情報発信拠点として構想したという。

　実際に与那国島を訪れＣＦＭを思いついたという女子学生は「番組のコンテンツは防災、教育、伝統芸能、産業、通販などいろいろ考えられます。ＣＦＭは数千万円でできるので防災無線より割安。離島の身の丈にあっています」と長所をさりげなくＰＲした。

　会議を傍聴していた内閣府海洋政策本部の参事官や沖縄県議会議長ら海洋問題の専門家たちも一様に感心した様子。まだ一般の関心が薄い国境離島問題を身近に感じさせる柔軟なアプローチや発表の工夫などがとくに好評だった。

　中京大組は「クイズ与那国島検定」も用意していた。また女子学生の指導教官の山田吉彦教授によると、ＣＦＭは具体化へのめどが見えてきているという。

　記者が「与那国島が危ない」を連載したのは昨秋のこと。町議会が求めた自衛隊の部隊配置計画が政権交代で宙に浮いたためだった。今年１月、町は再び部隊配置を打診したが、過疎化や経済の疲弊さらに防衛の空白が続く現状は、島民にはもとより国益の点からもマイナスは大きいと感じる。

　離島が領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題に重要な意味を持つことは、強調してもしすぎることはない。陸地面積が世界６０位の日本がＥＥＺでは６位になるのも、一に離島（総数６８４７のうち有人は４２２）のおかげだ。近年は海洋資源、シーレーンの見地からも重要性は増している。

　その割には施策も対症療法的なら国民の関心も低かったというのが現実だろう。日本が海洋国家を標榜（ひょうぼう）するなら、いまこそ安全保障を含めた総合的な国境離島政策が必要だ。大学生たちの研究発表もそうした関心への一歩となってほしいと思う。

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「北陸」「能登」ラストラン＝半世紀の歴史に幕－「撮り鉄」3000人・JR上野駅（時事通信）

　上野～金沢間を半世紀以上にわたり結んできた寝台特急（ブルートレイン）「北陸」と夜行急行「能登」が12日夜、定期運転のラストランを迎えた。車体を撮影する鉄道ファン「撮り鉄」の一部にマナー違反も目立つため、JR東日本は、両列車が発着する上野駅13番ホームを職員ら40人態勢で警戒。警視庁鉄道警察隊と上野署も警察官を配置したが、大きなトラブルはなかった。
　同社によると、両列車をカメラに収めようとするファンは先月中旬ごろから急増。今月6日は土曜日ということもあり、700人を超えた。
　13番ホームなどには12日、夕方から多くの鉄道ファンが集まった。発着時には約3000人に上り、同ホームは入場が一時制限された。列車が到着すると、無数のフラッシュがたかれ、出発時には「ありがとう」との声と大きな拍手が響きわたった。　

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＜トキ襲撃＞テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる？（毎日新聞）

　新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は１５日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

　環境省によると、テンは１４～１５日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計１０回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が２６３カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

　テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、１９５９～６３年、２４匹が本州から持ち込まれた。０３年には推定２０００匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は６年前、自宅でヒヨコ１８羽がテンに襲われた。「３センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

　これに対し、新潟大の箕口秀夫教授（森林生態学）は「佐渡に定着して５０年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

　人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

　１６日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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エステ会社社長ら3人逮捕＝無資格で光脱毛－兵庫県警（時事通信）

　皮膚に光線を当てて脱毛する光脱毛を、医師免許がない従業員にさせたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、神戸市西区南別府のエステサロン経営会社「ジェイビー」社長、小阪徹容疑者（40）、兵庫県加古川市加古川町稲屋の元同社社員、藤田陽子容疑者（34）ら3人を逮捕した。
　同課によると、小阪容疑者ら2人は「間違いない」と容疑を認めているが、藤田容疑者は「自分はマネジャーだった」と話し、否認している。
　逮捕容疑によると、3人は2007年7月から昨年8月にかけ、兵庫県内などの6店舗で、同県姫路市の女性ら6人の光脱毛を医師の資格がない従業員に行わせた疑い。　

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外国人が住む町 歩み寄りなく遠い「共生」（産経新聞）

　【二〇三〇年】第５部　日本はありますか（２）

　２０３０年のわが国の姿を映し出すかのような“町”がある。トヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市の保見（ほみ）団地。住民８４２１人のうち外国人が４０４１人と４８％を占める。そのほとんどは日系ブラジル人だ。外国人が増えると地域はどうなるのか。団地の２０年史は苦難に満ちていた。

　愛知万博の会場跡に近い丘陵地帯。６７棟３千戸の大型団地に足を踏み入れるとポルトガル語の世界が広がっていた。ショッピングモールはブラジルの食材店や飲食店、ＤＶＤ店が並び、彫りの深い顔立ちの男女が談笑する。空き地では日系の子供たちがサッカーボールを追いかけていた。

　団地に２７年暮らす豊田市議、松井正衛（せいえ）さん（６３）は「多文化共生のモデルケースとも呼ばれる団地だが、外国人が集住しすぎてしまった。お互いに歩み寄る姿勢をなくしてしまった」。

　保見団地は昭和５０（１９７５）年の入居開始。平成２（１９９０）年に日系人の単純労働を認める改正入管難民法が施行されると、トヨタ関連の工場で働く日系ブラジル人が急増した。日系人とは、かつて北米や南米へ移民した日本人の子孫のことである。

　団地はやがて、ごみ出しルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐる摩擦が深刻になった。１１年には一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルで大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。松井さんは「右翼と暴走族が連日『外国人は出ていけ』と叫んでいた。ごみ団地と呼ばれ、最悪の時期だった」。

　現在、表面上は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、日系３世の松田プリシラさん（３１）はこう話す。

　「団地のブラジル人は日本人から悪いイメージで見られていて、親しくなれない。残念なことですが」

　◆中途半端な教育

　同じ血が流れる日本人の子孫とさえ、われわれはよき隣人になれないのか。

　プリシラさんの祖父母は三重県出身。戦前にブラジルへ移民し帽子工場を営んだ。プリシラさんの父親（５４）は工場を手伝ったが、１９８０年代のブラジルは経済混乱に見舞われ、一家は９０（平成２）年、出稼ぎのため来日した。

　１２歳だったプリシラさんは大阪府八尾市の小中学校へ通い、日本語も上達した。シャープの下請け工場で洗濯機の組み立てラインにつき、夜間高校へ４年間通った。日系２世の男性（２９）と結ばれ２女に恵まれた。保見団地へ来たのは２年前。父と夫はトヨタ関連の工場で働いている。

　「大阪では学校や仕事先で日本人の友達もできた。ここはブラジル人ばかりで、日本語を話さなくても生活できてしまう。日本に来た以上、日本の習慣に合わせるべきと思うのに、『ワタシ日本人じゃない』『ずっと住むわけじゃない』。結局、ブラジル人はブラジル人、日本人は日本人で暮らしている」

　プリシラさんの小学３年の長女（９）が通う市立西保見小は、児童１８４人のうち外国籍が１０３人と５６％に及ぶ。日本語を教える専門教員５人と通訳５人が特別に配置されているが、松井さんは「外国人との共生がうまくいくのは経験上、日本人と外国人の比率が７対３まで」と言う。

　「先生方は本当によくやっているが、結局は日本人児童の教育もブラジル人児童の教育も中途半端になっている。両方の子供たちが不幸な状況に置かれている」

　子供を西保見小へ通わせたくないため転居していく日本人家庭もあるという。

　◆日本人の覚悟は

　保見団地が現在の姿となったきっかけに携わった人物がいる。法務省入国管理局のキャリア官僚だった坂中英徳さん（６４）。バブル期の人手不足を補うため日系人の単純労働を認めた平成２年の改正入管難民法の骨子作りを主導した。

　２０年後、３１万人まで増えた日系ブラジル人の現状に「日本人はもっと温かく受け入れると思っていた。長い目で見てほしいが、まだ共生できてはいない」。

　坂中さんは反省も込め、単純労働の外国人労働者ではなく、永住する移民の受け入れを提言している。特定の国に偏って受け入れず、日本語教育を徹底するなど受け入れ態勢を整える。自民党の議員連盟による「移民１千万人構想」の素案も坂中さんによるものだった。

　一方、外国人労働者問題に詳しい埼玉大学の小野五郎名誉教授（６７）は「移民を受け入れた欧州諸国は、本音では失敗だったと後悔している。良好といわれたオランダでさえ揺らいできた」とし、こう話す。

　「スウェーデンが成功例といわれるのは強権的に押さえつけているからだし、スイスは市民による密告が盛んだ。移民を受け入れる社会的コストを日本人は担えるのか。日本人はそこまで覚悟ができるのか」

　一昨年秋のリーマン・ショックに続く「トヨタショック」を受け、豊田市全体で千人の日系ブラジル人が帰国したが、保見団地からは１００人ほどだった。滞日１０年以上の人が６割を占め、定住化が進んでいる。

　プリシラさんは昨秋から、父親が結成した日系ブラジル人住民団体の一員として団地内で情報紙の発行を手伝っている。

　「２０年後、団地がどうなるかは分からないけれど、ブラジル人と日本人、どちらも相手の文化に興味を持ってもらいたい。互いにもっと知り合ってほしい」

　情報紙はポルトガル語と日本語で書かれていた。

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