＜普天間移設＞陸上案「完成に１０年」政府試算（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に１５００メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低１０年必要なことが１０日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では１４年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が５年以上遅れ２０年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

　政府が検討するシュワブ陸上案は、１５００メートル級か５００メートル級の滑走路を想定しており、１５００メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、７年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも３年程度かかることから、最低計１０年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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学校運営「校長より職員会議」８割 道内公立校、「法逸脱」状態 （産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が実施した調査に、８割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から１１日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会（道教委）などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

　北教組が平成２０年１２月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が８２・１％あった。

　職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。

　学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。

　北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。

　道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和５３年からの累計で５５億円に。小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

　機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった２８人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

　道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

　職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

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＜東京大空襲＞６５年、遺族「最後の節目の日になるかも…」（毎日新聞）

　東京大空襲から６５年を迎えた１０日、遺族らでつくる「東京空襲犠牲者遺族会」（星野弘会長、会員約８００人）も結成から１０年目の節目となった。会員の平均年齢は８０歳を超えて高齢化が進む。一方で、空襲で失われた地域のつながりをようやく取り戻す人たちもいる。東京都墨田区の都慰霊堂で開かれた「春季慰霊大法要」（都慰霊協会主催）に出席した遺族会員の無職、望月謙一郎さん（８２）＝大田区＝は「平和を続けてもらいたい」と花を手向けた。

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　望月さんの両親と当時１４歳と３歳だった弟２人は空襲で死亡した。家族４人の遺骨は見つからず、無縁仏として慰霊堂に眠る。１７歳だった望月さんは五反田の軍需工場にいて無事だったが、孤児として生きた戦後のひもじさが忘れられない。

　５年ほど前の３月１０日。慰霊堂で遺族会のビラを手にして入会。翌年の遺族会総会会場で、遺族が描く空襲画展に足を止めた。生まれ育った「石原町」（現墨田区）や、家族４人が避難した二葉小学校の惨状を描いた絵だった。吸い込まれるように絵に見入った。

　作者の堀切正二郎さん（８４）＝埼玉県草加市＝は「熱心に見ている人がいる」と思い、声をかけた。「糊（のり）屋のショウちゃんだよ。望月のケンちゃんかい？」。約６０年ぶりの再会だった。

　２人が子供時代育った自宅は、わずか３０メートルしか離れていなかった。繊維業を営んでいた望月家は、糊販売業の堀切家で糊を毎日買っていた。２人は相撲やベーゴマでよく一緒に遊んでいたという。

　その後も交流が続き、空襲画や講演で平和を訴え続ける堀切さんに背中を押され、望月さんは昨年８月に初めて空襲体験について講演した。それまで、家族を捜して焼け野原を歩いたあの日の記憶は誰にも語らずに封印していた。「ずっと重い荷を背負う思いだった」。堀切さんとの出会いがその荷を下ろしてくれた。「戦争反対とただ叫んでも意味がない。戦争経験者は体験を伝え、未経験者は聞くことで平和が続いてほしい」。今はそう思えるようになった。

　望月さんは１０日、法要の１時間前にグレーのスーツに茶色の帽子姿で会場に到着。慰霊堂の周りを１周し、「６５年前とは様変わりしたなあと感じた。慰霊堂の脇の池で弟らとトンボを捕ったり、魚釣りをして遊んだことが目に浮かんだ」とかみしめるように語った。

　遺族会は地区ごとの交流会を３０回以上開いてきた。大空襲以来の再会を果たす遺族や、心にしまい込んできた体験談を語り始める人が増えている。星野会長は「遺族にとって残された時間は少なく、今日は最後の節目の日になるかもしれない。遺族の思いを今後も次世代に伝えていきたい」と話した。【森禎行】

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＜障害年金＞障害者手帳所持者の受給少なく 厚労省が調査へ（毎日新聞）

　障害年金の受給者が障害者手帳を持つ人の３分の１に満たないことから、厚生労働省が実態調査することを決めた。両者の認定基準は異なるが、同省は障害年金を受け取れる可能性があるのに申請していない障害者がいるとみている。

　障害基礎年金や障害厚生年金の受給者は計約１７９万人。一方、公的福祉サービスを受ける際に必要な障害者手帳の所持者は約６３０万人（身体約５０３万人、知的約７９万人、精神約４８万人）。

　心臓手術でペースメーカーを埋め込んだ場合、障害者手帳の等級は１級でも障害年金は３級とされて支給されないなど、認定基準が異なり、同数にはならない。だが障害年金を受給できるのに、手続きをしていない人が少なくないとされる。視覚障害の場合、障害年金１級と身障者手帳２級の要件は「両眼の視力の和が０．０４以下」で同じだが、１級（同０．０１以下）と２級の手帳取得者計約２３万人に対し、障害年金の受給者は約１０万人にとどまる。【野倉恵】

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　公明党の山口那津男代表は３日の記者会見で、朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とすべきかどうかについて「日本に永住権を持つ子弟あるいは日本で長く生活する外国人子弟については、基本的に日本国民と同じような対応が与えられるべきだ」と述べ、除外すべきではないとの考えを示した。理由として「教育の機会均等、法の下での平等は重要な原則だ。外国人だからといって保証されないということは極めて例外的、合理的理由がなければならない」と説明した。

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