安倍首相直属の機関である「経済財政諮問会議」が、「社会保障部門の効率化が歳出効率化の本丸である----」と言い切った報告に基づいて、安倍政権はとどまるところを知らず社会保障の削減に躍起である。 特に4月の段階での診療報酬改定では、入院病床を削減するために「診療報酬請求」の要件を厳しくし、「在宅復帰率」75％以上などの要件を新たに設け、重い病気の患者を益々短期間で病院から追い出す策である。 国会で審議中の医療・介護総合法案では、病床を四つの機能に分け、地域ごとに病床数を縛りにかける方式で、行きつく先は「在宅へ」と押し戻されていくシステムづくりに狂奔しているのである。 この暴走が、「アベノミクス」推進のための決定的要素となる「社会保障削減」であることは言うまでもない。 しかも、社会保障を削減するだけでなく、安倍政権の「成長戦略」では社会保障をカネ儲けの格好の場と位置付け、営利化、市場化を狙っているのである。 公的保険を縮小し、企業の税・保険料負担を軽減するし、民間保険のカバー領域を広げ、財界のもうけを拡大する狙いが丸見えの安倍政権の暴走策である。 大企業の利益のためには、99％の国民を難なく犠牲にする、-----これが安倍晋三首相率いる政権の真の姿なのである。 「全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という憲法25条の精神、-----文字通り逸脱する安倍政権の暴走に断乎として抗議するものである！