一昨日4日、衆院本会議が午後1時から予定され開会をめぐって話し合いが行われている最中に、これまでの各党合意の日程を無視して自民・公明の与党は、TPP特別委員会での関連法案の強行採決に踏み切ったことが報道された。 国民の半数が反対するTPP承認案などを強行するためだけの異常な議会制民主主義の破壊であり断じて許されるものではない。 安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やしてきた「TPP承認案」とその関連法案は、今国会冒頭から、自民党の理事辞任や、担当閣僚の一人である山本有二農水相が「強行採決」を口にする異常な委員会運営が続いていた矢先である。 自民・公明の与党が、地方公聴会の日程を強行するなどのルール違反を繰り返したあげく、中央公聴会開催などの約束を踏みにじって採決を持ち出したものであることは明らかである。 安倍晋三政権がこれほどまでに無理に無理を重ねてTPP承認案などの採決強行するのは、アメリカ大統領選挙の候補者がTPPに反対しているのを見越して、オバマ政権が任期中に承認するように得するためだとの報道も。 まさに、アメリカベッタリの、安倍政権の本性を丸出しにした策ではないのか。アメリカのためではなく国民のことを考えるなら、TPPは徹底審議のうえ廃案こそまともな筋道ではないかと断言したい。 同時に、「強行採決」を口走った山本農水相や、委員長職権を乱用し議会制民主主義の重大な破壊を強行した塩谷委員長らの責任を明確にすることなども決定的に重要である。