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国家による国民監視で権力に抗する声を封殺------「共謀罪」法案は戦時法制そのもので断じて廃案に!

2017年05月19日 | 日記
   安倍政権は、これまで3度にわたって廃案となってきた「共謀罪」法案に「テロなど準備罪」などと目新しいラベルを張り替えて世論を懐柔し、何としても法案成立へと躍起になっている。   しかし現実には、この法案が全ての人々にとって、ますます危険な性格を強めていることは間違いない。   共謀罪は本来、刑法の基本原則に関わる問題であるのだが、現在の北朝鮮をめぐるミサイル危機に見られるように、新安保法制によって米国と日本の共同の軍事行動が新たに始まる中で、戦時法制としての性格を急速に露にしているのだ。   それは安倍政権が、共謀罪ができればテロが防げるというのとは全く逆に、共謀罪ができれば日本はますます戦争へと転がり落ちていく、人々は戦争へと突き進む政府を止めることが困難となる、という意味なのではないのか。   共謀罪は、かっての日本が盛んに戦争していたあの時代、戦争に反対したり、政府を批判したりした人々を逮捕し、拷問して苦しめた「治安維持法」との共通性があることも間違いない。   まさに、戦時法制そのもので、国家による国民監視で権力に抗する国民の声を封殺するものであることだけは確かである。   国家による「全国民監視」の「共謀罪」法案は、断じて廃案にすべきである。
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