集団的自衛権行使容認をめぐる緊迫した情勢が続いている。 明日7月1日にも、自公の密室協議による「海外で戦争する国」づくりの「閣議決定」がなされることが決まっている。 しかし、この問題ではかってない国民の批判も強く、直近のマスコミ世論調査によっても5・6割の国民が大きな懸念を示していることが明白になっている。 とりわけ保守の内部からも反対の声が上がり、保守の政治家や歴代内閣法制長官、改憲派の学者らとともに、「立憲主義守れ！」の一点共闘も大きな広がりを見せていることが特徴的である。 いま、政府が決めようとしている「閣議決定」なるものが、日本に対する武力攻撃がない下でも、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには、集団的自衛権行使が現実のものとなるとされている。 このことが、自公が言う「限定」の正体なのだが、「明白な危険」として決断するのは果たして誰なのか-----、「時の政府が全ての情報を総合して判断する」というのが結論なのである。 国民が「その情報を明らかに-----」と要望したら、-----「それは特定秘密だから-----」と言って闇に葬るのである。 国民にも国会にも真相は知らされないまま、時の権力の思うがままのやり方であり、まさにクーデター的憲法破壊の暴挙なのである。 一片の「閣議決定」だけで、自衛隊をアメリカの指図に従わせるなどと言った無茶な行動は「直ちには不可能」と識者の弁。 このたたかいの帰趨を決めるのは国民の世論と運動の広がりである。 戦後の日本の在り方を根底から覆すようなかってない安倍政権の暴挙だから、空前の国民的反撃をもってこれを迎え撃ち、憲法破壊、軍国主義復活の企てを断じて打ち破るために大いに力を発揮しようではないか。