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安倍政権の介護保険制度改悪の狙いは ------- 必要な人に届かなくなる実態が露骨に!!

2016年10月29日 | 日記
   安倍政権は、来年1月から始まる通常国会で、利用料の一律2割負担など法案を提出し、2018年4月から施行する方向を明らかにするなど、「介護保険制度」のさらなる改悪を狙っていることが明らかとなっている。   特別養護老人ホームの入所対象の限定化をはじめ、要支援サービスの総合支援事業への移行など、様々な改悪が実施されてきたことは百も承知のこと。   この上さらに、国民生活を苦しめる大幅な改悪が安倍晋三政権に狙われているのである。   現在検討されているその内容は、----第一に、「利用料の一律2割負担化」であり、第二は「要介護2以下の福祉用具貸与の自己負担化」、さらに第三には、「要介護1・2の生活援助の自己負担化」である。   健康格差に詳しい専門筋の研究によると、「所得が低いほど、介護が必要な状態になりやすい」というデーターも明らかだと----。   介護保険制度が改悪されれば、最も介護が必要な人に、いっそうサービスが届かなくなってしまうのである。   介護保険問題は決して高齢者だけの問題ではなく、誰もがいずれは介護を受ける、または介護する立場になるのであり、介護保険料も40歳以上の誰もが支払っていて、決して他人事ではないのである。   安倍政権は、「財源がない----」と言って、保険給付も切り下げようとしているのだが、一方で軍事費は右肩上がりで驚く勿れ、今年初めて5兆円を超えたのだから。   必要な介護を受けられないことで、健康状態の悪化や認知症の重症化が進み、医療費や介護サービス費が増大し、結果的に社会保障費が益々膨らむことになるのである。   介護のために仕事を辞めざるを得ない人も増えることも確か。   介護保険制度の改悪が進む今、介護を受けている人、介護している人、そして家族、介護職員、全ての労組や民主団体が一体となって声をあげる時ではないかと強く訴えたいものである。
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