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監視社会は断じて許さない! -------- 「共謀罪」法案は何としても廃案に!

2017年05月16日 | 日記
   「共謀罪」法案をめぐって、自民・公明・維新の3党が修正で合意したことや、与党が今週中にも衆院通過を狙っているようであるが断じて反対である。   政府提出の「共謀罪」法案を審議すればするほど、この法案の中身が国民にとって有害そのものであり、政府の答弁は決して理解し納得できるものではないことが明らかとなってきている。   「テロ対策」と声を大にしているのだが、政府が「共謀罪」創設の口実としている条約はテロ対策の条約ではなく、起草段階で政府自身が「テロは対象とすべきではない」と主張していたこと。   さらには、一般人が捜査の対象となるかについて政府の答弁は迷走しているのだが、市民監視も実際には対象となること。   また、憲法19条が保障する「内心の自由」を侵害して監視社会をつくりだす危険性が明白であること。   ----国会論戦の中で明白になってきた「共謀罪」法案の反国民性を断じて容認することはできない。   法案の中身を早急に多くの国民に知らせ、国会でも追及を強めて何としても廃案に追い込まなけれはならない。   廃案に向けて、力強い「野党の団結」で頑張ってもらいたいものである。
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