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衆院規則無視のTPP強行! ------- 問われる安倍政権と自民・公明与党の責任は重大!!

2016年11月07日 | 日記
   TPPの承認案・関連法案について、自民・公明の与党と日本維新の会は4日、衆院特別委員会での採決に踏み切った。   しかし、本会議は開催できずに、安倍晋三政権が狙っていた10月中の衆院通過に続き、先週中の通過も見送らざるを得なくなっている。   いま問われている安倍政権と与党の責任、そして国会が果たすべき薬理は極めて大きいと指摘せざるを得ない。   事の発端は農水相の国会と国政を無視した暴言にあることは当然で、安倍政権と与党側には「野党4党の辞任要求」に何らかの回答が必要であることは確かである。   暴言大臣が放置され、ルールまで破った異常な状況の下で行われた採決は、このまま認められるものでは決してないことだけは当然である。   TPPを巡っては、日本農業への深刻な影響や食の安全の問題、巨大企業が国家を訴える投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の問題、中小企業への影響は大きく懸念事項は山積みしており、論戦は始まったばかりである。   4月の特別委員会の開催に当たって与野党理事で合意していた中央公聴会なども開かれていないことも確か。   TPP承認案には世論調査でも6割を超える人々が「今国会にこだわらず慎重に審議すべし----」と求めていることも報道されている。   ようやく本格的議論になりつつあるTPPについての慎重審議を、引き続き行うことが強く求められていることだけは間違いない。   問われる安倍政権と自民・公明与党の責任は極めて重大である。
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