「共謀罪」法案を国会に提出した安倍政権は、これを強行成立させようと必死の構えで臨んできていることは間違いない。 「共謀罪」が犯罪の結果を処罰するという刑法の原則に反して、個人の思想・内心の自由を侵す恐るべき違憲立法であり、これまで3回にわたって廃案に追い込まれた悪法そのものである。 2020年開催の「東京五輪」をちらつかせ、「テロなど準備罪」などと名称を変えても、その本質は何ら変わるものではない。 すでに、これまでの国会論戦でもたろ対策とは全く関係なく、国際組織犯罪防止条約締結のために必要という口実は成り立たないことが明確になっているのである。 一般市民を監視する社会をつくるもので、現代の治安維持法というべきものであり、戦争する国づくりと一体の企てであり、日本の針路にかかわる重大な挑戦であることは間違いない。 「こんな悪法は断じて廃案に!」---の、多くの国民の声を何としても実現しようではないか。 「市民と野党の共闘」を大いに発展させ、国会内外の力を合わせ、必ず廃案に追い込むことを心から期待するものである。------大いに力を尽くそうではないか!