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安倍政権と大企業との「癒着の構図」にメスを! ------ 企業団体献金は断じて禁止せよ!

2016年09月15日 | 日記
   自民党は、大企業、財界の要求に応え、法人税減税や原発再稼働、TPP、武器輸出三原則の見直しなどの政策を推進しているのだが、犠牲や被害をこうむるのは何と国民の側なのである。   営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力、カネの力で政府に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになることは当然のことである。   安倍政権になって、経団連との親密さを示す二つの人事があったことはマスコミも報道している。   それによると、一つは、経団連の政治委員長を経て、副会長も兼任した中村芳夫事務総長を14年7月に内閣官房参与に任命したこと。   今一つは、経団連の中で企業献金や企業献金や永田町対策にあたってきた田中清専務理事が、自民党の企業献金集めの窓口、国民政治協会の代表理事常務・事務局長に14年8月に就任したことである。   財界・大企業が求める政策の実行にひた走る安倍晋三首相・自民党との癒着の構造にメスを入れるとともに、政治の歪みを正し、相次いで「政治とカネ」、金権・腐敗事件を根絶するためにも、企業団体献金の全面的な禁止が必要であると断ずるのだが----。
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