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小池百合子新都知事の筑地市場移転問題は、「都政改革」の重要分野として都民の共感を呼んでいる!

2016年10月11日 | 日記
   小池百合子都知事が記者会見で、築地市場の移転問題として整備中の豊洲新市場を11月7日に開場する計画と、11月2日以降に予定していた築地市場の閉鎖と解体工事について延期することを発表して以来、関係者と都民の大きな関心を呼んでいることが連日報道されている。   小池知事は、移転延期に至った最大の理由として「都民、市場で働く皆さんにとって移転が本当に納得のいくものなのかを考えたから----」だと述べている。   「土壌汚染の懸念」「巨額勝つ不透明な費用問題」「情報公開の不十分さ」---などを指摘し、これらの疑問点を含め、豊洲新市場をめぐる問題を精査するため、建築、土壌、公営企業経営などの専門家でつくるプロゼクトチームを設置し検討したうえで結論を出すことを発表しているのである。   築地市場移転問題は、何よりも最悪な土壌汚染地に移転するという、食の安全・安心に関わる重大問題であることは当然のことで、また、整備費用が当初計画の4000億円から5800億円余に増加するなど、都の公金の使い方が大きく問われる問題でもあるのは確かである。    都民の移転反対や食の安全・安心に不安の声が高まっている中で、都政改革の一つに上げざるを得なかったことは当然のことでもある。   必要な土壌汚染の解決を怠り、談合疑惑を曖昧にする一方で膨れ上がった建設費用、市場関係者との話し合いを軽視し強引に進めてきた石原・猪瀬・舛添という三代の元都知事と、それを推進してきた自民党・公明党などの責任が大きく問われているのではないか。   9月28日より始まっている定例都議会はもとより、あらゆる機会をとらえて、引き続き問題解決のために徹底究明に全力を尽くすべきである。
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