花ひらく政治を願って---精一杯思いをつづります!

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熊本地震から半年、困難を抱える被災者の生活と生業を取り戻すためには、政治の責任は決定的だ!

2016年10月17日 | 日記
    熊本県と大分県を中心とした地震災害から、早や半年が過ぎようとしている。   震度7という阪神・淡路大震災に匹敵する激しい揺れに見舞われた被災地では、倒壊した家屋が手つかずのまま残されている現状がテレビで報道されるたびにその深刻さが目に余る。   住宅と生業を再建する見通しが立たない被災者は、不安といら立ちをつのらせていることは間違いない。   今もって体に感じる揺れは容易には終息せず、長期化する避難生活で疲弊する被災者の健康状態にも悪化の広がりが懸念されている。   被災者の切実な願いに応え、実情に見合った国や自治体の支援を強めることが重要であることは当然である。   被災者の切実な願いは、住まいの再建に対する公的支援の抜本的強化であることは百も承知のこと。   被害を受けた住宅約17万戸は「一部損壊」という判定であり、現行の「被災者生活再建支援法」では、公費支援の対象は「大規模半壊」以上で、「熊本の住宅被害のほとんどがその対象にすらなっていない----」というマスコミ報道には愕然とする。   公費支援の対象を直ちに広げ、実情に合った支援策が決定的に必要ではないのか。   住まいの再建への支援策の拡充は、被災者の定住の促進につながり、地域全体の復興・再建にとっても不可欠である。   つい最近の阿蘇山の中岳での爆発的噴火がもたらした火山灰や噴石による農業被害、観光業への影響などに被災地は新たな不安と懸念を強めていることは確か。   噴火による被害の救済・支援と同時に、地震で打撃を受けている農業や産業、雇用などに対する支援の強化がますます重要となっていることだけは確かである。   困難を抱える被災者が、もとの生活と生業を取り戻せるように、政治の責任が決定的に重要であることだけは万人が認めるところであろう。
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