昨日15日は、72年前のあの忌まわしい日本の侵略戦争が敗北し、ついに終戦をむかえた歴史的な一日であった。 戦後日本は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように----」と憲法で強く決意をしたことは百も承知のことである。 ところが安倍晋三政権はその反省をすることなく、「秘密保護法」や「安保法制」(戦争法)の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っているのである。 そして遂には、憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てにのめりこもうとすらしている極めて危険で、そしてこれまでにない、深刻な事態なのである。 そんな安倍政権の危険極まる政治情勢の下で、「憲法9条改憲に反対する」野党の大結束と、市民の共同の力強い発展を強く望むものである。 今や国際的にみても、平和と核兵器廃絶に向かって大きな動きが開始されたことは、国連加盟国の3分の2の加盟国が賛成し、核兵器禁止条約の
採択をみても明らかである。 この歴史的な成果は国際政治の「主役」が一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代していること、そしてさらには、核兵器にしがみつく勢力が追い詰められていることを如実に示しているのではないか。 ところが安倍晋三政権、----唯一の被爆国でありながら、交渉にも参加することなく、署名すら断ったというのだから驚きである。 まさに、核兵器廃絶へと向かう世界の流れに逆らうという、信じがたい、そして許しがたい態度をとったのである。 戦後72年、過去の戦争の誤りすら反省しない政府の姿勢に強く抗議するものである。
採択をみても明らかである。 この歴史的な成果は国際政治の「主役」が一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代していること、そしてさらには、核兵器にしがみつく勢力が追い詰められていることを如実に示しているのではないか。 ところが安倍晋三政権、----唯一の被爆国でありながら、交渉にも参加することなく、署名すら断ったというのだから驚きである。 まさに、核兵器廃絶へと向かう世界の流れに逆らうという、信じがたい、そして許しがたい態度をとったのである。 戦後72年、過去の戦争の誤りすら反省しない政府の姿勢に強く抗議するものである。