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重大問題にはフタの安倍政権------強行ありきの国会審議否定の姿勢は断じて許されない!

2017年04月20日 | 日記
   安倍政権は6月18日の国会会期末までの残り約2ケ月で、何にが何でも「共謀罪」法案などの重要法案の成立を目指す構えを露にしている。   報道によると、自民・公明の与党幹事長らは12日、都内で会談し「共謀罪」法案について、昨日19日から衆院法務委員会で実質的な質疑に入る方針を確認し、早ければ連休前、遅くとも連休明けの衆院通過を狙っているとのこと。   「共謀罪」法案は、重大な人権侵害の危険を指摘され、これまで3度にわたって国会で廃案になった経過があり、今回の4度目の法案提出自体が重大問題であるとの報道もあるぐらい。   安倍政権は「テロなど準備罪」などと呼称を変え、「従来の共謀罪とは全く違う----」などと繰り返しているのだが、これまで国民への納得のいく説明は全くされていないのが現状である。   混迷の中、政府の3月上旬には閣議決定し審議入りする予定が1ケ月半近くも遅れ、政権と与党内には危機感も深まっているという。   一方自民党内では、「連休前に衆院を通してしまえば、連休を挟んで国民は忘れてしまうのでは----」などの暴論が党内からも聞かれるとの報道もあるくらい。   与党の強行ありきの国会審議否定の姿勢は断じて許されない。
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