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現実味帯びる「年明け総選挙」 、狙いは「総裁任期」の延長か -----そのカギは北方領土交渉の成否か!? 

2016年10月19日 | 日記
   突風のように永田町に吹き始めた「解散風」、---マスコミ含め多くの関係者が、安倍首相の動きに苛立ちを隠せないようである。   首相が12月の日ロ首脳会談で北方領土交渉を進展させ、その勢いで来年1月の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙に踏み切るという憶測である。   自民党内では「来年1月20日解散、2月19日投票」といった具体的日程も取りざたされており、年明け総選挙はにわかに現実味を帯び始めている。   安倍首相は12月15日、ロシアのプーチン大統領を山口県長門市に招いて会談する。   あえて首相の地元で会談するは成果を得る手ごたえを感じとっているからであろう。   さらに、年明け解散説に拍車がかかるのは、1月開催が通例の自民党大会が3月に先送りされたためである。   衆院選に勝った勢いで総裁任期の党則を改正し、長期政権に道を開くシナリオが浮かんでくるし、ここにこそ安倍晋三首相の最大の狙いがあることだけは確かなようである。   自民党の党則によるとね総裁任期は「連続2期6年まで」で、党則に従えば安倍首相は2018年9月に総裁の座を降りなければならないのだから。   党則変更によって総裁任期を「3期9年まで」とすることで安倍首相の任期を21年9月まで延長し、「極右安倍の信条大いなる発揮」で「改憲」を着実に実現するという筋書きを描いているとみるのが妥当ではないか。   当然のこと、総選挙で自民党が議席を減らし、改憲発議に必要な与党3分の2議席を割り込むリスクも現実なのである。   安倍首相にとって「年明け作戦」が功を奏すのかどうか、その最大のカギは北方領土交渉が握っているのかもしれない。
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