衆選挙区制を温存し、定数を10削減する衆院選挙制度関連法案の自公案が連休明けにも参院で審議される。 国民の参政権にかかわる重大な法案であるにもかかわらずに、衆院では3日間の委員会審議で採決するという暴挙であった。 これまでの審議で重大なのは、法案の柱である衆院定数10減(小選挙区6減・比例代表４減)には全く根拠がないということである。 今回の法案は、自公両党と民進党の双方が衆院選挙制度調査会の答申を「尊重する」として提出したもの。 同答申そのものが、「現在の衆院定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」としている。 今回の削減で、「日本の人口が半分だった９０年前の水準に議員数が減ってしまう」と嘆き、「代議士は代表として選ぶわけだから多い方がいい」と自民党の議員が主張したり----。 また公明党議員は、「答申の言う通り現在の定数は決して多くはない」と述べ、論理的矛盾が浮き彫りになっているのだ。 メディアからも、「定数を減らせば、多様な民意が反映されにくくなる」「国会の行政監視や立法の機能も低下しかねない」「一票の格差是正が困難になる点も見逃せない」などと指摘している。 「身を切る改革」についても「定数」ではなく、政党交付金や議員歳費を減らす方が理に適っている」と主張しているのである。 今こそ、民意と議席にかい離を生み出す小選挙区制こそ廃止し、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革すべきではないかと強く訴えたいものである!