この度の総選挙の結果を受けて、2017年分の「政党助成金」の試算配分額が10日に総務省より発表されたことが報道されている。 それによると、自民党は176億円、民進党は78億8500万円、公明党は31億400万円、日本維新の会は10億5900万円、希望の党は5億300万円、立憲民主党は4億3700万円、社民党は3億9200万円、自由党は3億7700万円となり、配分額の総額は何と313億5400万円という多額の税金が各政党に分配されることになるのである。 政党助成金の受取り申請をした政党への配分額は、基準日となる1月１日時点の国会議員数や国政選挙での得票数に基づいて決定されているのだが、国政選挙があった場合は、総務省が再算定することになっているのである。 年４回の政党助成金支給のうち3回はすでに支給済みで、再計算された金額との差額分が12月２０日に支給されることになっているのである。 国民の支持政党に関わらず国民の税金が各政党に分配される「政党助成金」制度そのものに反対し、助成金そのものの受け取りを拒否し続けている政党が日本共産党であることは百も承知のこと。 憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして一貫して日本共産党は受け取りを拒否していると同時に、「政党助成金」制度そのものの撤廃を求めているのだから素晴らしい。