衆院法務委員会では、「共謀罪」法案の趣旨説明が行われ、審議入りしたことがマスコミ報道されている。 安倍政権は、週明け19日からの本格審議を狙っているのではないかとの報道も。犯罪行為がなくても共謀・合意の段階で処罰する共謀罪は刑法の原則を覆すものであり、内心の自由を侵す違憲立法で断じて反対である。 「テロ対策」「一般人は対象にならない」などといった同法案に関する安倍政権の主張は、野党各党の追及で総崩れになっていることは確か。 民進党・共産党・自由党・社民党など野党4党は、同法案を廃案に追い込むために一致協力することを確認しているという。 警察が目を付け国民を監視し、話している内容を知ろうと捜査する、まさに、共謀罪は戦前の「治安維持法」と同じ、国民の話し合いの自由を奪うものであることだけは間違いない。 こんな「共謀罪」反対の国民世論を大いに広げ、国会論戦で必ず廃案に追い込もうではないか。 今が正念場、大いに頑張ろう!