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日々の気になるニュース。ただし某NGOのお仕事が忙しい時はしばらく更新されないことも…。

沖縄密約事件(西山事件)で東京地裁門前払い (毎日新聞)

2007-03-28 11:10:40 | 駐留米軍
沖縄返還をめぐる「密約」訴訟で、27日の東京地裁判決は密約の存在について判断せず、歳月の経過による請求権消滅という形式論で原告の訴えを退けた。約35年前、元毎日新聞記者、西山太吉さんが暴いた密約とは、返還にあたって米国が負担するはずの軍用地復元補償費400万ドルを、日本政府が肩代わりしていたというものだ。 . . . 本文を読む

原子力空母配備:住民投票求め4万人署名提出 横須賀 (毎日新聞)

2006-12-16 01:53:44 | 駐留米軍
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対している市民団体が15日、配備の是非を問う住民投票条例制定を求める4万1551人の署名を横須賀市選管に提出した。 条例制定請求に必要な有権者の50分の1以上(約7200人)を大幅に超えた。市選管が署名の効力を認めれば、蒲谷亮一市長は市議会に条例案を提出しなければならないが「(日米安保に基づく配備は)国の専権事項で住民投票にはなじまない」と . . . 本文を読む

木村隆秀防衛庁副長官「反対派の妨害」で辺野古案断念 (沖縄タイムス/琉球新報)

2006-12-14 18:34:26 | 駐留米軍
防衛庁の木村隆秀副長官は十三日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場移設の従来案(名護市辺野古沖案)が実現しなかった理由について「反対の方々の妨害等もあって今日まで至っていることは残念だ」と述べ、反対派の「妨害」が最大の原因との認識を示した。 仲井真弘多知事が在日米軍再編の日米合意を「地元の頭越し」と批判していることに、木村副長官は「昨年十月二十九日の2プラス2共同文書の内容(中間報告の沿岸案合意) . . . 本文を読む

米兵ひき逃げ:再び不透明なまま決着か (毎日新聞)

2005-12-29 04:17:27 | 駐留米軍
日米地位協定に基づく「公務中」を盾に、米兵は即日釈放された--。東京都八王子市で起きた米兵によるひき逃げ事件。沖縄県では昨年8月、宜野湾市内の大学構内に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、米軍は同協定を根拠に現場を封鎖、沖縄県警の機体の検証を拒んだ。今回、ひき逃げ事件という悪質な事件でも原因関係の究明が不透明なまま決着しかねず、協定の問題点が改めて浮き彫りになった。 (毎日新聞のサイトから) 毎日の記事 . . . 本文を読む

ひき逃げ米兵を即日釈放 (毎日新聞)

2005-12-29 04:04:34 | 駐留米軍
東京都八王子市で米軍厚木基地(神奈川県)所属の女性水兵(23)がひき逃げの容疑で警視庁に逮捕されていたことが分かった。小学生の男児3人が重軽傷を負ったが、「公務中」を理由に日米地位協定などに基づき、即日釈放された。 (毎日新聞のサイトから) 幕末に黒船にビビッた江戸幕府がアメリカとの間に結んだ日米和親条約と日米修好通商条約はとんでもない治外法権を許したものだった。日米地位協定もとんでもない治外法 . . . 本文を読む

米軍相模補給廠に陸自部隊配置を検討 (毎日新聞)

2005-11-15 11:03:23 | 駐留米軍
防衛庁が米軍の相模総合補給廠(神奈川県)を日米共同使用化し、陸上自衛隊が大規模災害やテロ対策のために新設を予定している「緊急即応連隊」を置く方向で検討していることが14日、分かった。実働部隊が置かれていない神奈川県中央部に部隊を置き大規模災害などに備えるのが狙い。しかし、地元自治体は同基地の返還を強く求めており、基地の固定化につながりかねない陸自部隊の配置に地元が反発するのは必至だ。 (毎日新聞の . . . 本文を読む

加速する日米軍事同盟の中で翻弄される沖縄 (各紙)

2005-10-28 11:21:04 | 駐留米軍
沖縄には米軍に対する長い反発の歴史がる。日本の国土のわずか0.6%の沖縄県に在留米軍基地の66%が集中していることは公平ではないと感じている住民は少なくない。しかし、日本の中でも最も貧しい県にあっては、米軍基地は重要な収入源であると指摘する者もいる。沖縄駐留米軍兵士が関与する犯罪、米軍機による騒音、米軍による環境破壊に関して、反対運動は日常的に行われている。中でも辺野古における反対運動ほど、持続性 . . . 本文を読む

米軍艦船から妨害電波か? (毎日 朝日)

2005-10-18 02:41:41 | 駐留米軍
17日午前、外部からの違法電波が原因で着陸機が滑走路までの距離を測る装置(DME)が異常値を示した羽田空港で、同様の違法電波が今月10日と昨年10月にも受信されていたことが分かった。国土交通省はこの日を含め、3回とも在日米軍横須賀基地(神奈川県)の艦船から発信された可能性が高いと見ている。しかし、これまで「発信源が特定できない」として米軍への確認などをしていなかった。 電波を監視する総務省関東総 . . . 本文を読む

知念うるま市長、勝連半島沖基地建設に反対表明 (琉球新報)

2005-10-10 13:02:08 | 駐留米軍
普天間飛行場の代替施設をうるま市の勝連半島沖に建設する構想が一部取りざたされたことに関し、知念恒男うるま市長は5日の市議会9月定例会で「新たな基地建設や、現存する基地の機能強化という考え方にはついていけない。(同市が目指す)地域特性を生かしたまちづくりにとって大きな障害だ。将来的にはこの沖縄から基地がなくなるよう取り組んでいくのが、ごく自然な成り行きではないか」と述べ、同計画に反対する考えを明らか . . . 本文を読む

普天埋設見返りにモノレールか鉄道 (琉球新報)

2005-10-10 12:48:27 | 駐留米軍
米軍普天間飛行場の移設問題で、有力視されるキャンプ・シュワブ内陸案、辺野古浅瀬案のいずれも名護市への移設となることから、受け入れの見返りとして同市へのモノレールの延伸または鉄軌道敷設が、地元や政界関係者の間で急浮上していることが9日までに明らかになった。 浅瀬案(リーフ内縮小案)を提案した県防衛協会北部支部会長の仲泊弘次氏も、現計画の受け入れ条件の「軍民共用空港」が浅瀬案で困難となった場合、「モノ . . . 本文を読む